音更町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
地域住民による防災活動と人材育成の取組について
2021年12月14日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「地域住民による防災活動と人材育成の取組について」質問し、町長 小野信次、総務部次長 危機対策担当、総務部長 鈴木康之、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、総務部次長 危機対策担当、総務部長 鈴木康之、教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 小澤直輝
おはようございます。通告に従いまして、自主防災組織、地域住民による防災活動と人材育成の取組について御質問させていただきます。第６期総合計画では、「自主防災組織は、組織率が町内全世帯の７８.９％にとどまっているため、出前防災講座や広報活動などを通じて防災意識を高めるとともに、ほかの事例も参考にしながら、組織率を向上させることが必要です。」と記載されております。今後、町として組織率向上を目指すと同時に、自主防災組織の活動をより活発化させ、人材育成を図っていく必要があると考えます。そこで、自主防災組織への取組と人材育成について伺います。１、自主防災組織の活動を推進するための施策は。２、町民の防災意識の向上を図るための具体的な取組と人材育成への町の対策は。３、自助、共助の意識を高めるため地区防災計画を策定することは重要だと考えますが、計画を促進させるための町の方策は。以上、御答弁お願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。自主防災組織、地域住民による防災活動と人材育成の取組についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の自主防災組織の活動を推進するための施策についてでありますが、本町では、地域住民の協力の下、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う自主防災組織の設立を推進するための取組を行っております。本年１１月末までに８７組織が設立され、全１８１町内会における組織率は７９.０％と、道内の平均６１.４％に比べて高い組織率となっております。活動を推進するための主な施策といたしましては、組織が未設立の町内会に対し、出前防災講座などの実施による組織化の必要性や効果のＰＲのほか、設立のための事務支援も行っております。また、設立された組織につきましては、組織内行事や防災訓練の開催に併せて、職員や外部講師などによる出前防災講座なども行っており、今後も、より分かりやすく効果的な内容で実施するなど、組織率の向上を図ってまいります。次に、２点目の町民の防災意識の向上を図るための具体的な取組と人材育成への町の対策についてでありますが、防災意識の向上を図るためには、自主防災組織の組織化だけでなく、組織を安定的に維持するため、防災リーダーなどの人材育成を行うことが重要であると考えております。本町では、防災リーダーの育成のため、令和元年度から防災士や防災マスターの資格取得に必要な経費を補助する音更町防災士等育成補助事業を実施しており、今後も、地域防災の要であり、自助・共助の役割の中心となる自主防災組織を効果的に牽引する防災リーダーの育成に向けた取組を継続して実施してまいります。最後に、３点目の地区防災計画の策定及びその計画を促進させるための町の施策についてでありますが、地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、市町村内の一定地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。本町では、自主防災組織の設立時に本計画を作成していただいておりますが、これは国が示すガイドラインに準じた標準的な計画であるため、必ずしも地域の実態に即した内容となっていない部分もあることから、今後は必要に応じて地区防災計画を適宜改定し、防災力の向上と地域コミュニティの活性化につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、温暖化などの影響により激甚化する洪水や風雪害、地震などによる災害に対応するため、今後も引き続き、防災対策の基本である自助、共助、公助の理念により、避難対策や防災力の強化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 小澤直輝
御答弁ありがとうございます。防災と一言で言っても非常に幅広い分野になりますので、今回は自主防災組織、また、地域の防災力の向上、人材育成の点に絞ってまた再質問をさせていただきたいと思いますし、確認をしていきたいと思います。今回私がこの自主防災組織、また、地域の防災力の向上、人材育成ということで御質問をしたのは、先日私、防災士の資格を取得するために町のそれこそ補助を使って受けさせていただいて、防災士の資格を取ることができたんですけれども、その中で、改めてやっぱり自助、共助がいかに重要かということをその講習の中で再確認させていただきました。防災士の講習を受けたときに、先生方が、防災の基本は意識、知識、行動だと。この３点が基本になるということを何度もお話しされておりました。そういった部分では、今自主防災組織の部分という部分では、今、答弁にあったように意識は高まってきている。さらにそこには知識が必要で、最終的にはまた行動につながっていくということで防災士の講習の中で受けました。町のほうも、町政の執行方針を見ますと、地域防災倉庫の整備、また、食品の備蓄、避難所の環境改善、感染症の対策、分散避難などの新たな避難の考え方、避難所の再編、出前講座、訓練などを通じて防災・減災の意識啓発を図って災害に強いまちづくりを進めるということで、今着実に進めているというふうに認識しておりますし、企業との提携も３０社以上に上っているというふうに伺っております。先日新聞報道でもありました、来年の夏までに車中避難所を７か所指定する、洪水ハザードマップの改訂版にそれを盛り込むということ、さらには、災害弱者の個別避難計画作成に向けて専門家によるオンライン講習を実施したということで報道がありました。福祉専門職や自主防災組織などが参画した計画作成とその運用の仕組みをつくりたいということで、永谷課長がそのように述べられた記事が掲載されていました。同志社大学の先生の専門家からは、縦割り行政から脱却してラグビーのような連携が求められる。総合計画の中でも、自主防災組織などの育成支援活動に努めるとともに、避難行動、要支援者の把握と情報の活用に努めるということで記事がありました。私も、このラグビーのような連携が求められるというのは、実は防災士の講習を受けたときに同じことを先生が言われていまして、本当にそのとおりだなというふうに思います。そういった部分では、自主防災組織が今現在、数字を見ると道内の比率に比べて高い比率にあるというのは非常にいいことだというふうに認識しています。さらに第６期総合計画の中では、令和６年には８２％、令和１２年には８５％を目指していきたいということで、さらに高い組織率を目指すために様々な施策を町で講じていくということで確認しています。再質問なんですけれども、自主防災組織には三つの形が実はあります。一つは重複型というものがありまして、これは町内会の組織をそのまま自主防災組織に重ねる組織のやり方、２点目が内部組織型、町内会の下に別に自主防災部門をつくって、その部門を自主防災組織とする形、３番目が別組織型、町内会が中心となり、町内会とは別に自主防災組織を結成するということで三つの型があるんですけれども、そこで再質問なんですけれども、現在町で自主防災組織をつくっている組織の形の割合というのは把握しているかどうか、確認したいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）今質問のありました三つの自主防災組織の在り方という形でございますが、私ども比率については把握しておりませんけれども、町内会を主体とした防災ということで自主防災組織を行っております。重複型が多い傾向にございまして、そのほか内部組織型、いわゆる総務部、防災部、防犯部というような形の防災部というものをつくっている町内会もございます。あと、１か所別組織で今自主防災組織を組織しているところもございます。今のところ町内会とは別に１か所ございますが、今年中に協議等を行って、町内会と同じような重複型で進めていきたいというお話を伺っているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
重複型が多いということで、道内を見ても重複型が多いということで私ども認識しているんですけれども、今自主防災組織率が７８.何％かな、なんですけれども、これから町として自主防災組織をどのように、高い組織率は非常に好ましいんですけれども、どうやって動かしていくかということの仕組みをこれからやっていくのかなというふうにあります。当然町内会が中心となってやるんですけれども、実際に今コロナ禍の中でなかなか集まれない状況が続いていたということでありますので、今ちょっと落ち着いてはいるので、これからそういったところがあるのかなというふうに思います。北海道の場合、西日本と違って、災害の発生件数という部分においては西日本のほうが多い。特に水害という部分は、毎年のように西日本は被害を受けているということなんですけれども、そういった部分では、北海道って自主防災組織の意識が育ちにくい環境にあるんじゃないかというふうに思いますし、町内会中心ということであるんですけれども、その自主防災組織の活動をするということになると、町内活動というふうに認識することになって、なかなか自主防災組織というところでの動きがないのかなというふうに思います。私も実際に自分の町内会の自主防災組織に入って、私の班は誘導班に割り当てられているんですけれども、いつ誘導班になったかという説明もないんです。どこに誘導するのかということも書かれていないんです。当然つくっていると思うんです、最初は。自主防災組織をつくるときに計画を何か出して町に提出しているとは思うんですけれども、そういった私のところの町内会の現状があるものですから、そこは、私自身もそういった資格を取りましたので、今後そういった部分で生かしていきたいというふうに思っております。次に、再質問なんですけれども、第６期総合計画の中で、消防団のお話がありましたけれども、災害発生時には消防団はもとより自主防災組織も非常に重要な役割を果たすということで、平常時からの活動が重要だということでなっているんですけれども、そこで、第６期総合計画の中で、地域の防災力の強化のために消防団と自主防災組織の連携を図るというふうに書かれているんですけれども、これは具体的にどのような連携を今考えているのか、もしあればお示しいただきたいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）消防団と自主防災組織の連携という部分でございますが、今想定している形でおきますと、避難所運営での連携ということを念頭に入れた活動をしているということでございます。今年４月から消防団、今八つの分団がございます。そのうち一つは女性消防団であるすずらん分団という分団でございまして、そちらのほうに要請をかけまして、洪水被害が想定されるという部分でかなりの人数の避難者が想定される避難所に対しては、女性消防団員が避難所運営のために出動するというようなことでお願いをしているところでございます。そのほか、消防団のほうの法律なんですけれども、充実強化法の中で消防団が自主防災組織を育成するという項目がございます。そういった観点からも、消防団が自主防災組織と連携を取って、いわゆる消防団は災害に対応する要でございますので、そういった知識や経験を自主防災組織に教えていくというような形で進めていくということでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
そのような連携を図るということなんですけれども、これは具体的に来年からもうスタートするという何か計画みたいな、スケジュールみたいな、こういうふうにやるという計画は具体的にあるのかどうか確認したいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）まず、女性消防団すずらん分団が避難所開設、運営、それについてはもう今年度からお願いをしている形でございます。また、先ほども申し上げましたとおり八つの分団がございまして、その地域地域に各分団がございます。そういった分団でございますので、避難所が開設された場合には、いわゆる自主防災組織、町内会組織のほうが多いんですけれども、そういった形で町内会、自主防災組織と共同で避難所を運営するということも分団長会議の中でお願いをしているところでございますので、もう既にそういった体制は取れているということでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
自主防災組織がいよいよこれから、組織率が今高い状況の中で、様々な運営をしていくということで町のほうから答弁もいただきましたので、確認させていただきました。いずれにしましても、自主防災組織が実際災害が起きたときに本当に重要な役割を果たすということが、私も実際に防災士の講習を受けたときにその事例も伺っております。そういった部分では、今町がやろうとしていることは非常に私も理解しているところであります。２点目の地域防災力の向上ということで、あと人材育成のところに入るんですけれども、先ほどもお話ししたんですけれども、なかなか平時で町民の方に、防災力の向上という話で様々なイベントをやったり広報に載せたりとか、鋭意ホームページもやったり、あとアプリをつくったりしていますけれども、町民の皆様が実際に、平時は経済活動とか様々な活動をするという中で、防災意識向上への機会というのが実際に少ないというのが現状あるのかなというふうに思います。そこで私御提案なんですけれども、防災意識の向上をするためにポイント制を導入してはどうかなというふうに考えているんです。実際に保健福祉部では、例えばヘルスケアポイントとか生きいきポイントというのを通じて、これ非常に定着して、私も先月、町民の健康診断受けてポイントをいただきまして、いい制度だなというふうに思っているんですけれども、例えば町民がそういった防災の講習に参加することでポイントを付与して、最終的には例えばクオカードとか景品、防災グッズというのを提供するという制度があってもいいかなというふうに思っていますし、また、大阪府の河南町で１世帯に防災リュックを配布しているんです。当然１世帯に音更町もということにはならないと思うんですけれども、例えば年間で防災に関する講習をスケジュール立てて受けて、講習を終了した人に防災リュックとかそういったものを配布して防災意識の向上を図るということが実際にあればいいなというふうに思うんですけれども、こういったことが実際に導入は可能かどうか、ちょっと難しいと思いますけれども、確認したいと思います。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、議員のほうからポイント制という、防災のリュックをもらうことが目的ではなくて、あくまでも若い方、それから町内会、地域単位で、特に西日本がそういう意識が高いというのは私どもも押さえていまして、それはやはり災害のリスク、阪神・淡路の大震災とか、公助でなかなか行けない初期対応を地域で担っていただいている、こういうことが多分先生方の講習でも、北海道はたまたま少ないけれども、そういう意識を持ちなさいという講習されているのかなというふうに担当は認識していると思います。そんな中で、平時にもっとそういうことを、先ほど議員が資格取得で言っていただいた思いをたくさんの人に得ていただいて、その結果としてそういうものもひょっとしたら一つの意識づけになるということは私どもも理解はするところであります。ただ、まずは、そういうお話を今日聞かせていただきましたので、そういうことが可能かどうかを、物が目的じゃないということは御理解いただいて、うちの場合はたくさん、住民も多いので、世帯数も多いので、その辺は御意見として賜っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 8番 小澤直輝
なかなか答えづらいかなとは思うんですけれども、ヘルスケアポイントとか生きいきポイントって私非常にすばらしい、優れているものだなというふうに考えていまして、当然健康増進というところの観点からということで、当然私も、物が目的ではなくて、防災意識のあくまでも向上の一環としてそういうお話をさせていただいております。地域の防災力の向上の中で様々なこれから講習とか、私も実際にマイタイムラインとか講習に参加したんですけれども、あるんですけれども、実際に今後取り上げていただきたいものがあるというのがありまして、災害図上訓練のＤＩＧ（ディグ）というところなんです。これ、今回私防災士の講習を受けたときに非常に勉強になりましたし、自分の住んでいる町がどういうものなのかというのを非常に認識できるという部分では、これは非常に有効だなというふうに思います。また、避難所の開設の、今、課長のほうからもありましたけれども、避難所開設ということで、運営ゲームのＨＵＧ（ハグ）ですか、これも非常に有効だということで講習のほうで受けているんですけれども、実際にＨＵＧのゲームを、資格を持っている人たちというのは町でどのぐらいいるのか確認したいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）過去に防災課があったときの職員を含めると、今現行では４名の者が危機対策課で資格を持ってございます。その過去に３人ほどいますので、役場職員としては７名程度いるというふうに認識しております。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
そういった部分で人数７名ということで、十分様々なこともできるんじゃないかなというふうに思いますので、今後そういったことも町のほうで積極的に取り組んでいただきたいと思います。あともう一点取り上げていただきたいものが被災後の生活再建の講習なんです。当然自助、共助ということでいくと、まず自分の命を守る、また、共助をして、皆さんと協力して避難運営していくということも大切なんですけれども、その被災後に生活が待っています。その再建する講習ということで、被災者生活再建支援法というものがあります。これ、私も実際に講習の中でお話を受けて、当然生活再建するための支援策というのは様々あると思うんですけれども、事前にこういうことを町民が知っていく必要が当然あるだろうというふうに思いますので、こういうことも取り組んでいただきたいなというふうに思います。次に人材育成の取組なんですけれども、防災士の音更町の資格助成の制度は非常によい取組だなというふうに思うんですけれども、現在、この町の助成制度で資格を取得した防災士の数は今何名か教えていただきたいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）防災士につきましては、令和元年度に６名、それから昨年の２年度については１名で、現在のところ７名の方が取得をしているところでございます。また、今年度４名の方が受験をしてございます。先ほども言われましたけれども、小澤議員もこの中には含まれていると思うんですけれども、先週私どものほうに全員合格したというような報告が来ております。したがいまして、現時点では１１名の方が取得をしているというところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
１１名ということであるんですけれども、今後の防災士を育成するということで答弁にもあるんですけれども、どのくらいの数を育成したいのか、何か目標みたいもの、数値というものは持ち合わせているのかどうか確認したいと思います。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）目標といたしましては、各自主防災組織、今８７ございますが、に１名は防災士を置きたいという目標を持ってございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
各自主防災組織に１名ということで、そういうことになると８７ですか、非常に多くの人数になると思うんですけれども、実際にこの制度、私知ったのは、坂本議員に教えていただいて、そういう部分でこういうのがあるんですよということで教えていただいたんですけれども、あまりなかなか周知の、全体としてされていないんじゃないかということで私は考えているんです。私も先日、町内会の会合があったときに町内会長のほうから御紹介いただいたんですけれども、隣にいた人がそんな制度あったんだということでお話しになっていました。そういった部分では今後の周知方法というのはどのようにしていくのかという課題もあるんですけれども、その辺は町は今どのように考えているかお願いします。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）私どもとしましては、自主防災組織で行います出前防災講座、こういったところで周知をしていきたいというふうに考えてございます。また、この補助事業に基づいて資格を取得された方というのは現時点で１１名、防災マスターについては制度での取得者は今のところいませんけれども、私どもで押さえている人数といたしましては、地域防災マスター、これは北海道のほうで付与するものなんですが、ホームページで公表されている音更町の人数が今１８名いらっしゃると。防災士については、これは民間の資格でございまして、今私どもで押さえている人数は３０名程度いるということでございます。いずれにしましても、こういった防災士、それから地域マスターを増やさなければならないという部分でございますので、町内会を含め、自主防災組織、あらゆる面において、こういった制度があるものを利用して増やしていくということを考えているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
もう一点、音更町の職員の中で防災士の資格を持っている方というのは何人いるんでしょうか。
答弁 総務部次長 危機対策担当（総務部次長は2024年3月まで）
兼危機対策課長（永谷全功君）防災士の資格を持っている者というものは、実は私が防災士の資格を持っているんですけれども、あと防災マスターのほうが、危機対策の２名と、ですから３名いるというふうに認識しております。ただ、職員の中で何人いるかというものを私どものほうで押さえているわけではないんですけれども、今私のほうで押さえているというか認識しているのはこういった形です。以上です。
質問 8番 小澤直輝
先日、私防災士の講習を受けたときに隣に座られた方がほかの町村の職員の方で、受けるということで受けているんですという話で聞いたものですから、そういった部分ではこういう職員の方も積極的に防災士の資格を取るということも一つあるのかなというふうに思いますので、今後そういった機会があればぜひ検討していただきたいというふうに思います。あと、実は調べていく中で、小中学校に学校防災アドバイザーを派遣して講習をしているという事例がありまして、非常にそれが好評を博しているというところであるんですけれども、今小中学校での防災の取組というのはどのようなものがあるか確認したいと思います。
答弁 教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸
各小中学校における防災関連の意識向上の講座という形だと思います。特に小学校などでは、防災講座ということで、授業等を活用いたしまして避難訓練、それから、最近では道のほうの事業で一日防災学校というのは昨年ぐらいから始まっておりまして、町内の小中学校では計画的に今後も進めるということで聞いております。その中では、先ほど申していました、高学年では特に避難所の開設に関する講座とか、それからハザードマップの講座とか、そういったものを学年に合わせて、各関係機関が集まって講座をしているというふうには聞いているところでございます。以上です。
質問 8番 小澤直輝
様々な事例私見ているんですけれども、あえて私、人材育成の取組のところでこれ上げたのは、先ほど部長のほうも答弁ありましたけれども、高学年になると、また、中学生も含めると、やっぱり非常に人材になるだろうというふうに思いますし、平成２８年の台風のときも中学生がそういうふうな支援をしていたということでお話聞いていますので、ぜひ防災士の派遣というものも視野に入れていただきたいなというふうに思います。また、徳島県で高校生や教員に対して防災士育成講座を実施して、徳島県では６８０名を超える防災士が誕生していると。当然南海トラフの話があって、そこでそういう部分もあるんですけれども、ふだんは全ての学校に防災クラブがあってボランティア活動しているということで、大変盛んにやられているんです。そういった部分では、私は高校とか、帯広大谷短期大学でもあるんですけれども、そういった防災の資格を取得の推進を講習も含めてしていくこともあってはいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、そこは、今すぐということではないと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。最後になるんですけれども、２０１９年に、私が議員になったときに、北海道大学の公共政策大学院で実施された地方議員・公務員のサマースクールに私参加したときに、テーマが、防災・減災でした。その中で、公共政策大学院の研究科長が、大学にとっても防災・減災は一丁目一番地の最重要なテーマだというふうにお話ししていたのが非常に印象に残っております。さらに、そのワークショップの中で、災害発生時に議員の果たす役割は一体何なんだということで、大変私もその中で勉強させていただいたんですけれども、その中である議員が言っていたのは、やっぱり地域住民の中にしっかり入り、率先して避難所で活動して、役場または市役所に情報をしっかり提供して共有することだと。大きなパイプ役になることが大事ではないかということで、そういう認識をしました。今後、私も防災士として今後は、町、町内会、自主防災組織、また、そのほかの専門職の方々と積極的に関係構築して、率先して町の防災力の向上の一助になるように私自身も努めていきたいというふうに思いますし、また、町の今後の防災力の向上に期待、また、信頼して一緒にまちづくりを進めていきたいと思います。以上で質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
特に今回小澤議員は、災害が頻発するという中での、そのことを捉えての話かなというふうに思っております。音更町にあっての自主防災組織、これは、先ほど答弁で申し上げましたように、自治体とすればそこそこの組織力があるというところであります。問題は、最近の、今までの自主防災組織というのは、降雨災害であるだとか、あるいはそれに近いものがほとんどであったのが事実です。しかし、今お話ありましたけれども、我が町にあっては、平成２３年、１０年前、そこからスタートがしておりまして、今小澤議員がおっしゃるのは平成２８年の話からのスタートだと思います。我が町としてなぜこれだけ自主防災組織がほかのところよりも組織率が高いかといったら、そういう歴史があるからであります。併せて、今小澤議員からの御提言は、私たちもやぶさかではありません。しかし、どこの地帯であっても、１８１の町内会があるわけですから、そういった中で、うちのところは大丈夫でしょうといっても、これからの場合、特に降雨、そして、今お話にありました南海トラフの話もありますけれども、地震、さらに、ついこの間あったように暴風雨、アメリカが今竜巻でやられているというお話あるけれども、自然環境が従来から見たらとてつもない変化をしているという中で、どこの地形が、雨は安全だといいながらも、どこの地形にあってもそういった体制が必要だという上で、今小澤議員から提案があったように、自主防災組織をどうやって広めていくかというのは、その組織率が高い低いだけじゃなくて、準備が必要だということの上での御提言であったかなというふうに思ってございます。それとともに、今までであると自助、共助、公助と言って、その並べ方が、自助なんて、最初から人任せかとまで言われた時代があります。しかしだんだん、さっきのお話にありますように、まず、自分の命を自分自らが守るということに、そこを中心に立っていただくというこの意識のしっかりとした持ち方も現実には第一義として伝えていかなければならないというものがあります。そういった中で、お話がありましたが、こういった経験の繰り返し、そして、どの地域にも自主防災組織が必要であると。その重要性が増しているという小澤議員のお話のとおりであります。その中で、今回、防災士の資格を取られたという中で、議会としてというお話ありました。私たちも、町の組織としては、御紹介にあったようにＨＵＧ、机上訓練、こういったのは町の組織の中では当然やってきておりますし、さっきお話がありましたようにその専門の方がいらっしゃいまして、そういった人たちに指導を仰ぎながら今日までやってきたところであります。ぜひ小澤議員がそういう体験をして、議会でもという場合、まずは議会でもそのＨＵＧの経験を皆さんと一緒にやっていただくことも共有理解になると思いますので、私たちは、行政も議会もそういった意味で共有の理解を求める上でも同じような環境でこれからも邁進してまいりたいと思いますので、ぜひ講習の成果を教訓に生かしていただければということを付け加えまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。