「通告に従いまして、男女共同参画社会の実現を目指し、質問させて…」

答弁　町長 小野信次

男女共同参画社会の実現の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。本町における各種審議会の女性登用率でありますが、地方自治法第２０２条の３で定められております附属機関に該当する各種審議会では、令和２年度の実績が２６.５％、本年度の実績が２８.４％となっており、いずれも、第５期総合計画において目標としておりました４０％に届いていない状況にあります。各種審議会委員につきましては、産業、福祉、教育などの各分野や関係する団体、地域や年代などにも考慮するなど、各種審議会の目的に応じてバランスよく選出するように配慮しているとともに、音更町まちづくり基本条例において、第１０条で町民参加の推進、第１３条で男女共同参画に関する規定が設けられていることから、公募委員や女性委員を積極的に登用するよう取り組んできたところであります。こうした取組により、女性委員の登用率が４０％を超える審議会が複数ある一方、関係団体などから推薦される方により構成する審議会などにつきましては、その団体などの役員に女性の方が少ないなどの理由により、女性委員の登用が困難な場合もあり、全体として目標の４０％に満たない状況になったものと認識しております。第６期総合計画で掲げておりますまちの将来像「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」を実現するためには、女性が政治、経済、地域社会など様々な分野や団体などで活躍することが必要不可欠と考えております。このため、引き続き各種審議会における女性委員の登用を推進することで地域における女性の活躍を町が先導するとともに、性別による固定的役割分担意識の解消など、地域社会全体に男女共同参画の考え方が浸透するよう普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

総合計画の後期計画におけます女性委員の登用率の推移でありますけれども、平成２８年度が２６.８％、平成２９年度が２７.２％、平成３０年が２７.３％、令和元年度が御答弁にありましたように２６.８％で、令和２年度が２６.５％というような推移となってございます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

なかなか率が上がっていかない要因はというお尋ねかと思います。審議会等の委員の選任に当たりましては、町長からの答弁でもありましたとおり、地域ですとか、それから年代とのバランスを考慮しながら、公募も含めて女性委員を積極的に登用するように努めているところでもあります。ただ、関係団体から委員を推薦していただく場合などにつきましては、どうしても団体の役員等の男女構成などの事情にもよりまして女性委員の登用が難しい場合もありますので、そういった場合については女性委員の割合が低くなってしまう傾向にあると。それからまた、専門性を有するような審議会、例えば地籍の調査の関係ですとか、そういった関係でも女性委員の割合が低い傾向にあります。それとあと、例えば防災会議みたいな、こちらは充て職を委員にしておりますので、例えば警察の関係ですとか自衛隊の関係ですとか、そういった充て職の方に女性がいなければどうしても女性の割合が低くなってしまうというような傾向にあるので、そういった総合的なものを含めると、平均すると令和２年度については２８.４％と。ただ、その一方で、福祉関係の審議会委員であったり、そういう分野については女性の割合の高い審議会もあります。ですから、その中で、女性の方が参加しやすい、あるいは参加しづらい委員の中で、平均的には今なかなか４０％までには到達していないという状況であります。対策といっても、これといってなかなか具体的な対策を打つのも難しいんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、女性の方がいる団体につきましてはなるべく女性のほうを委員のほうに推薦してくださいというお願いもしながら何とか女性の登用の向上に努めているというところであります。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

第６期の総合計画で目標数値を設定していないということであります。第５期総合計画におきましては審議会等の女性委員の登用割合の目標４０％を設定しまして、男女共同参画の一つの目標指標とさせていただいていましたけれども、第６期総合計画におきましては新たに共生社会という分野を設けさせていただきまして、その中で男女共同参画社会の実現を目指すこととしておりまして、男女の地位が平等だと思う町民の割合、あるいは積極的に育児に参加している父親の割合を目標指標として設定をさせていただいています。この６期総の中では、改めて審議会等のそういった女性委員の登用割合の目標指標は設定はしていないんですけれども、一般的には組織の中の少数の者の割合が３割になると一定程度組織の意思決定に影響力を与えるというふうに言われていますので、そこは最低ラインとして考えておりますけれども、女性に限らず、まちづくりの様々な分野の中で様々な方の意見が反映できるような環境を整えていくことが重要であると考えておりますので、引き続き審議会等の女性委員の登用割合も高めながら地域社会における女性の活躍を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

更なる原因、要因というお話なんですけれども、先ほど御答弁させていただいたことに尽きるのかなというふうに思っています。なかなか女性委員の登用率が上がっていかないということなんですけれども、そこにつきましては、今後どうするかということもいろいろ考えてはいます。そういった中で、例えば性別などを基本として一定の比率で人数を割り当てる、そんなことも今後検討していかなければならないかなというふうには考えています。現状を踏まえますと、女性の方の委員を担っていただける環境を整えていかなければならないということと、それには、性別に関係なく、これまでの固定的な意識を変えていかなければならないということもあると思いますので、引き続き男女共同参画社会の実現に向けました普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

連携というお話でありますけれども、審議会等委員の選任に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、地域ですとか年代等のバランスを考慮しながら、これまでも、まちづくり基本条例等に即しまして、公募委員、それから女性委員を積極的に登用することに努めてまいりました。その中で、町内には地域で中心的な役割を担っている女性の方たくさんいらっしゃいますので、常にそういった方の情報も、庁内連携しながら情報も収集しながら、審議会等の委員を選任するための参考にもさせていただいておりますので、そういった中で横の連携も図りながら、そういった人材も発掘しながら登用に努めているというところでございます。以上であります。

答弁　副町長 宮原達史

繰り返しになりますけれども、今上げていただいた団体、審議会につきましては、ほぼ充て職といいまして、何々会の会長さんだとか何々会の事務局長が審議会の委員になるとか決まっていますので、こちらのほうで女性の比率を上げる上げないという前に、審議会の委員がもう、団体からこの方が来るということですので、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、そちらの団体のほうで女性が就任していないとなかなかそれはこちらの審議会のほうも女性の人数が増えない、比率が上がらないということでございます。それならば審議会のほうももっと自由に選べるようにすればいいじゃないかということもあるんですけれども、そうなると今度審議会の性格が変わってまいりますので、先ほども例として出していますけれども、防災会議だとか、先ほど議員さんおっしゃられた国民保護だとか、そっちのほうはどうしても自衛隊だとか警察だとかそちらのほうの充て職も多いので、なかなか自由にならないというのが現状でございます。ただ、そういう中で今２８％を維持しているということは、ちょっと言いづらいんですけれども、ほかの審議会は割と女性はここ近年比率が上がってきているんじゃないかと考えております。以上です。

答弁　教育部長兼教育総務課長 八鍬政幸

私のほうからは奨学資金の審議会の委員さんの件について御答弁申し上げます。奨学資金につきましては充て職ということで、各中学校の校長先生以下、各委員さんについては充て職ということなものですから、先ほど町のほうからも答弁あったとおり、各団体の委員さんの関係で今の現状になっているということで御理解をいただければというふうに思います。以上です。休憩（午後　２時２３分）

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今、議員のほうから防災の関係のお話がありましたので、私からはその辺でのお話をさせていただきたいと思います。先ほど吉田部長からも副町長からも御説明あった審議会、防災会議そのものは充て職ということも議員さん今おっしゃっていただいた、理解していると。その他の部分の今防災に関してですが、御承知のとおり、松浦町議の質問でもあった避難所の対策なんかは強化しております。その中で現場としては、例えば女性消防団、それから各団体の方に、審議会じゃなくて、やはり女性の視点で避難所に細かな対応が必要ということで、担当課のほうではむしろそういう部分を強化しなければならない。それから福祉避難系の話でいきますと、福祉分野と連携をして、これは組織というよりはケアマネさんと御相談をしながら、せんだっても講習会やりました。そちらの報告を受けていますと、むしろ女性の関係のケアマネさんのほうが男性より多いという話も聞いていますので、分野としては多岐にわたるとは思いますが、今若干女性の防災会議というお話がありましたので、これは審議会と直接つながらない部分もありますが、当然そのジェンダーとか共同参画というところもありますが、積極的に女性の意見を聞きながら細かな対応を取りたいという行動は担当のほうで一つ一つやっていっておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

先ほど目標指標を設定していないというお話もありましたけれども、これにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、共生社会の中で位置付けて推進していくと。今なかなか、ジェンダー平等という言葉ですから、男女という言葉よりもジェンダー平等という言葉を使うほうが好ましいのかなと思いますけれども、先ほど、いろいろ女性の意見お聞きしたらいいんじゃないかというようないろいろな御意見いただきましたので、いずれにしましても、先ほど来から御答弁しているとおり、審議会における女性の登用割合というのはまだ低い状況にあると認識しておりますので、引き続き女性が審議会等に参画しやすい環境をつくっていく。やはり成熟した地域社会をつくっていくためには女性の参画あるいは活躍が欠かせないというふうに認識しておりますので、そういった意識を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画課長 重堂真一（企画課長は2022年3月まで）

子育て世代、女性委員さんへの配慮ということでありまして、会議の時間の設定につきましては、皆さんにお諮りしたりだとか、そういった子育て世代の委員さんにお聞きしながら会議の時間を設定をさせていただいて会議を開催させていただいてございます。それから、過去に、審議会を行うに当たりまして、お子さんを預かって審議会をやっているというような場面の会議の開催も行ってきているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今の時にふさわしい質問だというふうには受け止めておりますけれども、ジェンダー平等という考え方、多様性というのは、なぜ第６期総にその数値を持っていないんだというお話ありましたけれども、三浦議員がおっしゃるように、多様性、これで男女というくくりを持って生きる社会から大きくまた進化してきたという、そこは受け止めていかなければならないなというふうに思ってございます。併せて、今日は一般質問ということで、一般社会も大事でありますけれども、ここも一般社会。議会の中で、女性議員、そして男性議員、男女というふうに区分けをしちゃうとそういうくくりになってしまうと思います。しかし、私たちは、三浦議員からもお話がありましたが、どうやったら参加しやすいか。その中には、生活実態がある中で、男女を問わず子育てあるいは介護。そういった中で、私は正直言って、議会の皆さん方がそういった意識を広めていく上ではとても大事なトップランナーだというふうに思っています。そういう意味では、神長議員さんなんかでしたら、もう３年前でしたか、音更町がいわゆる子育てサポートの中で、ゼロ歳児をサポートしていく。その持つ親をサポートする。そういった意味で、神長議員さんは議員をやりながらその制度を利用して、そこにとても自分たちが安心して活動ができるようになったというお話を新聞等でも披瀝をしていただきました。私たちは、地道であるかもしらないけれども、他方にないそういった取組をしてきているところでもあります。併せて、今皆さん方からもふだんお話ありますけれども、この問題は社会全体での認識、そして意識の構造改革が必要だということ、これはつい先般も新聞でも取り上げております。三浦議員さんは、小中学校では先生が女性が５割を超えるぐらいの時期に来ていると言うけれども、高等教育、逆に言うと。ここでは、そこで教えられる教授の皆さんというのは８割男性と書かれているんです。人間が成熟して社会に出る前段の中で、そこも、これから人生の成熟期を迎えた、そこの先頭に立って教える先生方もやはりこれからは同じように努力していかなければならないかなというふうに思っております。一番重要なところでまだ８割方が男性だというふうによく言われるように、我々が今一生懸命頑張ってやってきた下地から支えてきているものが、もうちょっと高度なところに行ってもそれと同じような時代が来るように私たちは望んでおりますし、併せて、後段の中で我が町のお話はしていただきましたけれども、私たちは、今に始まったことじゃなくて、ずっと以前から、働く職場というものをどう働きやすくするのかということと、併せて、本当に真剣にこの町をつくろうという人であれば、それは男女の差じゃなくて、意欲のある人にはこの町に参加をしてもらう。これは、今三浦議員がおっしゃった考え方というんじゃなくて、我々はそれをこのまちづくりに、過去からそういった意識を持たれる町であるということは証明されているというふうに思ってございますので、そこのところは考え違いしないようにしていただきたいし、これからもこのことは今後も続けていきたいというふうに思ってございます。そのために人事に関してはより慎重に、とはいいながらも、住民の皆さん方が不便を感じないよう、そしてその制度づくりには、持ち得る能力の持っている人たちは、ただ能力のある人じゃなくて、それをいかに使いこなすような組織にしていくかということはこれからもたゆまぬ努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。どうか、ジェンダーフリーという言葉はもう使われてから長いわけでありまして、そういう中で、お互いが男女という考え方から、最近男女というお話ししてさえもジェンダーフリーの理解していないと言われるわけでして、そこのところをぜひ、多分三浦議員も僕も年近いから、どうしてもそうなると思う。だけれども、神長議員さんぐらいになると違うんだ、やっぱり。そこの辺を、そのジェネレーションギャップをお互い仲間として共有して互いにこれから理解を深めていけば、今三浦議員がおっしゃったことが少しずつ解決の道が開けると思いますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。