3歳児健診における弱視の早期発見について

答弁　町長 小野信次

３歳児健診における弱視の早期発見についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における３歳児健診の実態と町の認識についてでありますが、子どもの目の機能は生後発達を続け、６歳までにほぼ完了いたしますが、遠視、近視、乱視などの強い屈折異常や斜視がある場合は、適切な治療を受けないと、眼鏡やコンタクトレンズでは矯正できない弱視になると言われております。また、全国における弱視の有病率は２％で、治療可能な感受性期と言われる６歳から８歳までに早期発見、早期治療を行うことが重要であると認識しております。３歳児健診における視力検査は、輪の切れ目を見つける方法か、絵視標と呼ばれる動物などの身近なものの絵が描かれたカードを使う方法のいずれかが主流であり、本町では、より幼い時期から検査が可能な絵視標を使用しております。事前に保護者にアンケートと視力検査セットを郵送し、御家庭で検査を行っていただき、健診時に検査結果を踏まえて、医師の診察や保健師の問診により診断しております。検査の実績につきましては、平成３０年度が受診数３３９人に対し、視力精密検査数は１４人、弱視診断数は３人、令和３年度が受診数２８７人に対し、視力精密検査数は９人、弱視診断数は５人、２年度が受診数３５１人に対し、視力精密検査数は１０人、弱視診断数は４人となっており、弱視と診断されたお子さんにつきましては、いずれも眼科医による治療を開始しております。本町での過去３年間の弱視発見率は０.９％から１.７％で、全国における弱視の有病率の２％と比較すると低い状況にはありますが、帯広盲学校や本町の弱視学級に通学されているお子さんはいるものの、弱視等の視覚障がいで身体障害者手帳を保持している１８歳以下の方は現在いないことから、これまでの視力検査は早期発見、早期治療に一定程度の役割を果たしているものと考えております。次に、２点目の本町での弱視発見率向上のための取組についてでありますが、本町におきましては、自宅で適切に視力検査を実施することができなかったお子さんに対して、従来から、再度健診会場で担当職員による検査を行い、実施率の向上に努めているほか、検査で精密検査の基準に該当した場合や健診会場でも検査を実施できなかった場合には、保護者に対し医療機関での受診を勧めるとともに、精密検査結果の確認を行い、視覚異常の早期発見に努めております。また、平成２９年４月７日付で国から発出された「３歳児健康診査における視力検査の実施について」の通知を受け、令和元年度からは帯広盲学校と年１回の情報交換や視力検査に関する研修を行うなど、担当職員の質の向上に努めております。最後に、３点目の屈折検査の専用機器であるスポットビジョンスクリーナーについての町の認識と導入についてでありますが、日本眼科学会や日本小児眼科学会は、幼児の視力検査の精度を上げるためには、現在の視力検査と併せて他覚的な屈折検査の実施が必須であるとして、本年７月に国に対し、３歳児健診における屈折検査機器導入に係る予算措置を求める要望書を提出したほか、本年１１月には、自治体に対しても屈折検査機器導入の要望書を提出いたしました。国では、来年度から各自治体の屈折検査機器の購入に対する補助制度の創設が予定されております。本年５月現在の全国の自治体における屈折検査機器導入率は２８.４％でありますが、道内の導入状況は、旭川市、苫小牧市などの一部の自治体にとどまり、導入率は約６％程度と低い状況にあるため、来年度から開始予定の新たな補助制度により、今後各自治体における屈折検査機器の導入が検討されるものと認識をしております。この機器は数秒間注視するだけで検査ができるため、発達の遅れなどで検査が難しいお子さんも検査が可能となり、既に導入済みの自治体では視力の精密検査率及び弱視発見率が導入前の２倍となったとの報告もあることから、更なる弱視の発見と未然防止につながるものと考えております。町といたしましても、屈折検査機器を導入することは、子どもの目の異常を早期に発見し、視力の健全な発育を図るために有効であると認識をしていることから、先進的な自治体の実施状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。「令和元年度」と申し上げるところを「令和元年度」と申し上げておりませんでしたが、「令和元年度が受診数２８７人」ということで訂正をさせていただきます。お詫びを申し上げます。ありがとうございました。

答弁　保健課長 佐藤真由美

３歳児健診の視力検査の中での受診率というお話ですけれども、過去３年間、検査不能という方がいらっしゃいまして、検査できていない方がいます。平成３０年度が１３人、令和元年度が７人、令和２年度が１２人となっております。この方たちはどうしてできないかといいますと、主に知的な障がいですとか、言葉で対応していかなければならない検査ですので、その辺で、じっとしていられないとか発達障がいがあったりとか、そういうお子さんの事情によって検査が難しいという方たちがほとんどであります。この方たちについては、もう少し大きくなったときに再度おうちでやっていただいて、結果をこちらに教えていただくというやり方と、あと、それでも難しい方については眼科医の受診を勧奨しているという現状です。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今、検査について、今の検査方法が有効かどうかということであります。まずその件につきましては、答弁にもありますとおり、身体障害者手帳、視力障がいという方が１８歳未満では今いらっしゃらない状況にあります。それから、盲学校に通われている子どもさん、今お２人いらっしゃるんですけれども、それから町内の学校で、弱視というか、そういったお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんにつきましては、ほかの障がいと合併というか、そういったことで弱視があってそういう盲学校とかで通われているということで、今の検査体制では、その方法については一定の効果がもたらされているのかなというふうに考えております。それから、先ほど課長からも申し上げたとおり、どうしても障がいがあったりとか子どもさんの発達状況によって検査ができないというお子さんについては、発達の状況を見たりとか、それから専門の眼科医に直接受診を促したりということでお願いしているということで、ある程度フォローはしていけているのかなというふうに考えております。以上であります。

答弁　保健課長 佐藤真由美

今精密検査のお話がありました。確かに議員のおっしゃるように、精密検査を受けて要受診というふうになったとしても、行かないとやっぱり意味がないということで私たちも認識しております。そこで私どもは、精密検査を受けて、先生から結果が戻ってくるような仕組みになっているんですけれども、それが戻ってこない方について、精密検査を受けましたかということで再度電話等で御確認を必ずさせていただいております。その中でまた、まだしていないという方がいらっしゃいましたら、先ほども出ましたけれども、視力というのは発達に段階があって、期限があるということもお伝えしながら受診を勧めております。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、不破議員さんから３歳児健診における弱視の早期発見という項目で挙げていただきましたけれども、これは、皆さんも御存じのように、今どこの町も今定例会が開かれているわけですけれども、不破議員をはじめ他の自治体の中でも、この問題を一般質問に取り上げられているという町もございます。併せて、厚生労働省が来年に向けてというお話ありますけれども、私たちは、今不破議員からお話しいただきました。３歳児健診というのは、誰もが当たり前のように思っている中ででも見過ごされてしまうと。これが、今不破議員から御紹介いただきましたように弱視の問題、これは、相手が子どもというゆえに、その表現力が３歳児といってもそう簡単に持っているわけでないという中で、もちろん医療の中の眼科もそうでありますけれども、こうして行政が３歳児健診を行うときに、より確実にそのことをしっかりと見てあげるという中では、当然今おっしゃっていただいたような準備はしていくことが最大限大切だろうというふうに思っています。そういった中で、今最後にというお話でありますけれども、屈折検査の専用検査機器ということでのお話だと思いますけれども、以前からそういった意味では、今、課長のほうからもお話ありましたが、私たちもとても大切なことだと思っている上で、このことについては、さきの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、しっかりと検討させていただきたいということを申し上げさせていただきましたが、改めてその件に関しては、また言葉として、今日のこの一般質問を受けて音更町としてもしっかりと検討させていただくということを私からもお話をさせていただいて最後の答弁とさせていただきます。またいろんな意味で、このことに限らず、幼少期にあるそのものの大切さということを披瀝をいただきました。どうか今後ともそういった意味で、またこのことも踏まえて、さらにまたいろんな意味で御指導いただければというふうに思ってございます。改めて感謝申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。