（1）未就学児の発達障害の有無を調べる5歳児健診について／（2）厚岸町住宅リフォーム支援助成事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の「未就学児の発達障害の有無を調べる５歳児健診についての町の考え方と取組は」についてでありますが、５歳児健診は、令和５年12月に国から要綱が示された事業で、４歳６か月から５歳６か月までの子どもを対象に行い、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導をすることで、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的としております。主に、精神発達の状況、言語発達の状況、社会性の発達にポイントを置き、就学に向けた集団生活を送る上で求められる、社会性や調和的な行動を確認するものとなっております。町では、乳幼児における健診として、１か月児、３から６か月児、９から11か月児、１歳６か月児、３歳児の健診を実施していますが、その後は、年長児が受ける就学前の健診まで期間が空いてしまうため、運動能力や社会性が育つこの時期の健診は、発達や情緒面の支援が必要な子どもの早期発見、早期対応に重要な役割を果たすものと考えており、令和７年度からの５歳児健診の実施に向け、令和６年度から、職員の研修の受講や、他町で実施している事業を視察するなど準備を進めてまいりました。当町においては、町立厚岸病院の小児科医の協力の下、滞りなく準備を進めることができ、６月から開始し、今年度は37人の子どもに対し、年に５回行う予定であります。健診は、集団遊びの観察、医師の診察、保健師による保健指導、管理栄養士による栄養指導を実施し、健診において発達など気になる所見があった子どもについては、保護者との相談に丁寧に応じ、さらなる発達検査や専門医療機関への受診につなげますが、同時に教育委員会とも連携しながら、就学に向けた切れ目のない支援を進めていきたいと考えております。続いて、２点目の「厚岸町住宅リフォーム支援助成事業についての、新築助成は100万円、リフォームは20万円、サービスが違うことの考え方を伺う」についてであります。初めに、新築助成については、地域の住宅ストックの安定的な確保と若い世代や子育て世帯を中心に定住促進を図るため、厚岸町住宅新築支援助成事業及び新築貸付金利子助成金交付事業実施要綱を定め、平成26年度から、町内参加登録業者で住宅を新築する場合に、床面積が40平方メートル以上、工事費1,000万円以上を条件として、１戸当たり50万円を基本に、一定の要件を満たす場合は20万円を加算し、また、金融機関から資金を借り入れた場合は利子相当額について30万円を上限として、合計で100万円を上限に助成する内容となっております。一方、リフォーム支援助成については、既存住宅の質的向上や長寿命化を促進し、地域全体の住環境の改善を目的に、厚岸町住宅リフォーム支援助成金交付要綱を定め、平成25年度から、町内参加登録業者で住宅をリフォームする場合に、工事費10万円以上を条件として、対象工事費の10％、65歳以上または中学生以下の子どものいる世帯の場合は15％とし、20万円を上限として助成する内容となっております。これらの制度の違いについては、町民の生活の向上及び定住人口の確保と町内産業の活性化を図ることについての目的は同様でありますが、新築については、新たな住宅の建設であるため、その費用が高額になることが想定されますが、リフォームについては、多様な規模や内容が存在し、一律で高額な費用とはならないことから、助成額に違いが生じているところであります。ご質問にある、リフォーム工事代金が新築と同額、またはそれ以上の場合があるとのことについては、平成25年度のリフォーム助成制度の実施以降では、工事費が2,000万円超のものが１件、1,000万円超のものが３件で、新築の場合の工事費を超える件数は少ないと思われますが、リフォーム工事には様々な内容や規模があるほか、近年の資材高騰などの影響から、工事費用が高額になる場合もあると考えております。町としては、こうした状況を踏まえ、これらの制度の在り方について、今後、検討してまいります。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。５歳児健診そのものにつきましては、町立病院、小児科医師が当町にいるということで、早くから準備をして進めてきたところです。今お話しいただいた、その健診にかかって、気になる子、さらに専門の医療機関につなげる必要がある子について、専門の医療機関につなげるという部分におきましては、現在、釧路市立病院や個人病院になりますが、小児科で専門医療の診断をいただける状況にありますので、現在、法令で行う１歳６か月、それから３歳児健診、それと今回加えて、５歳児健診で気になる子がいた場合には、父兄と話し、保護者と相談を進めながら、保健師のほうでお勧めを促しながら進めていく状況にあります。５歳児健診につきましては、今年度から実施という状況となっております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

大変失礼いたしました。健診においては、例えば気になる項目が幾つかあるという程度の判断を行う状況になります。例えば、言葉の遅れが見られる。ただし、言葉の遅れについては、検査指標等の検査ではありませんので、この年齢でいう、言葉がまだ出ていない状況、もしくは出ているけれども、単語ごとでしかいかないですとか、そういった疑いがあるというようなチェックという状況での健診の範囲と認識しております。ただ、そこで、遅れがある状況ということで、健診等で引っかかった場合に、さらに、釧路市での専門医療機関につなげて、診察を行っていただくと。その診察が、数か月というお話かと思いますが、状況では、まず健診を行った専門家のほうで、診察を行ったときに、一定の指標、数値は出る状況と認識しております。ただ、それは、例えば５歳児に対して、４歳２か月程度の発達状況ですというような指標の判定は、ひと月程度で出る状況になっています。ただ、そこからさらに、例えば、療育手帳が必要なほど遅れている状況かどうかという判断は、その発達状況の進み方によって、判断が半年や１年とか、後に出てくるという認識をしております。専門医療機関にかかった段階で、その判定が数か月かかるということに、単純にみんながなるとは認識しておりません。厚岸町においては、その診断が数か月に及ぶと認識しておりません。ただ、そこから、療育手帳を取得するまでの期間ですとか、専門医療機関の中で判定したものを、さらに、児童相談所、療育手帳の申請を伴う総合相という北海道の機関になりますが、そこの判定につなぐには、半年から１年かかるという状況はあり得ると認識しております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。前段にありました部分につきましては、今回、３歳児健診の段階では分かりづらい、まだはっきりしていない状況が、ちょうど５歳児においては、就学に向けた前の段階で、ある程度判断していける。ただし、そこで白黒つけるというわけではないので、そこは疑いがあった段階、もしくは遅れが少しある段階で、保護者の方と相談を進めて、さらに早めに専門の医療機関を受けるかどうかというようなことを進めていきたいと考えております。それから、受診につきましては、通常、専門医療機関での受診そのものについては、子どもの医療にかかるお金ですので、公費で賄えるということで、自己負担が発生しないのです。ただし、診断書につきましては、実費という状況となっております。医療機関によって金額も違いますが、その部分につきましては、現在は、手帳等、それから、うちの障がいの申請手続をするときに必要な診断書については、助成を行う制度はありますが、今お話しした、例えば、就学に向けて診断をしておきたいとか、そういったものの診断書については、自己負担となっておりますので、その分については、今後、ちょっと経過を見ながら検討していきたいと思います。交通費につきましても、検討は進めていきたいと思います。交通費につきましては、専門医療機関について、今、近いところでは釧路、それから札幌、それから旭川もありますので、そういったところでは、大きな負担になることもありますので、それも要素として、検討の材料として検討したいと思います。

答弁　建設課長 堀部

お答えいたします。家づくり協会、商工会等もありますけれども、そういった方々の意見を取り入れながら、制度の整理をしていきたいと考えております。