広尾町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
（1）発達障がい児への対策と「5歳児健診」の実施について／（2）大規模地震に対する防災対策について
2025年6月18日、広尾町議会の一般質問で、大庭克彦議員が「発達障がい児への対策と「5歳児健診」の実施について」「大規模地震に対する防災対策について」について質問し、町長 田中、教育長 山岸が答弁しました。
- 質問者
- 大庭克彦 議員
- 答弁者
- 町長 田中、教育長 山岸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 大庭克彦
それでは、さきに通告しておりました２項目について質問をさせていただきます。まず、１つ目の発達障がい児への対策と「５歳児健診」の実施について、町長と教育長にお伺いします。不登校の原因の一つと言われている発達障がいなどを早期に発見し、就学前に必要な支援につなげることを目的とした「５歳児健診」について、こども家庭庁では、令和４年度14.1％であった全国の自治体における健診実施率を令和10年度までに100％にすることを目指し、今年度より健診料に対する補助額の引上げや医師の派遣に必要な費用、発達障がいをサポートする保健師、心理士向けの研修費の補助など、本格的に「５歳児健診」の普及に取り組むとの方針が示され、道内でも令和６年度末で48市町村で実施されており、これは令和５年度と比較して約４倍の数値で増加しているとの報道がありました。発達障がいなどに対する療育支援の開始は、早ければ早いほど効果があると言われており、言語の理解能力や社会性が高まってくる５歳前後の年齢児は、発達障がいなどの特性が顕在化してくる時期でもあり、健診の実施によって早期に発達障がいなどの特性を発見、認知し、就学前の必要な支援を行うことによって、就学後の孤立や不登校、ひきこもりといった２次的障がいを軽減することができると言われています。実際に「５歳児健診」を実施し、小学校就学までに必要な支援、療育を行った自治体において、不登校児童生徒が減少したとの結果も報告されているところです。本町においても、就学後の不登校やカウンセリングを受ける児童生徒が少なくない状況であると認識しておりますので、子育て支援の一環として「５歳児健診」を実施し、発達障がい等の特性が確認された子どもさんに対して、就学前から就学後において、より効果的な支援に結びつけられるよう、体制の整備も含めて前向きに検討すべきであると考え、次の点について町長及び教育長にお伺いをいたします。まず、１点目は、就学前における発達障がいなどの発見、認知に向けて現在行っている取組について町長にお伺いをします。２点目は、発達障がいなど特性の見られる子どもさんに対する就学前及び就学後の支援体制、支援内容、支援に向けた行政及び教育委員会、学校等関係機関との連携について、町長及び教育長にお伺いをします。３点目は、「５歳児健診」の重要性及び必要性に対する認識と併せて実施に向けた考え方について、町長と教育長にお伺いをいたします。次に、２項目めであります。大規模地震に対する防災対策について町長にお伺いをいたします。近年、全国各地で大規模な自然災害が頻繁に発生しており、防災・減災に対する自治体の対策に住民の関心が高まっている状況にあります。北海道においては、日本海溝・千島海溝巨大地震の発生がかねてより危惧されており、太平洋沿岸を中心に甚大な被害が想定されているところであり、太平洋沿岸に位置する本町においても最大26メートルの津波が到達すると予想されており、住民の安全を確保するための対策の強化が求められています。特に最近では、太平洋沿岸を震源とする震度４から３クラスの地震が相次いで発生しており、巨大地震発生に対する住民の不安が広がり、本町における防災・減災対策への関心が一層高まっているものと考え、次の点について町長にお伺いをいたします。まず、１点目ですが、３月の定例会において示された本年度の町政執行方針でも、厳冬期における災害対策が重要であり、様々な取組を進めていくと記載されていますが、巨大地震が発生した場合には高い確率で停電になることが予想され、厳冬期における各避難所の暖房対策が必要不可欠であります。本町が備蓄している防災資材の中には電池式のポータブルストーブも含まれていますが、学校体育館などのように広い空間を暖めるまでには至らないものと考えています。そこで、各地域において最低限拠点となる避難所には設置されている暖房機器や照明器具等を使用する電力確保のため、固定式自家発電機などの設置が必要ではないでしょうか。停電に備えた公共施設などへの非常用電源の確保については、まちづくり推進総合計画の防災・減災対策の施策にも重点取組事項として記載されているところです。また、本町では、昨年、広尾町ゼロカーボンシティ宣言を表明し、脱炭素に向けた取組を行っていくこととしており、各計画においても太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に活用していくとの方針も示されていることから、避難所となる公共施設への太陽光発電及び蓄電装置の設置による非常用電源の確保の方法も併せて検討し、早急に進めるべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。次に、２点目ですが、防災資材等の備蓄品について、現在、各地域に具備されている備蓄品を見ますと、豊似市街には食品とアルファ米と飲料水、毛布とアルミマット、小型の発電機１台となっており、ご飯のおかずとなる防災食や非常用保存スープ、段ボールベッドやパーティションなど、避難生活に必要な資材が備蓄されておらず、野塚地区は保管場所の関係から食料や飲料水も備蓄されていない状況となっています。両地域は、津波による被害は想定されないものの、住宅等の損壊など巨大地震による被害は十分想定されるとともに、大津波により楽古橋が通行不能となった場合は、本町から備蓄品を搬送することも不可能であることから、保管場所の確保も含めて両地域への防災資材の備蓄が必要であると考えますが、今後の取り組み方について町長にお伺いします。最後に、巨大地震や大津波によって楽古橋及び広尾橋が通行不能となった場合、豊似・野塚地区や音調津地区は本町から孤立することとなりますが、この場合の避難誘導や住民の安全対策についての指揮命令体制などについて、改めて各地域の町内会や自主防災組織等との整理・確認が必要ではないかと考えます。また、あわせて、まちづくり推進総合計画にも記載されているとおり、防災知識を備えた地域における防災リーダーを育成するために、地域住民を対象とした「防災マスター」や「防災士」の資格取得にかかる費用や講習会等の受講料に対する助成など、行政として積極的に取り組む必要があると思われますが、これらの取組について町長のお考えをお伺いいたします。以上、ご答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。
答弁 町長 田中
それでは、大庭議員のご質問にお答えをさせていただきます。初めに、発達障がい児への対策と「５歳児健康診査」の実施についてであります。３点のご質問につきまして、教育長の答弁と重なる部分もありますけれども、町長としての答弁をさせていただきます。１点目の就学前における発達障がい児などの発見・認知についての取組内容についてであります。現在、本町では、乳幼児健康診査において、お子さんの発達の確認や育児相談を行っており、発達障がいの疑いのあるお子さんには、南十勝こども発達支援センターの療育相談や医療機関受診の調整を行うなど、保育施設と連携を図りながら、継続的に支援に取り組んでおります。また、乳幼児の発達に関する情報交換会を南十勝こども発達支援センターや認定こども園、子育て世代包括支援センターの職員と定期的に開催し、支援が必要と思われるお子さんについての情報共有を行っております。次に、２点目の発達障がい児に対する就学前及び就学後の支援体制及び支援内容、支援に向けた行政及び教育委員会、学校等関係機関等の連携についてでありますが、本町といたしましては、各庁舎内外の関係機関と連携を図り、発達の遅滞等が見受けられる児童の情報の共有を行い、北海道立特別支援教育センターが実施をしております巡回教育相談への接続や、教育支援委員会へ諮問する児童の情報を整理し、把握に努めているところであります。また、就学後につきましては、子育て世帯の保護者をはじめ、教育委員会や各学校、スクールソーシャルワーカーなどから、発達相談や子育てに関する困り事の相談を町でお受けし、療育相談や専門医療機関、放課後等デイサービス利用への接続等を行い、発達相談に関する児童の困り事の解消や自立支援、家庭支援に努めております。発達障がい児に係る支援といたしましては、広尾町障害者自立支援協議会の専門部会であります「こども部会」の個別ケース会議で、保健・福祉・教育・保育等の関係者が、児童やその家族等が暮らしやすい地域づくりのため、関係者同士が顔の見えるネットワークを構築し、情報共有等を行いながら、地域課題の発掘・解決に向けて取り組んでおります。特に、知的の遅滞が見受けられる児童等につきましては、帯広児童相談所が本町で行っております巡回児童相談につなげ、療育手帳の取得を促すことで、充実した福祉サービスの利用に至るまで、力を入れているところであります。最後に、３点目の５歳児健康診査の重要性の認識と実施に向けた検討状況についてであります。５歳児健康診査は、発達障がいなどの特徴を確認し、就学前の大切な時期に保護者の皆様の育児支援を行うという点におきましては、大変意義が深いと認識をしており、今年度につきましては、職員の研修受講や情報収集に取り組んでおります。今後でありますが、健康診査に携わる専門職員の確保や役割の明確化、健康診査後のフォローアップ体制などの課題に対しまして、関係機関と協議を行いながら対応してまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の大規模地震に対する防災対策についてであります。日本海溝・千島海溝における巨大地震が発生する確率が上昇する中、十勝地方でも５月から６月にかけて震度４程度の地震が頻発しており、町民の不安や関心も高まっている状況にあると思われます。１点目の非常用電源の確保についてであります。厳冬期は、避難後に屋外に長時間とどまることによる低体温症での死亡リスクが高まることから、特に暖房対策が重要であると考えております。本町の非常用電源といたしましては、可搬型の小型発電機と電気自動車を備えておりますが、災害対策本部を設置する役場庁舎においても、冬期に暖房器具を稼働させるためには電力が不足する状況にあり、大型の自家発電施設の設置について、検討していかなければならないと考えているところであります。太陽光発電設備の設置につきましても、公共施設では役場庁舎など数か所にとどまっており、今後、脱炭素化を進める上でも再生可能エネルギーの活用が不可欠であることから、新たな施設の整備の際には導入を積極的に進めていく必要があると考えております。次に、２点目の豊似・野塚地区の防災備蓄品についてであります。本町では、令和４年12月に北海道が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」に基づき、目標数量を定めて、食料や飲料水、防災資機材等の備蓄を進めているところであります。豊似地区は豊似小学校と農村環境改善センターに食料と飲料水、発電機、毛布、アルミマット等を備蓄しておりますが、野塚地区は保管場所等の問題もあり備蓄が進まない状況にあることから、現在、町内会と協議を重ねているところであります。巨大地震が発生した際には、豊似・野塚地区でも大きな被害が出ることが想定され、楽古橋が通行不可能となれば、市街地からの救援物資の輸送も困難となることから、段ボールベッドやパーティションなど避難生活の質を向上させる資機材の備蓄についても、今後検討を進めてまいります。３点目の防災リーダー等の育成についてであります。災害が発生した際には、発生時や時間によっては職員が各避難所に到着するより前に、被災した方が避難してくることも想定されます。先ほど雄谷議員からのご質問にもお答えしたとおり、役場職員が不在の場合、初期の避難誘導や避難者の確認など自主防災組織の果たす役割は非常に大きいものがあることから、豊似・野塚地区における組織の設立支援や実践的な訓練の実施を町内会と連携して進めていく必要があります。また、まちづくり計画でも「防災リーダーの育成」を進めることとしており、地域で活躍する防災人材の育成は重要であると考えており、「地域防災マスター」は北海道が地域における防災活動を活発化するためにつくった制度であり、認定には北海道が実施する資格取得講習の受講が必要であるため、北海道から開催案内があった際には、各自主防災組織へお知らせしているところであります。また、「防災士」は民間資格でありまして、資格取得には養成講座を受講し、試験に合格する必要があります。資格取得までには約６万円の費用がかかることから、受験者に対し費用を助成している自治体もございます。広尾町におきましても、地域防災力の向上を図るため、助成について今後検討してまいりたいと考えております。いつ起こるか分からない災害に備え、自主防災組織の設立や地域防災マスターなど防災人材の育成を進めるほか、町民の皆様の防災への意識をより一層高めていただけるよう取組を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 山岸
発達障がい児への対策と「５歳児の健診」の実施についての２点目の質問であります発達障がい児に対する支援体制・取組についてお答えいたします。心身に障がいがあると思われる児童の就学については、保育所や健康管理センターなどの関係機関と連携し、保護者の面談なども行い、広尾町教育支援委員会において適正な教育支援について諮っております。就学や進学時においても保育所や学校間で引継ぎを行い、児童の特性に合わせた教育支援を行っております。また、北海道立特別支援教育センターの巡回相談を利用し、各種支援につなげております。就学後につきましては、特別支援学級に在籍の上対応し、状況に応じスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、また、ケース会議などで関係機関と情報共有をしながら対応しております。３点目の「５歳児健診」の重要性の認識と実施に向けた検討状況については、保護者が児童の特性を早期に認識し、適正な教育支援を受けるためには重要なことと認識しております。教育委員会としては引き続き関係機関と情報共有し、特別支援教育の体制・環境を維持してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 3番 大庭克彦
それでは、１項目めの発達障がい児への対策と５歳児健診について再質問させていただきます。まず、発達障がいなどの特性に関する発見・認知については、保護者の理解も含めて非常にセンシティブな問題であり、健康管理センターをはじめ関係部署の職員の皆様も大変な苦労をしながら、親身になって保護者に寄り添い支援を進めていただいているというふうに理解をしているところであります。そこで、先ほど町長からの答弁の中で、大樹町にあります南十勝こども発達支援センターの療育相談や医療機関、受診の調整とありましたが、中札内村、更別村、大樹町と４町村で運営している南十勝こども発達支援センターの４月末現在の在籍実数を資料を頂いて見ますと、施設がある大樹町は１歳児から中学校３年生までの総数で64名が在籍利用しているのに対して、中札内村は28名、更別村は11名、本町は32名となっております。本町からだと大樹町までは往復でおおむね１時間近く時間を要するということで、施設までの距離が保護者の負担となってセンターの療育を受けたくても受けられない方もいるのではないかというふうに思っているところであります。また、同センターの支援員も不足している状況であるというふうに聞いており、本町でもホームページなどでこの支援センターの支援員を募集しているところでありますけれども、このまま人員不足の状況が続いた場合、従来どおりの支援が受けられなくなる可能性もあると思われますが、どのようにお考えか、現状の分析と併せてお伺いをいたしたいと思います。また、関連して更別村では、発達支援に関する相談窓口を発達支援センターとしながらも、センターまでの距離を考えて、更別村の子育て世代包括支援センターの中に発達支援相談員１名を確保、配置して、気軽に相談できる体制を整えているとのことであります。また、忠類では、以前はこのセンターの運営に加わっていたわけでありますけれども、令和６年でしたか、幕別町本町でも発達支援センターが設置されておりますので、そちらに移ったということでありますけれども、忠類ではやはり幕別町本町まで相当の距離があるということで、通うことは難しいということで支援専門職をここも確保し、忠類ふれあいセンター福寿内に発達支援センター忠類分室を昨年４月から開設したとのことでもあります。本町においても、支援を必要とする子どもや保護者が療育支援や相談できやすい環境を整えていくために、専門人員の育成や確保も含めて、町内での通所施設設置を検討していく必要があると思いますが、これに対して町長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 田中
今、議員のほうからいろいろお話がありましたけれども、センターが大樹町にあるというところの距離的な部分のお話であります。それぞれの町にこういった施設が１つずつあれば、それにこしたことはないわけでありまして、このセンターの設置、こども発達支援センターでありますけれども、昔は別な名前でありましたけれども、歴史がある部分であります。今お話があったように、大樹町は所在町でありますから、気軽にといいますか、通えるという状況で在籍者が多いということでありますけれども、広尾町については約その半分ということで、そういった状況が通いづらいという部分にあるのではないかというようなご質問であります。やはりそれぞれの町にあったほうがいいというのは当然でありまして、子育て支援にこれから力を入れていくという部分についても、あったほうがいいというふうに認識をしております。ただ、その相談員、それなりの資格を、きちっとした資格を持った方が必要だというふうに思っておりますので、そういった部分も含めて、今後、研究課題とさせていただければというふうに思っております。
再質問 3番 大庭克彦
今、町長のほうからご答弁をいただきましたけれども、人材の確保というのは非常に難しく、課題になっているところでありますが、やはりその中でも、町内、町外からの人材の確保あるいは町内での人材の育成というのは非常に大事だというふうに思っております。子どもさんの将来に影響することでありますので、ぜひこの本町での通所施設の開設については、前向きにご検討をいただきたいというふうに考えるところであります。これについて最後に、５歳児健診の実施についてであります。町長も教育長もこの重要性については十分認識されているというご答弁でありましたので、これについては理解をいたしました。健診の効果については、先進的に実施されている鳥取県、平成18年から先進的に取り組まれておりますけれども、実際に不登校やひきこもりの生徒の減少につながっているというような報告もされているところであります。これにつきましては、十勝管内では今のところ浦幌町のみの実施というふうになっております。いろいろ調べると、十勝については人口の割に小児科医の先生が少ないということで、他の地域に比べると、現在では実施しているところは浦幌町だけというふうになっておりますけれども、先ほど申し上げた国の方針もあって、今後実施される市町村が増えていくというふうに思われます。その中にあっては、やはり各市町村との人材の取り合いにも発展するというふうに思います。早めにスピード感を持って実施に向けて専門職の確保や、行政報告でも報告がありました町内のファミリークリニックが残念ながら閉院してしまいましたけれども、何とか小児科が診られる先生の招聘について町長のほうにご努力をいただきたいというふうに思っております。この健診については、健診の実施が最終目的ではなくて、健診結果を踏まえて幼児から就学・修了まで切れ目なく一体的に教育委員会も含めて効果的な支援を行えるということが最重要な目的であるというふうに思いますので、先ほども申し上げましたように、健診の実施あるいはその後の支援について関係機関、連携をしてスピード感を持って前向きにご検討いただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。防災関係の再質問をさせていただきます。１つ目の非常用電源の確保についてでありますけれども、2018年に発生した胆振東部地震によるブラックアウト、これを契機に非常用電源を整備する市町村が増えてきております。また、道内では進められているところでありますけれども、先日の新聞報道では、ブラックアウトを契機にではないのですけれども、2022年の暴風雨で帯広市が30時間停電になって、これが発生したのが12月ということで、そのときでも非常に暖房対策に苦慮されたところであり、それを契機に帯広市は全ての公共施設に非常用電源を設置する計画で３年間で進めてきて、本年度完了したというのが新聞報道でありました。災害発生時に対策本部となる役場庁舎における電源の確保、先ほどの町長の答弁にもありましたように、これも非常に大事なことであるというふうには思いますけれども、冬期間、長時間の停電が発生した場合の指定されている避難所における暖房の確保というのは、何にも増して最重点に検討、整備する必要があるのではないかというふうに思っております。この冬期間の避難所の暖房対策についてどのようにお考えになっているのか、町長のご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 田中
冬期間の暖房確保ということで、発電機も含めた対策ということであります。冒頭の答弁でも申し上げたとおり、非常に避難所の箇所数に応じた部分というのは、全てが用意できていないという状況にあるわけでありますけれども、今までの経過の中で、広尾町が今まで経験してきた災害という部分でいけば、やっぱり地震イコール津波というところで、海岸地域、音調津、フンベ、美幌も併せて、あとは広尾市街地の海岸町、入舟町を含めて、そういったところの対策を先に進めてきたという状況がございます。そういったところがあって、なかなか全てのというところには行き渡っていないところではありますけれども、今、議員の質問にあったとおり、冬期の部分というのはやはり人命に関わる部分が多くありますので、そこの部分をどうするかという部分、今後もいろんな補助メニューもいろいろ検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。限られた財源の中でどうやってそこに配置していくかということ、そこの部分については、いろんなところを研究しながら進めていきたいなというふうに考えているところであります。
再質問 3番 大庭克彦
非常用電源の確保の関係でありますけれども、町内を見ますと、音調津地区については避難所を新設されて、中に暖房対策として、まきストーブが設置されているということで、停電による暖房対策というのはそれで取れると思いますし、野塚地区においては、集いの杜の中には、まきで暖を取れるストーブが設置されているということであります。問題は本町のところと豊似のところでありますけれども、全ての公共施設、避難所に設置というのは、やはり財政的には、広尾町の財政を考えると早急には難しいというふうには理解しておりますけれども、やはりどちらか１つ、１か所でも暖を取れる避難所がないと、高齢者や子どもさんなどが暖を取る場所がないということでありますので、何とか拠点とする１か所だけでも非常用電源の設置に向けてご検討いただけないか、町長にお伺いをしたいと思います。また、この非常用電源については、先ほど大規模地震ということで、防災対策、ご質問をさせていただいておりますけれども、仮に停電になった場合についても、地震がなくても停電になった場合についても同じような状況が生まれると思いますので、これらも含めて改めて町長のほうにお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 田中
繰り返しになりますけれども、全ての避難所にというのは無理な状況ではありますけれども、豊似の部分については、今お話のあったとおり暖の取れる施設がないという状況であります。どういった形でできるのかというのを検討させていただきたいなというふうに思いますけれども、１つには可搬型の発電機を持っていってということなのですけれども、それを稼働したにしても、例えばストーブをつけるにしても数に限りがあるところでありますので、どういった形でそういう暖を取れる施設になり得るのかという部分、検討させていただきたいというふうに思います。また、併せて、そういった避難所の部分で、先ほど雄谷議員のほうからもありましたけれども、やっぱりそこに役場職員が行けないという状況をきちんと分かっていただいた上で、それを操作する、鍵を開けたり、ストーブをつけたり、では誰がやるのかという部分も併せていかないと、ただ物をつけても誰も火もつけないということになりますので、そういった部分も併せて進めさせていただけたらなと思っています。
再質問 3番 大庭克彦
今、町長がご答弁されたとおり、ブラックアウトの際、その前の白老町での鉄塔の崩壊による停電以降、町内の農家さんについては大型の発電機を整備しておりまして、ただ発電機を買えばいいというものではなくて、やはり切替え盤というものが必要で、その手順も全てマニュアル化をして農家に配った経過もあります。先ほどから非常用電源というふうにお話をしているのですけれども、例えば豊似の改善センターであれば、最低限ボイラーを回すだけでどれだけの発電機容量が必要なのかというのも含めて、全ての電源が使えるような非常用電源となると、かなり大きなものになるとは思いますけれども、せめてボイラーが回せるような電源の研究も含めて前向きにご検討いただきたい。これについては本当に人の命がかかっておりまして、町で見直した広尾町の強靱化計画、昨年７月に改定した中にもリスクシナリオというものがありまして、「起きてはならない最悪の事態」の中に、人命の保護で積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大というふうな項目もありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。続きまして、２点目の防災資材の備蓄についてということであります。これについては、平成15年に発生した十勝沖地震によって、豊頃町にある豊頃大橋、これが損壊を受けて通行止めになった経過があります。また、本町においても、役場庁舎をはじめ、今、防災資材を備蓄している旧広尾小学校の体育館の天井が落ちるなど、大きな被害が出たということはまだ記憶に残っているところでありますが、現在、発生が危惧されている地震については、それ以上のエネルギーを持った巨大な地震であるというふうに認識をしているところでありまして、当然津波の到来もあって楽古橋の通行は不可能になるということを前提にして今後の防災対策を検討する必要があるというふうに考えております。防災資材の備蓄についても、備蓄の内容を見ますと、様々な備蓄計画に基づいて資材が備蓄されておりますけれども、ほとんど旧広尾小学校に集中している状況で、あとは先ほど町長がおっしゃられたように、音調津地区については、当然津波で孤立するだろうという前提で、ある程度、音調津のスキー場と書いてありましたけれども、そちらのほうに備蓄されておりますけれども、ほとんどの資材が旧広尾小学校に備蓄されている現状を踏まえると、先ほど申し上げたように、豊似・野塚地区はもとより、町内においても、ある程度分散備蓄を検討していく必要があるのではないか。ほかの市町村では、立派な倉庫ではなくても、例えば市販されている物置の少し頑丈なやつでも、数は少数でありますけれども、各地域地域に分散して置いているケースもありますので、この辺の検討についてもされるべきではないかなというふうに思いますが、これについて町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
答弁 町長 田中
大きな地震が来た場合の想定でありまして、言われるように、楽古橋が崩落するという想定が出ております。同時に広尾橋も崩落するということでありまして、孤立するという部分においては、広尾市街地も孤立をするという状況にあります。豊似地区については、地震の状況にもよりますけれども、例えば紋別川、歴舟川の状況がどうなのかという部分があります。そういう状況に応じてやはり孤立する場面も想定されるわけでありまして、そういったことも想定の中で、今、防災計画も立てているところであります。いろんな観点から防災対策を進めていかなければならないというところで、先ほど来申し上げているとおり、全ての部分について、すぐに全部をやるということについては難しい部分がありますけれども、今やっぱりここについてはこれが足りないという部分、今ご指摘のあった部分も含めて、できる部分については早急に対策を進めながら、備蓄倉庫の関係もありましたけれども、どういったものをどの避難所に備蓄をしていくのかという部分、計画を立てながら、年次計画も含めて進めていきたいなというふうに考えているところであります。
再質問 3番 大庭克彦
防災資材の備蓄の関係については、そのような状況もありますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。また、あわせて、３月の定例会で同僚議員の方からもご提案あったように、先延ばしになっている防災倉庫、これについては何とかいい事業を探して、１年でも早く整備をしていただければというふうに思っております。次に、防災リーダーの育成の関係でありますが、先ほど来町長のほうからお話がありますように、孤立した場合に豊似、野塚、音調津については、本町の対策本部と綿密に連携する、それぞれの地区の対策支部といいましょうか、そのようなものを設置する必要があるというふうに思っているところであります。やはりリーダーとなって、まずこの支部長となって率先して住民の避難指示や安全対策を指揮命令するための防災知識を有する人材が必要不可欠である。このためには、資格取得や講習会に係る費用の助成などに前向きに検討していただきたいというふうに思っているところであります。また、先日開催した議会報告会に参加された町民の方から、本町の防災に対する取組が住民に見えてこないというようなご意見をいただいたところであります。実際に巨大地震の発生を想定した全住民参加型の防災訓練や冬期間の避難訓練などを実施してはと思いますが、これも新聞報道にありましたけれども、北見市の看護大学だったと思いますけれども、毎年冬期の避難所で１泊する避難訓練というのをされているというふうに報道されておりました。その中には民間の住民の方は非常に苛酷な状況になるため入れず、関係機関のみで行っているということでありますけれども、幾ら下にマットを敷いても、下からの、北見市というのは物すごい寒いですから、寒さに耐えられないほどの中で一晩過ごしてみると。こういった経験もやはりやってみないと、こういうものが必要なのだとか、この状態で１日もいられないとか、そういうのが分かってくると思いますので、午前中の雄谷議員のほうからの質問もありましたように、防災に対する意識の醸成を図るためにも、防災訓練または冬期の訓練、これには住民は参加しなくても関係機関と、もしお誘いいただければ私も参加してどのように厳しい状況なのかというのを体験したいと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、この取組について町長のお考えをお伺いします。
答弁 町長 田中
孤立した地域において役場職員がそこに出向くことができない場合を想定して、そこにリーダー的なという部分でありますけれども、先ほど来申し上げているとおり、その地域地域でやはり自主防災組織というものをつくっていただいた上で、そこにリーダー的な方がいらして役場との連携をしながら、役場職員あるいは公的な機関の職員が行けるまでの間、そういった役を担っていただくということが必要だというふうに思っております。そのための地域防災マスターですとか防災士ですとか、そういった資格を持った人の要請という部分については、積極的に検討してまいりたい、助成についても検討してまいりたいというふうに思っております。また、町内会の中では、豊似もそうですけれども、警察、駐在所がございますし、あるいは消防団も組織をされています。そして町内会と、そういった機関がきちっと連携をしながらこの地域をどうやって守っていくのかということを、地域の住民の皆さんが主体的に考えていくことが必要だというふうに思っています。その中で役場としての役割、そして自主防災組織としての役割をきちっと明確にしながら、自分たちの地域をどうやって守っていくのかというところを進めていきたいなというふうに思っているところであります。今後も、野塚・豊似地区、自主防災組織がゼロでありますので、何とかそこに意識の醸成を図るためにも、今ご提言のありました冬場の耐寒訓練なのですけれども、以前、もう10年ぐらい前になるかな、やったことがあるのですね。冬場に実際に、体育館だったと思うのですけれども、泊まって体感したことがあります。そういったことも今後また機会を見ながら進めていきたいなというふうに思っておりますし、総合的な訓練についても、４年から５年に１度の割合で全町民を対象にした総合防災訓練というのも実施をしております。そういう中で、より実践的に、では町が、そして自主防災組織が、どういった役割をその中で果たしていくのかという部分を検討しながら、共にそういった連携をしながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 大庭克彦
最後の質問になりますが、今、町長のほうからお話しいただいたように、自主防災組織の関係であります。基本的には町内会が中心となって考えられているところでありますけれども、近年、これも町内会費やら負担が発生する関係、また、今まで町内会で行っていた葬儀の手伝いもコロナ禍以降なくなったということもあって、町内会を脱退される方あるいはもともと豊似に移転されてきても町内会には加入されない方というのも、都会のほうではどんどん町内会も減ってきていますから、そういう状況になっていて、町内会だけで組織するのであれば、それほど苦労はしないというか、名簿作成もそうなのですけれども、やはり自主防災組織となると、町内会会員、会員ではないを区分けすることなく、豊似地区に住んでいる方全員が避難できるような防災組織にしなくてはいけないというふうに思っているところであります。そこで最後の質問でありますけれども、ほかの町村ではやはり同じような状況があって、なかなか町内会として自主防の組織化に、町内会が積極的に会員以外の方も勧誘して組織化していくというのは非常に難しい状況にあるというところもあって、ここの自治体については、例えば町の地域コーディネーターの職員の方が、先ほど町長言われたように、豊似もそうなのですが、町内会長が自主防の会長になるのが普通かなと思うのですけれども、なかなか役員の成り手がないので、２年に１回ぐらいずつ替わっていくのですね。そうなると、もともと災害が起きたときに実際に機能するのかという問題もあるので、消防も警察も含めて本当に機能するきちっとした固定されたリーダーを持つ自主防災組織というのをつくるべきだというふうに思いますので、そこに対して行政として何か関わり、お手伝いというか、そういったものができないか、最後に町長のほうにお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 町長 田中
自主防災組織の設立に向けては、町もあらゆるお手伝いをさせていただいております。名簿の関係についても、できる範囲で、名簿の作成については町内会で行ってもらうのですけれども、情報提供という形でお手伝いをさせていただいております。そういったことも含めて、町内会だけで難しいという部分もあるのだというふうに思いますけれども、基本はやっぱりそこに住んでいる人たちがやらなければ、先ほど来言っているように、役場の職員が幾らコーディネーターで行っても、行けないわということが想定されるわけでありますから、そこの部分についてはいろいろ協議をさせていただきながら、ご相談があれば担当のほうできちんと相談しながら、どういった設立ができるのか協議をさせていただきますので、ご相談いただければというふうに思っております。
再質問 3番 大庭克彦
やはり町内会で動くと、町内会に入っていない方の協力というのはなかなか得られづらい、特に個人情報となる名簿の作成についてはなかなか難しい部分もありますけれども、これについては防災組織の設立に向けていろいろ相談させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私からの質問を終了させていただきたいと思います。