美瑛町議会 令和7年第7回定例会 2025年12月11日
（1）自治基本条例における、連携・協力に関する仕組みづくりについて／（2）東部地区コミュニティ施設条例と運営協議会会則との差異について／（3）新・健幸ポイント事業の推進状況と日常活動を支援する人材の登用について
2025年12月11日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「自治基本条例における、連携・協力に関する仕組みづくりについて」「東部地区コミュニティ施設条例と運営協議会会則との差異について」「新・健幸ポイント事業の推進状況と日常活動を支援する人材の登用について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 八木幹男
番号１０番、八木幹男。質問方式、時間制限方式。質問事項１、自治基本条例における、連携・協力に関する仕組みづくりについて。質問の要旨。美瑛町自治基本条例（以下、基本条例という。）第１０章に、連携・協力の条項が設けられていますが、どのように進めるかの方針を示す条例・規則、要綱等の整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。一例をあげると、交流面では、台湾・池上郷との友好交流に関する協定書への調印があり、モンゴルとの交流も進められているところです。また、連携協定では、室蘭工業大学、旭川市立大学などの教育機関、北海道ガス（株）、エア・ウォーター（株）、（株）セコマなど企業との連携協定も結ばれています。それぞれ書面では、協定内容が示されていますが、それらを総括する仕組み（条例・規則、要綱等内部規定）、あるいはガイドラインといったものを整備する必要があるのではないでしょうか。また、いつ、だれが検索してもわかる状態にしておく必要もあります。そこで、次の３点に対する考え方を町長に伺います。（１）基本条例第４５条第１項の社会、経済、農業、観光、環境等様々な分野における連携及び同条第２項の国際社会等との交流に関する制度整備について。（２）基本条例第４７条の共通する広域的な課題を解決するため、他の市町村等との連携に関する制度整備について。（３）条例・規則は、例規集に記載することは必須ですが、要綱等内部規定も内容によっては記載していくような方向性が必要ではないか。質問の相手は町長です。質問事項２、東部地区コミュニティ施設条例と運営協議会会則との差異について。質問の要旨。東部地区コミュニティ施設条例（以下、施設条例という。）第３条で規定している事業の内容と、東部地区コミュニティセンター運営協議会会則第４条に規定している事業内容とに隔たりがあるように感じ危惧しているところです。地域の方々が施設条例の文言から、広く全町民の利用を想定しているように読み取っている部分もあります。このようなことから、主に東部地区の住民の利用を想定しているのかといった疑問も持たれています。東部地区のこの事業は、地域共生社会の実現に向けたモデルケースとなる極めて重要な事業であります。指定管理者の指定は、これからになるので、明言できない部分もあろうかと思いますが、施設条例で規定している事業に関し、地域の方々と対話を重ねる必要があるのではないでしょうか。町長の考えを伺います。質問の相手は町長です。質問事項３、新・健幸ポイント事業の推進状況と日常活動を支援する人材の登用について。質問の要旨。今年５月に東神楽町で、スマートウェルネスシティ首長研究会があり、研究会副会長を務める山本町長が挨拶で、楽しくて、気が付いたら健康になっていたという状態を目指したいとの報道がありました。なるほどなと共感していたところです。このような中、９月の議員協議会で次年度から始まる予定の新・健幸ポイント事業の説明があり期待をしているところです。計画では、１２月に受託事業者が決定となっていますが、推進状況はどのようになっているのでしょうか。また、事業推進に当たっては、日常活動を支援する町民サポーター制度のようなものが必要ではないでしょうか。以上、２点に関して町長の考えを伺います。質問の相手は町長です。以上よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番、八木議員さんからの３項目にわたります質問に対しまして答弁を申し上げます。質問事項１、自治基本条例における、連携・協力に関する仕組みづくりについて答弁を申し上げます。本町ではこれまでも、地域づくり、農業・観光振興、福祉や教育等の幅広い分野において、町民の皆さま、事業者、関係団体、さらには国内外の様々な人々との連携・協力を進めてまいりました。その際には、町民の福祉の向上と地域の発展に資するのかという観点で臨むことはもちろん、まちづくり総合計画を始めとする各種計画との整合性も図ってきております。複雑化する社会において、地域課題を解決していくためには、国際交流や企業との包括連携協定などを通じて、町外の方々の御知恵やノウハウをお借りすることが不可欠であると認識しているところであります。１点目及び２点目につきましては、議員御指摘のとおり、連携や交流に関する一定の共通ルール等を定めることにより、町民の皆さまにどのような連携・交流が、どのような考え方の下で進められているのかが分かりやすくなり、本町の取組に安心して参加・協力いただける環境づくりにつながるものと考えておりますので、こうした連携や交流に関するルールづくりについて検討してまいります。３点目につきましては、これまでも町民の皆さまの生活に直接関わる制度等につきましては、例規集や町のホームページに掲載してきたところでありますが、町民の皆さまが必要な情報をより分かりやすく御確認いただけるよう、情報提供の充実に努めてまいります。以上でございます。質問事項２、東部地区コミュニティ施設条例と運営協議会会則との差異についてお答えをいたします。東部地区コミュニティ施設につきましては、子どもから高齢者まで多くの世代が集う町民等の多様な活動の拠点として、また、将来にわたって活力ある地域づくりに資する施設として、先の第６回臨時会において施設条例の制定についてお認めいただき、現在指定管理者の指定に向けた手続を進めております。本事業は、少子高齢化や人口減少といった社会環境の変化により複雑化した地域課題に対して、本町の東側に位置する３つの行政区（以下、東部地区）の住民が主体となり、地域が抱える課題などを把握した中で、その課題解決に向けた小さな拠点としての整備を計画し、令和８年４月の供用開始を目指して、現在まで事業を進めているところです。本施設では、地域コミュニティづくり、集落支援、高齢者福祉、子育て支援、農畜産物の加工・販売など、幅広い事業を行う計画であり、地方自治法に規定する公の施設としての位置づけの下、地域住民のみならず、広く町民や町外の方にも御利用いただける機能を備えております。本施設の将来的な管理運営に当たって、行政区や事業者等で構成される東部地区コミュニティセンター運営協議会が設置されておりますが、議員御指摘のとおり、この協議会は、指定管理者として本施設を管理運営する役割に加え、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題解決や生活の質の向上に取り組む地域運営組織とも言える組織としての役割を担うことも想定しております。指定管理者と地域運営組織の２面性につきましては、これまで運営協議会等の会議の場を通じて、地域住民の皆さまに御説明を重ねてまいりました。今後におきましても、地域共生社会の実現に向けて、地域との合意形成を図りながら、本施設の効果的な運営に努めてまいります。質問事項３、新・健幸ポイント事業の進捗状況と日常活動を支援する人材の登用についてお答えいたします。誰もが気軽に楽しく運動できる環境を整備することで、自然と健幸になれるまちの実現を目指し、本年９月の第５回定例会におきまして、健幸ポイント事業に係る補正予算を御承認いただきました。現在の進捗状況につきましては、１０月３０日に公募型プロポーザル方式による優先交渉者選定の公告を行い、複数の事業者からの企画提案を受け、１２月２日に審査会を実施したところです。今後は、優先交渉者との契約の締結を経て、ポイント付与方法等の詳細な制度設計に係る協議を行うとともに、町民への事業内容の周知並びに参加者の募集を行い、令和８年４月からの事業開始に向けて準備を進めてまいります。また、先般、町内のウォーキングルートが北海道健康づくり財団のすこやかロードに認定されたことから、この機会を活用したウォーキングイベントの企画を検討するなど、所管課のみの企画検討にとどまらず、関係課や民間事業者等のアイデアも取り入れながら、官民協働による実施体制を整えていく考えでおります。御提案いただきました町民サポーター制度につきましては、本事業を後押ししていただける有効な取組であると認識しており、事業周知やイベントの企画・運営等に御協力いただける方の認定制度について検討してまいります。本事業は、健康寿命の延伸だけでなく、町民同士の交流の促進や地域通貨の活用による町内経済の活性化など、複合的な効果が見込まれるものです。こうした効果が最大限に発揮されるよう、十分に協議を重ね、自然と健幸になれるまちの実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。まず質問事項１、自治基本条例における連携協力に関する仕組みづくり。こちらにつきまして、再質問をさせていただきます。ほぼルールづくりを検討していくという答弁頂いてほぼ満足はしてるんですけれども、なぜここで回答、まず最初にですね、なぜ条例規則等のルールづくりにこだわるかといいますと、やはりここで取上げている項目は、議会の議決事項ではありませんけれども、やはりこの町民に対する説明責任が議会にも議員にもあると、こういった認識からであります。何を根拠に議決をしたのか。何を根拠に事業を進めているのかという問いが常に町民から向けられていることを想定し、心構えをしていく必要があると、このような認識からであります。そこで重複にはなりますが１点目、２点目含めて、ルールづくりを検討していくと答弁頂きましたが、まず自治基本条例第４５条第１項では、社会、経済、農業、観光、環境における連携協力に関してですが、例を挙げますと、先ほど質問書にも書いておきましたけれども、セコマの事例では、災害時における応急生活物資の供給に関する協定、これが主な事項だろうと思います。また北海道ガス等においては、脱炭素の推進、エアウォーター株式会社と北海道とは、再生可能エネルギーなどこれが主な協定内容になっているんだろうと思います。やはりこういった内容をベースに、連携協定は進めていくと、こういった条例またはそれに準ずるルールを、設けて進めるべきではないかと考えておりますが、その辺のところの考え方を再度町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
連携や、協力関係のルール化でございますけれども、今議員御指摘頂きましたとおり、例えば、セコマ様とはこういう内容、北ガスさんとはこういう内容、エア・ウォータさんとはこういう内容という風に、対象によりましてそれぞれ狙っていくところが違ってございます。そのところが、一つのルール化をすることによりまして、どうしてこの企業、どうしてこの団体と締結を結ぶのかということがはっきりしてくるかなと思いますので、御指摘頂きましたように、ルール化に向けて検討し、町民、議会の皆さまに対して説明責任を果たし、はっきりと明確にこういう目標を掲げることそれを実現するために、今回の協定、協力が必要なんですということの説明責任を果たしてまいりたいと思います。その中で、今申しましたとおり、個々のそれぞれが目的が異なってくる場合がほとんどでございますんで、余りにも、はっきり明確な、具体的なルール。あるいは、条例化などによって定めてしまいますと、かえって柔軟さを失うというところの危険性を感じております。一方で例えば海外との連携などもご指摘頂いておりますけれども、どうしてこの国のここなんだというところの説明をしっかりとしていかなければいけないなということは重々気をつけているところでございます。で、ここと、こういう団体こういう国とであれば、議会の皆さま町民の皆さまお認め頂けるなというところの判断をした上で一歩前に進めているのが、今の現状でございます。個別案件ごとに一つ一つそのような整理をして進めているところでございますけれども、私どもも、これは本当に議会で認めていただけるか、町民に認めていただけるか。もちろん、自信を持ったところで結んでいるところでございますけれども、そういうときの判断材料になる、そのためのルールというものがあったほうが私どもも取り組みやすくもなりますので、あまりきっちりした固いものであると、柔軟性をかえって阻害すると思いますけれども、一定のルール、条件というものは作成し、明確、明文化したほうがよろしいかなという風に思っているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。やはりこの柔軟性、やはりこの辺のところは非常に重要なことかなとは感じております。しかし我々は常に、ちょっと待て法にはいかにと、こういった基点からやはり議論していく必要があるのかなと。常に求められてるのはやはりいろんな事項に対しまして、町民に対する議会あるいは議員の説明責任、ここを訴えるときに、根拠となるものが必要だと。こういったのが第一であります。やはりこの町長言われるこの柔軟性、十分理解はできるんですけれども、柔軟性を含めたルールづくりというのを可能だと思いますので、その辺のところの考え方について再度お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほど答弁をさせていただきましたとおり、大きな括りでこういうルールということでありますと、現在では先ほど答弁しましたけども町民福祉の向上と地域の発展に資するかどうかというところ。そしてそれが、これまで策定している総合計画始めとする計画に齟齬がないことというような観点を持って、これまで個々のケースごとに臨んできているところでございます。このような形を今申したことも、どこにも明文化しているわけではございません。役場内で１案件ごと、各担当課と綿密に協議しながら、このような観点で進めてまいりましたけれども、このような内容のルール化、明文化をしておくということは、町民の皆さまへの説明責任を果たす上でも重要と考えますので、ルールづくりに、重ねてですけども取り組んでまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。やはりあわせて今町長から海外との連携についてのお話もありましたけれども、やはりこちらのほうにつきましては、自治基本条例第４５条の第２項、国際社会との交流に関して、こういう部分になるんだろうと思いますけれども、やはりこの美瑛町議会の議決すべき事件に関する条例では、姉妹都市または友好都市の連携。この解消という条項はありますけれども、今回やっているような１０月に行われた台湾池上郷との友好交流に関する協定書の調印式、こういったこと実施に当たっては、やはり根拠となるものがないなと、こういう認識を持っております。やはりこれから国際社会の交流、非常に重要なことになってくるんだと思いますけれども、やはりその根拠となる条例あるいはその他の仕組みというものをきっちりつくって、やはりこういった根拠で基づいて推進をしていくよと、こういったことでなければやはり町民の納得を得られないと、こういう状況になろうかと思いますので、その辺のところ再度同じような質問になって申し訳ないんですけれども、その辺の考え方を町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
これからのまちづくりにおきまして国際交流が必要であり不可欠であるというところにつきましては、共通認識で御理解を頂いているものと考えております。その上で、どこと交流していくのかというところ、そしてその根拠は何かというところであると思っております。実は今回、台湾池上郷との中でも友好交流協定結ばさせていただきましたけれども、この池上郷と結ぶ前に台湾当局側のほうからはいろいろな働きかけございまして、是非美瑛町と友好関係を結びたいんだというお話を頂いておりました。その中では、台湾側が提案してくる都市等もございました。ですけれども、私どもの内部、役場庁舎内で検討した結果、友好関係を結んだ後交流していけばいいのかという考え方もあろうかと思いますけれども、今なぜここの都市と結ぶのかというところのご説明がやはりつきかねるというような判断をずっと多く出してきた経緯もございます。その結果、池上郷というところは観光都市であり、なおかつオーバーツーリズムの問題に悩み、それを克服するための様々な手だてを行っている都市であると。まさに美瑛町と非常に似た環境にある、農業都市でもあるというところでございまして、こことであれば、友好協定を結ぶに当たって、将来、有効効果的な施策に結びつくことができるのではないかというような観点。そして、オーバーツーリズムに関する、将来を考えるフォーラムを開きましてそこにも、御参加を頂き、その池上郷の取り組みを発表していただきました。このような実のあるものを、今後について、必ずや美瑛のまちづくりに資するだろうという判断のもとで、数ある候補を声かけられた候補の中から池上郷さんを、と提携したところでございます。というわけで、長々と経緯について説明しましたけれども、根拠なく結としてるわけではなくて、しっかり説明できるところと有効な協定を結んでいこうという姿勢でこれまで臨んできてまいりました。このことをもっと分かりやすくというご指摘だと思いますので、分かりやすいルール化今回このようなことに基づいて、美瑛町はここの団体こういう地域と連携協定を結びますと、説明が皆さまにできる、そのためのルールづくりを重ねてでございますけれども、ルールづくりの制定にまいろうと制定してまいろうと考えてございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
今町長から説明頂いたような内容をやはりこれも議会あるいは議員が問われたときに説明しなきゃならない内容であろうと思ってまして、この辺のところやはり事前にやはり我々が知っていく、入れて説明できるとこういうことが大事なんだろうなと思っております。したがってこの協定にいう唱えるものではありませんけれども、やはり契約事ですから、スピード感を持って対応するっていうことも十分理解はできます。やはりこれからも基準となるものをやっぱり設けて、この基準に従って、運営していくと。これが町政であろうかと思いますので、その辺のところ、十分理解をしていただいてるとは思いますけれど、その辺のところにつきまして、再度お伺いをして終わりたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
重ねてでございますけれども、基準を設けることによりまして、説明責任を果たしやすくなるより丁寧なご説明をさせていただくことができる。また、私どもも、内部の判断としての根拠にそれがなっていくということになりますので、明文化したルール基準というものを策定してまいりたいと考えます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは最後の３点目に関してですが、ここで条例規則この辺のところですけれども、具体的に申し上げますと、数か月前なんですけれども、集落支援設置要綱。これはちょっと例規集で検索しておりまして、ここで地域おこし協力隊はどうなってるかなと、ふと思いついたときに、あれと載ってないなと。例規集に載ってないなとこんな単純な疑問であります。また自治基本条例第４８条には、条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、理念を踏まえて、適合しているか検討していく、こういった事項もありますので、やはりこのようなことを踏まえて、条例規則、要綱等の例規集への登録状況を精査していく必要があるんではないかなと思っておりますので、その辺のところの町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
全く同感でございます。自治基本条例は定期的に見直していくという内容の条例となっております。その見直しに合わせてまたそうでなくても、必要なものを町民の皆さまにお示しすべきものが載ってるかどうかというのは、常日頃点検しなければならないと思いますけれども、自治条例の改定などに合わせまして、例規集で条例規則等がどういうものが載っていて何か過不足はないだろうかと、いうような観点から、常に点検していくという姿勢を持ってことは大切であると考えております。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは質問を変えます。質問事項２項目の東部地区コミュニティ施設条例等運営協議会会則との差異について、この辺のところにつきまして再質問をさせていただきます。答弁では、地域住民のみならず、広く町民や町外の方にもご利用頂ける機能を備えておりますとこういう回答を頂いておりますが、やはりこの辺が一番地域の方々から見ると、主に東部地区の住民の利用を想定した、していないのではないかと映っている。疑問を持っていると、こういうところではないかなと思っております。この施設はやはり町長の答弁にもありましたとおり、地域住民の小さな拠点。ここが出発点であります。ただ地域の町民や町外の方の利用はプラスアルファであると。こういったことが地域の方々に伝わっていないのではないかなと、こういうところを危惧しているところであります。この辺のところの考えについて、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今御指摘のような危惧でございますけれども、もしかしたら、八木議員さんに直接地域の方からそのような御心配が、お声が寄せられているのかなという風に推察をいたしますけれども、私どもといたしましては、この東部地区地域ともう本当に会を重ねて協議を重ねてきておりまして、そこのところについての齟齬はないのではないかと私どもは思っているところでございます。東部地区コミュニティセンターが、もちろんこの東部地域のこれからソフト面でいくとどう運営して、地域運営組織の実態に限りなく近づいていけるような、そういう運営の拠点となるべく、位置づけられているってことはもちろんでございますけれども、で、そこに地元の方々の協議会が参画していただける、そこに大きな期待を寄せているところでございますけれども、一方で、公の施設でもございますので、地域の方しか利用できないということでは決してございません。地域外の方々の利用も促進していくということにつきまして、地域の方々もご理解を頂いているという風に現在、私どもは捉えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番八木です。今の町長の説明頂いたとおりだとは理解しております。やはり地域の方々と町職員との議論、この辺のところは活発に行われてきたという風に理解はしております。しかし職員ではなかなか即答しかねる課題もあったのではないかなと。こういったところもが重なってわだかまりと言ったらちょっと変なかもしれませんけれどもそういったことにつながったのかなということを考えております。そんな中、昨年東部地区の３老人クラブとのクラブと町長との未来トーク、こういったものも行われておるようですし、多くの議論があったなということを理解しております。やはりこのいろんな交渉事においても、やはり最後は、やはりこの締めくくりは町長が出向いて地域の方々と話をして、最後締めくくるといったこういった作業が必要なのではないかなと思っておりますので、その辺の考え方について町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
東部地区コミュニティ施設の建設に至る、計画段階からでございますけれども、本当に地域の皆さま、地域で組織をつくっていただき、地域で議論を深めていただいておりました。その中で私もタイミングタイミングで地域の皆さまの総会等に出席をさせていただきまして、直接、説明をさせていただきましたり、また地域の声を直接お伺いをさせていただく、そういう機会を設けながら、今日まで進んでまいったところでございます。すいません。何回出席したかちょっと手元ですぐ答えられないんですけれども、一、二回ではございません。これまでの経過のポイントポイントで参加をし、皆さまと意見交換をさせていただいております。これからも同様の姿勢を持って、東部地区はもちろんでございますけれども、それ以外の地域での施策事業につきまして、私自らが地域住民の皆さまとところと、出向きまして、意見交換をさせていただき、切実な地域、地元ならではのお話を聞かせていただく。そういう機会を設けてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは最後の質問事項３、新・健幸ポイント事業の推進状況と、日常活動を支援する人材の登用についてお伺いをいたします。現在行われています、ＫＵ宣言事業は、マイルがたまる仕組みではあるものの、ベースとなる基準が明確になっていないと、こういったところがネックではないかなと思っております。自己申告制がやはりこの主体的になっていて、基準となるベースがないとちょっと駄目かなというような危惧を持っていたところであります。そんなところから新・健幸ポイント事業は、体組系や歩数データを自ら確認、あるいはデータ送信をできるような仕組みになってくると、こういったことをお聞きしているので期待をしているところです。また、応募事業者からの企画提案を受けて、１２月２日に審査会を実施したとの答弁も頂いております。事業者は選定されたのか、されたのであれば、この事業者はどこでどのような事業を展開し、どのような成果を上げているのか。あるいは本町においては、どのような事業展開になるのか、その辺のところ、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
先ほど答弁申し上げました１２月２日にプロポーザルの審査会を実施をいたしましてその結果、現在、複数の提案者の中から、優先交渉をする、優先交渉の事業者さんを選定をさせていただきました。現在固まってますが優先的に今交渉するここで契約を結んでるわけではございません。優先的に交渉をさせていただきながら、ただいま御指摘のような中身につきましてさらに深めた協議をして、そこで双方合意ができましたら、契約をしていくという形をとらせていただいております。その中で、先ほど答弁申し上げましたけれどもポイント付与方法など詳細な制度設計もまさに今、行っている協議の中で詰めていくことになるという次第になっております。（「はい」の声）
質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。やはりこのちょっとスケジュール的にちょっと無理があるんではないかなというとこういった危惧してるところなんですね。所管課のみの企画、検討にとどまらず、関係課や民間事業者等とのアイデアも取り入れながら、実施体制を整えていくといった答弁を頂いておりまして、今お話し頂きました優先交渉者を対象で今進めているところということで、やはりこの令和８年４月からの事業開始に向けてに向けて準備をしているということですけれども、やはりこの町民に対する説明、あるいは納得の周知活動を行うにはちょっと無理があるのかなあと思っておりますんで、その辺のスケジュールに関して、どのようなお考えか最後にお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今回ですね、全国本年９月の第５回定例会におきまして補正予算、ここに係る補正予算を提案後、ご承認を頂きました。このことはですね令和８年４月１日から、この事業をスムーズにスタートさせたいというところがございました。令和８年度の当初予算では、スタートが遅い、それこそ、お認め頂いた後から準備が始まってて、本当にいつスタートするのかが遅れてしまうので、私どもとしましてはせっかくの事業でございますので、令和８年４月１日からスムーズに速やかに事業実施するために、途中でございますけど補正でお願いをさせていただき、事前準備作業を進めさせていただきたいとお願いをした経緯でございます。でございますので、ただいまお話ししました優先交渉者とは年内に双方合意であれば、契約をまで運びと結ばさせていただく運びとなるのを期待しております。その上で、優先交渉者の方の発表などを経て、年明けからその準備作業をさらに加速をしていく中で４月１日、雪が解けて歩きやすくなった、そのシーズンには速やかにこの事業で健康に向けた歩いてウオーキングを楽しんで頂くそういう環境に目指してまいりたいと考えております。