町道の整備と維持管理について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。町道の整備と維持管理についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の道路整備についてでありますが、市街地と農村部の町道の路線数と延長につきましては、市街地が８８５路線、２５８.９キロメートル、農村部が２８２路線、７８９.２キロメートルとなっております。また、農村部における町道の舗装路線及び未舗装路線の路線数、延長につきましては、舗装路線が１５３路線、４１９.４キロメートル、未舗装路線が１２９路線、３６９.８キロメートルで、舗装率は５３.１％となっております。今後の舗装化を計画している路線につきましては、現在整備中の路線を含めると４５路線、９３.４キロメートルとなり、全てが事業実施には至っておりませんが、道路状況などを総合的に判断し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。市街地と農村部の町道の年間管理費につきましては、パトロール業務や緊急対応箇所を除く舗装修繕などの費用で申し上げますと、令和２年度は全体で約９,６００万円となっており、このうち農村部における舗装修繕費は約８,４００万円で、率にして約８７％を占めております。今後の管理費につきましても、現状を確認し、保全しながら維持管理に努めてまいりたいと考えており、おおむね横ばいで推移していくものと考えております。農村部の舗装道路における路肩のへこみなどの補修の実施状況、オーバーレイ補修整備の必要箇所数と今後の計画につきましては、アスファルト舗装の損傷の種類は、その発生原因が構造に関するものをはじめ、積雪寒冷地特有の低温や積雪の凍結融解に起因するものなど様々でありますが、特に道東や道北の内陸地区は最低気温が低いため、温度変化による影響が大きいものと認識しております。これらの対策といたしましては、路面性状調査により、現状の課題や維持管理の基本的な考え方、優先順位、対応内容を盛り込んだ舗装道路長寿命化計画に基づき、舗装道路長寿命化修繕事業、いわゆるオーバーレイ舗装を実施し、対応しているところであります。舗装道路長寿命化計画では、対象としている幹線町道、準幹線道路の５１路線、１５８キロメートルをオーバーレイ舗装により計画的に補修することとしており、現在、３５.３キロメートルが完了したところであります。産業や地域生活にとって重要な路線を優先して実施しておりますが、それ以外の路線についても劣化の進み具合を注意深く監視し、必要に応じて局部的な修繕や、状況によっては計画の見直しも行いながら長寿命化を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。道道の管理状況に対する要望についての町の認識につきましては、道道は、都市間交通を担う主要な路線として形成し、大型車両を含めて交通量も多く、道路の損傷度合いはより大きくなるものと捉えております。町に寄せられた道道に対する要望などは、道が設置する地域社会資本推進会議に対して要望箇所を伝えており、優先度の高いものから事業に着手いただいているものと認識しております。次に、２点目の草刈り等の道路管理についてでありますが、道道の維持管理などに関する苦情に対する町と道との連携につきましては、道道に関する舗装修繕、排水不良、草刈りなどの意見、要望があった場合は十勝総合振興局帯広建設管理部へ連絡し、その後、道の担当者が現地を確認し判断しており、まちづくり懇談会などでいただいた要望についても同様の対応をしております。多面的機能支払交付金事業の現状と今後につきましては、現在本町には３１の活動組織があり、本町の農用地面積の約８１％に当たる１万９,０３７ヘクタールの農用地を対象として、区域内にある道路や水路の草刈り、伐木、砂利の補充、壊れたコンクリート水路の取替えをはじめとする農業施設の部分的な補修など、農村の景観や農地の保全に向けた活動をしていただいております。平成１９年度の開始以来、制度が改正されながら実施してきたところでありますが、高齢化による活動人員の減少や事務負担の増加の理由から解散した組織もありますので、今後の活動区域の拡大は難しく、現在の活動区域を維持していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。最後に、３点目の住民要望の聴き取りについてでありますが、市街地の幹線道路を除く住宅地内道路の再整備事業は平成９年度から着手しており、町内会からの要望を基本に地区内の優先する路線について現地調査を行い、地域ごとのバランスに配慮しながら、予算の範囲内で実施をしております。農村部の道路整備に対しましても町内会や連合町内会から多くの要望をいただいておりますが、近年、国庫補助事業の新規採択が困難な状況となっており、道路状況や緊急性などを考慮しながら、町単独費により計画的に進めております。また、老朽化による路肩に不等沈下が発生するなど走行上危険を伴う路線と判断される場合には、町単独費による修繕や舗装道路長寿命化修繕事業で対応しているところであります。今後につきましても、引き続き町の財政状況を踏まえながら整備を進めるとともに、国庫補助事業を活用するなど、少しでも早期に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

御質問の、農村部の今後計画している４５路線、９３.４キロメートルの整備がいつまでかかるのかということでございますが、現在ふるさと農道緊急整備事業ということで整備を進めているところでありますが、補助事業ではない事業でございまして、町全体の予算状況を見ながら進めているわけなんですが、なかなか進捗率が、年間の進捗、整備が進んでいない状況でございますので、何年までかかるというのはちょっと明確には、計画上も何年までという計画ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

農村部の舗装、舗装化を図っているかということだと思うんですが、先ほど申しましたふるさと農道緊急整備事業で砂利道であったところを舗装を施していっていますので、舗装率については農村部も上がっていっているというふうに認識しております。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

８,４００万の内訳ですけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、オーバーレイの長寿命化工事の費用と、あと町道の舗装修繕に係る業務を発注しております。それで、舗装の長寿命化、舗装道路長寿命化工事が７,０２０万程度、あと町道舗装修繕業務、そのほかの修繕等の舗装業務が２,５８０万程度という内訳になっております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

先ほどお話がありましたふるさと農道緊急整備事業の関係でございますが、約３千万の予算を執行しております。令和２年度につきましては約１.３キロの舗装を実施しております。以上でございます。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

すみません、答弁漏れておりました。先ほど舗装修繕業務と、あと長寿命化工事で合わせて９,６００万程度、そのうち農村部に係るものが８,３００万ということになります。以上です。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

ふるさと農道緊急整備事業ということで地方単独債、地方債を活用しながら現在進めておりますが、本来であれば、その補助金等を活用して進めれれば進捗状況もよくなると思うんですが、近年補助事業に採択されるための要件がかなり厳しくなっております。本町の場合６００間ごとにもうおおむね農道については舗装がされております。その間の今度舗装については中間の２００、３００間ですか、その道路の舗装ということになりますと、例えば補助事業でいきますと、受益面積が１００ヘクタール以上ある、それから農業施設がたくさん張りついているとか採択要件がかなり厳しくて、補助事業をなかなか投入することができないという状況になっております。このことからやむを得ず起債、地方債を利用しながら整備を進めているという状況でございますので、なかなかそこの金額といいますか予算については、状況、町の予算を見ながら計上するという形になりますので、なかなかそこを伸ばすというのは現在厳しい状況にあるのかなというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

総合計画で補助事業を活用しながらという表記になっていますけれども、先ほど答弁でも補助事業がなかなか厳しいという言い方をさせていただきましたが、畑総事業とかでは拾える路線もございますので、そういったものを補助事業を模索しながら、活用しながら整備を進めていこうというものでございます。以上です。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

整備の基準でありますけれども、道路法とか、あと道路構造令など国が示した基準をもって設計をしております。また、北海道など特性を考慮しました道路設計要領というものを基に設計、施工をしている状況であります。あと、いつからということなんですけれども、道路設計要領などはいろんな国の基準等、あと要領と法律などを最新のものを、技術基準を基に、毎年更新されておりますので、その要領を使って設計をしているところであります。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

先ほど課長から申しました最新の基準を使って整備しているというのはあくまでも新設とか改築に関わるものでございまして、昔農道事業とかで整備した道路に、砂利道に舗装を施しているというのは、砂利道の部分は古い基準ということになりますので、そういった違いはあるのは御理解いただきたいと存じます。それで、舗装の傷みが激しいという、道路の傷みが早いということでございますけれども、答弁でも書いたように、構造的なものに起因するものと積雪寒冷地の特有な気温の大きな変化で、そういったもので横断クラックですとかそういったものが発生するという研究もありまして、そういった単に増圧といいますか構造を強化するというのは、新設の道路と同じ構造にしなければならないといった、費用的にもそれだけかかってくるということになりますので、その辺御理解いただければと思います。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

ネクスコからの切削材の搬入状況ですけれども、多少前後はあるかもしれないんですけれども、近年平均的に４千立米程度あります。価格のほうなんですけれども、町と契約を結んでいるんですけれども、２,８００円ということで、現地着の値段だということで２,８００円という単価であります。失礼しました。価格なんですけれども、ネクスコからは無償という形になっております。失礼しました。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

ただいまのアスファルト廃材の利用については、ほこりが立たないといったところで非常に評判がいいところでございます。それで、このアスファルト廃材の受入れについては、平成２４年ぐらいからだったと思うんですが、それから受入れを始めて、年間の発生量というのはネクスコが舗装補修をする事業量によってちょっと変わってきますが、先ほど課長が申しましたように、平均すると大体４千立米ぐらいといった量は続いております。そういった面で、ネクスコの管理事務所には、非常に評判がいいので続けていただきたいという申入れはしております。以上です。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

まずネクスコのアスファルト廃材なんですけれども、契約している、今工事等で使っている単価でありますけれども、現場着の金額で２,８００円、１立米当たり２,８００円となっております。あとコンクリート再生骨材と廃材なんですけれども、こちらは地方単価ということがありまして、コンクリート再生廃材、再生骨材に関しましては、粒径にもよるんですけれども、通常工事等で使っております０～４０ミリというのがありまして、それは、プラント渡しの金額になりますけれども、１立米当たり２,２００円、また、ちょっと粒径が大きくなりまして０～８０ミリになりますと２,１００円となっております。あと砂利の単価でありますけれども、こちらも地方単価になりますけれども、０～４０ミリが３,３５０円。こちらは現場着の値段となります。同じく０～８０ミリが１立米当たり３,３００円という価格になっております。以上です。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

今、課長から申した金額は、アスファルト廃材の価格は町が砂利道に敷いている契約価格でございまして、一般の方がネクスコ廃材を買えるかといったら、そうにはならないものでございまして、一般的に町道の再整備事業とか工事によって出たアスファルトを砕いたアスファルト廃材というのがあると思います。それは別に一般の方が買えるというものでございますが、ちょっと価格については押さえていないのが現状でございます。休憩（午前１０時４０分）

答弁　建設水道部長 下口谷茂

今の御質問でございます。先ほどの説明を、町がネクスコから受け入れている切削材のちょっと補足の説明をさせていただきたいと思うんですが、先ほど課長から無償でネクスコから受け入れているという話をしまして、その後、現場に持っていって２,８００円ということでございますが、その現場に持っていくまでに、ネクスコからの切削材については高速道路の表面を削った非常にアスファルト分が多い材料でございまして、一般的な道路の剥がしたものを砕いたものにつきましては砂利気が多いものでございます。今うちのほうで２,８００円で契約しているものについては、ネクスコからのアスファルトの多いものと一般的なクラッシュした、砕いたアスファルト廃材をブレンドして、それを現場に持っていっているのが２,８００円でございます。議員言われます一般的なアスファルト廃材を利用できないかということなのかなと思いますけれども、それを現場に持っていったとしても、今うちが使っているアスファルト廃材のような固まるとかそういった面では、アスファルト分が少ないものですから、そういったことにはならないのかなというふうに思います。それとあと、先ほどほこりが立たないで好評をいただいているという話をしましたが、地域によってはやはり普通の砂利のほうがいいという地域もありますので、その辺は地域の声を聞きながら実施しているところでございます。以上です。

答弁　土木課長 藤原靖博（土木課長は2021年9月まで）

このアスファルト廃材の利用なんですけれども、過去３か年の実績で申しますと大体１２キロから１４キロ程度実施しております。あと予算の範囲内で行っているというところもありますけれども、１２キロから１４キロの実績ということであります。あと、先ほど舗装率５３.１％と言いましたけれども、こちらの数字には入っておりません。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

現在多面的機能支払交付金で取り組んでいただいている事業内容についてということでございますが、まず一つ目が、農用地に関する活動として、のり面の草刈りほか、降雨により洗掘を受けた箇所の補修や耕地防風林の下草刈り、それから二つ目として、農道に関する活動といたしまして、草刈りのほか側溝の土砂上げ、それから路面の敷き砂利補充、それから降雨により流失した路肩の補修など、それから三つ目が水路に関する活動として、草刈りのほか土砂上げ、それから崩れたのり面の補修や破損したコンクリート水路の補修を実施しております。このほか、学校や町内会と共同してごみ拾いなどの環境保全活動、それから大雨など災害時における応急体制の整備などの防災・減災力の強化活動、それから植栽等の環境形成活動に現在取り組んでいただいております。取り組んでいただいている組織は、それぞれの項目によって、全体の３１組織のうち、地域ごとに取り組んでいただいている項目が違うものですから、それによって、最低でいきますと例えば４組織しか取り組んでいないとかそういった形で、取組状況については、そのそれぞれの組織の中で実際にやっていただいている項目を挙げて実施してもらっているところでございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

多面的機能支払交付金事業につきましては専ら農道の整備といいますか環境保全に係る事業となっておりますので、道道とかとなるとちょっと外れるのかなというふうに認識しております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

この制度が始まり出したのは、平成１９年度から始まっております。そのときの取組の組織といたしましては１８組織、そのときはそのぐらいで、面積も１万１,９２９ヘクタールというところぐらいから始まっております。それから、それぞれの行政区の皆さん方に協力をいただきまして現在の３１組織、それで５７行政区で、協定で現在取り組んでいただいている面積が１万９,０３７ヘクタールというところまで広げていただいております。これは、地域の農村に住んでいらっしゃる皆様方がやっぱり環境にいろいろと関心を持っていただいて、いろんな事業に取り組んでいただいている成果だというふうには認識しております。

答弁　町長 小野信次

松浦議員さんから、町道といいながらも農道、特に農村部における道路網の整備ということでの御質問であったかなというふうに思っております。それぞれ答弁をさせていただきました。農道の整備につきましては、地域間の中でもって若干遅れを取ったというところの地域もあったりして、先ほど部長等から説明をさせていただきましたけれども、今、土地改良を含めながら、ふるさと農道の緊急整備事業を持ちながら進めているというのは説明させていただいたとおりであります。そのほかに、今お話にありました。大きな農業の大転換となってから、これは昭和４０年代から始まって今に至るまで、緩やかであるけれども、農村の中では大規模化して、その反面減少をしていっているという現状については松浦議員がおっしゃったとおりだというふうに思います。ただ、その中で、大型化という単純なものではなくて、やはり企業的な経営に移り変わってきているというものもあって、従来の、説明にあったように構造改善事業だとか、それからここに２０年くらいの中で畑総、畑作総合対策事業という形の中で、農地の区画はじめ農道、そしてまたその中には農村の生活インフラを含めた、飲料水も含めて、そういった事業によってこれだけの農家の生活環境、それから生産環境が整ってきたことは事実です。問題は、今御指摘にありましたように、その中で機械の大型化、これは以前、道路の前に橋が、音更は川が多いから、４００橋近くということで、４００あるかないかはまた別にして、三百八十幾らという。その橋が、橋の幅がもう今の農機具の中で、特に最初に起きたのは大型コンバイン、その次に起きているのが、酪農家が今液肥状態にしているものを運ぶというタンカーというか、今までは１０トン２０トンだというのがあるんだけれども、今御存じのようにもう３０トンだとか、下手したらそれ以上とかというものを引っ張るような時代に入っちゃった。その中で、先ほど一等最初に言われたように、道路の強化をできないのかというお話がありましたけれども、道路は、我々のいわゆる町道というもの、特に宅内道路を含めて、春先になると、しっかりした道路をつくれないのかというお話も各町内会でよく言われますけれども、国道と同じ構造で全部道路基準があるわけでない。そしてまた、それをやったら自治体はもたないんです。それと、これは余分な話になるかもしれないけれども、今そういった中で、この道路という問題を国全体で考えるべきだというふう指摘をしている。これは松浦議員もいろいろ情報が詳しいからもう既に見られていると思うけれども、これを一番最初に打ち立てて、今国土強靱化ということをみんな口で言うようになっている。この国土強靱化の創設者というのは実は、皆さん方も御存じのように、過去に国土交通省参与になった藤井聡先生という京都大学の先生なんです。みんなうなずいているから分かるけれども、この方が、産業も、そしてまた人流というか、そういうことも含めて日本の中で道路を強化しなければいけないんだと。だから、今まさにおっしゃるように生産構造、それから生活空間、そういったものを全部合わせたときに道路の整備をしなければならないんだということを、今ちょうど総選挙も始まるけれども、その中の論議の中にこういったことをしっかりと意識をして持っていただいて、政治家の皆さん方にも我々は訴えて今もいるところなんです。だから、農道だからいいという話じゃない。それと今、御存じのように農業生産というのも企業化してきて、町村をまたぐようになったんだよ、十勝管内でも。そうすると、そこで重量かかる生産物であったり、さっき話に出た廃棄物というかそういったものも運ぶという中で、町村をまたいで道路が傷み出しているということも事実なんです。そこで我々も、例えば北十勝４町なら４町の中で、そういった道路の強化をしてほしいということも要望を毎年しながら今きているところであります。それはちょっと離れましたけれども、そういった意味で、農業地帯である中で、じゃ今の対策の中でどうすればいいかという中で、先ほど松浦議員さんから御提案いただきましたけれども、アスファルト廃材については、部長からもお話しありましたように、必ずしもこれが完璧なものじゃない。ほこりが立たないという面ではいい。ただ、あとの維持管理は、今同じ会派の鴨川議員いらっしゃるけれども、そういった地帯でも、敷いた後の補修というのは、ちゃんと路盤改造して、そしてその上にアスファルト廃材を乗せているのならいいんだけれども、道路の、全く普通の農道の上にアスファルト廃材を乗せたということによって路肩から傷んでくる、あるいは断面的に見ると上り下りのところで傷んでくるということで、後に今度一般の、砂利道であれば１年に２回ぐらいグレーダーかけて、そしてきれいにして使うというのはできるんだけれども、これを上に乗っけちゃうとグレーダーでいじれないんだよね、今度。そういうのもあって、さっきお話しさせていただきましたように、それぞれの地区の希望によってはお使いになって決して悪いわけじゃないと思います。ただ、それを維持していくという意味でもまた逆の手間暇もかかるということも事実で、それを一回使うとまた次もそのやつ欲しいとなるから、今、松浦議員さんがさっきおっしゃったように逐次延ばして、延伸していけるかといったら、その補修にもかかる。そうしたら１年間に、さっきお話に出て話題になったように、年間に４千立米で１２キロから１４キロ延びますよという計算はできるけれども、ずっと延ばしていくわけにいかない。だからそういうのも含めて、この面についてはそこも含めながら研究しながら、これからも要望あるところには埋め込んでいきたいなというふうに思ってはおります。あとはもう一つ、多面的機能の話。これは音更町は取り組むのが遅かったんだよ、はっきり言って。皆さん歴史調べたら分かると思うけれども。１９年からと言っているけれども、これをやることによって町の手出しもあるわけ。当初は音更はそれで遅れたんだ。ところが１９年から始めた。そうしたら、一気にそれがいいと思ってだーっと増えてきて３１団体ができました。でも、これを維持していくという中ではちゃんとした経理もやらなければならない。毎年国のお金来るわけだから。そういった経理の煩雑さもあって、一時はそれを農協でやってくれという団体も出たんです。でも、それは別だよと農協に言われている。だから、こういうことをちゃんとやっていける団体は残っていくと思う。ただ、これもずっとやれるという話でないんだから。もともとは、国の農政制度が大きく変わったときに、中山間地も含めてどうやってその補填分を補うかといったときに、あぜ道、そして山、山里、そういったものを資産というふうに見て、資材、資産と見て、そこにお金を落としますよ。だから本来はこれは北海道では、松浦議員さんはさっき音更町多いねと言ったけれども、たまたまそういったことを考える政治家が音更出身だったんだよ。ほかにも当たってはいるといいながらも、これだけの規模でやっているのはやはり御指摘のように音更町が一番多いと思います。ただ、これも本来の国が考えた目的では、最初は音更町はなかなかその対象に、だからどうやってやるかということのテクニックでここまで来たけれども、本来はなかなかこれは難しい。ただ、その中で地域コミュニティもあって、そこにはこども会、あるいは老人クラブも入れるよと言って、全体の景観をきれいにしていきましょうという目的の中ではこれは大きな役割を今も果たしているということは間違いないと思います。あわせて、これをほかの道路の管理ということになると、これ、よく調べたらいいと思う。今、町道と言って農道と言っているけれども、ここは今まで道路愛護組合というのがあって、それを管理していた人たちがいるわけ、どこでもあるんだけれども。でも、この事業を使うといったら、その道路愛護組合がそこの道路を管理することにダブルにならないから。交付金の二重交付になるわけだから。そういうことも含めて、これとうまく利用しながら、しかし、松浦議員さんが御指摘のように、農家戸数が減ってきた中で、その環境を整えていくという中では、町にとってもこういった団体があるということに対しては大変ありがたいということで、お互い力を出しながらこれからもこれをやっていければいいなというふうには思ってもいるし、地域もきっと頑張ってくれるんでないかなというふうに思ってもいます。そんなところで、特にこれからという中での道路管理に対してのお話でしたけれども、まずはとにかく、さっき最初言ったように、国も考えていかなければならないんだ。大型化を推進したんだよ、今日まで。今もそうだから。もうちょっと農家構造を考えながらどうやって、それであれば、生産空間と、それから生活空間ということを言い出したんだから、その環境をどう整えていくかということもしっかりと、我々にもそこの環境を整えていくだけのお金、そして、何がもう一つ大事かといったら、よく言われるのは、公共に携わるお金というのは緊縮しようという時代がずっと３０年も４０年も続いたんだよ、はっきり言って。悪いけれども３０年は続いていると思う。ただ、今そうじゃないというのを少しずつ政治家でなくて経済学者も言い出した。そこで一番やり玉に上がってきたのが道路なんです。だから、この道路については、今回こういうテーマで挙げてくれたということはうちの町にとってもありがたいと思うし、ただ、認識を新たにしながら、この財源をどうやって確保していくかというのは我々も努力してまいりたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。