音更町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月11日
脱炭素社会のまちづくりについて
2021年6月11日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「脱炭素社会のまちづくりについて」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 渡辺仁、環境生活課長 原弘美、総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史、経済部長 井原愛啓、農政課長 早苗光徳が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 渡辺仁、環境生活課長 原弘美、総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史、経済部長 井原愛啓、農政課長 早苗光徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
通告に基づき質問いたします。脱炭素社会のまちづくりについて。菅義偉首相は令和２年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しました。これを受け、環境省では、２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明した自治体をゼロカーボンシティとしています。音更町も、豊かな自然環境を保全し、安全で快適に暮らせるきれいなまちづくりの推進と住みよい生活環境の実現に向けたまちづくりを目指すため、総合的かつ具体的行動が必要と考えますが、町の見解について伺います。国の２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標に対する町の考えは。国が提唱しているグリーン成長戦略に対する町の考えは。環境問題は、町民の意識の醸成や民間企業の協力が必要不可欠と感じますが、町はどのように考えていますか。現状の第６期音更町総合計画、音更町地球温暖化対策実行計画、音更町森林整備計画、音更町ごみ処理基本計画などの環境に関する個別計画と併せ、農・商・工・観光も包含し、総合的な環境施策の方針を示すものとなる環境基本計画を策定する考えは。ゼロカーボンシティの表明をすべきと思いますが、町の考えは。以上、御答弁お願いいたします。
答弁 町長 小野信次
脱炭素社会のまちづくりの御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。昨年１０月２６日、菅内閣総理大臣は臨時国会の所信表明演説において、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。この宣言を受け、１０月３０日に開催された地球温暖化対策推進本部では、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速することとし、１２月２５日に開催された成長戦略会議において、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が報告をされました。これは、温暖化対策を経済成長の制約と捉える従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことによって、産業構造や社会経済の変革をもたらし、大きな成長につなげる、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策ということであります。この中で国は、民間企業の大胆な投資やイノベーションなどの取組を全力で支援するため、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な見通しを示すとともに、成長が期待されている電力部門などの１４分野の産業において高い目標を掲げ、あらゆる政策を総動員することとしております。また、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで脱炭素に向けた取組や投資などを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーの活用促進などを目的とした地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が本年３月２日に閣議決定され、今国会で可決・成立したところであります。加えて、２０１５年に採択された温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の実現のために、各国が中間年における温室効果ガスの排出削減目標の引上げを表明しており、国も４月２２日に、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、大幅に削減する方針を表明いたしました。このように、地球温暖化対策に向けた温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルは世界的な潮流となっており、我が国も時期を逸することなく宣言に踏み切ったものと捉えております。本町における温暖化対策につきましては、太陽光発電を中心に普及促進を図っており、平成１９年度から令和２年度までの１４年間で８９２件、総最大出力で４,６３７キロワットの住宅用発電施設に対して補助を行うとともに、町が管理する１２の公共施設において９０キロワットの発電設備を設置しているところであります。さらに、今月２日に開催された国の成長戦略会議では、脱炭素化に向けたグリーン成長戦略実行計画案が示されましたが、このうち電気自動車の急速充電設備については、新たな道の駅において整備する予定であります。各自治体がそれぞれの特徴を生かした施策に取り組んでいる中、ゼロカーボンシティを表明している自治体があることは承知しておりますが、道においては、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを昨年３月に表明し、昨年度、第３次の北海道地球温暖化対策推進計画を策定したところであります。今後は、この計画に沿って、道が中心となってカーボンニュートラルに向けた取組が進められるものと考えておりますので、町といたしましては、ゼロカーボンシティを表明する考えは現在のところ持ち合わせておりませんが、温暖化対策としてできることから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。環境問題に対する取組につきましては、御質問にありますとおり町民や民間企業の協力が不可欠でありますので、町民の意識醸成のため、これまでもホームページや広報紙による啓発をはじめ、毎年おとふけ環境週間を設けて、環境パネル展などの実施やガイアナイトを推奨しているところであります。また、町内の民間企業においては、大規模太陽光発電やバイオマス発電施設の建設、バイオマス由来の燃料の購入などが進められております。第６期総合計画では、環境保全の分野において、循環型社会づくりの推進を施策に掲げ、地球温暖化対策の取組をはじめ、公共施設などから排出される温室効果ガスの削減や町民の意識の高揚、また、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めることとしております。この総合計画の個別計画として、音更町地球温暖化対策実行計画や森林整備計画、ごみ処理基本計画などの各種計画を策定して施策を進めておりますので、町といたしましては、まずは総合計画及び各種個別計画を確実に実行することが重要であり、ＳＤＧｓの推進にもつながるものと考えております。こうしたことから、現在のところ環境基本計画を策定する考えは持ち合わせておりませんが、引き続き温室効果ガスの排出抑制を図るため、町民の皆さんや民間企業とともに各種施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございます。国の２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標に対する町の考えについては、ＳＤＧｓの精神に基づき着実にやっていくということをお聞きいたしました。また、各種施策もやっておられるということは理解いたしました。その上で、最初に認識の共有をしたいと思うんですけれども、実質排出量ゼロというのは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成すること、つまり、温室効果ガスの発生をゼロとするのではなく、極力抑え、そして排出したガスを吸収させてプラスマイナスゼロとする、この認識でまずよろしいでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
松浦議員の今の御説明と全く同じでございます。
質問 16番 松浦波雄
温室効果ガスは、二酸化炭素、あとメタン、フロン類だと思いますが、一番影響が大きいのが二酸化炭素だと思いますので、二酸化炭素についてお聞きします。音更町の２０１３年度の二酸化炭素排出量、そして中間目標の２０３０年度及びゴールの２０５０年度、この目標排出量についてお聞かせください。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
今、町では音更町地球温暖化対策実行計画のほうを進めております。この中で、２０１３年、平成２５年ですが、それと比較しまして令和１２年で国としては２６％の削減をすることを目標としております。それで、この今町が実施しております計画の中では、地方公共団体の事務事業部門とされておりますので、２０１３年度比で４０％の削減目標ということで設定させていただいております。失礼しました。それで、２０１３年度より４０％の削減目標ということで、４,１０８トンのＣＯ２の削減を目標としております。以上です。
質問 16番 松浦波雄
では、２０１３年度の二酸化炭素排出量は何トンだったのかお答えください。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
失礼いたしました。２０１３年度の排出量なんですが、１万２６９トンのＣＯ２でございます。以上です。
質問 16番 松浦波雄
今、この２０１３年度の１万トンと。この数字は、確認いたしますが、先ほどの答弁でも、今の課長の答弁でも、音更町地球温暖化対策実行計画を基に今この数字を話しておられると思いますが、ここで言っているのは、この計画は役場とか小中学校、あとコミセン、あと業務者とか町が管理している部分だけですよね。音更町全体の排出量、この数値は押さえていられないんでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
実行計画については、地球温暖化対策推進法に基づき全ての自治体に義務付けられたものでございます。ですから、町が押さえているものはこの計画に基づく数字であって、今松浦議員がおっしゃっている町全体の排出量といった数字は持ち合わせておりません。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
例えばというか一例を挙げますと、帯広市は１４５万トンなんです、年度は違うところちょっとありますけれども。そして、北海道で人口規模が同じくらいの北斗市、これは約４５万トンの排出量があるんです。認識をそろえるために確認したいんですが、私も北斗市と同じくらい、本町は４５万トンぐらいの排出量があるのではないかなというふうに想像しているんですけれども、この数値が全く的外れなのか、それとも町もおおむねこれくらいと認識できるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
先ほども御説明させていただいたんですが、町の細かな数字というのは今押さえておりません。しかし、環境省が公表しております部門別二酸化炭素排出量の推移という推計資料がございます。これはあくまでも参考値でございます。この中で各市町村の二酸化炭素の排出量が示されております。直近の一番新しい数字でございますが、２０１８年、平成３０年でございますけれども、音更町全体の二酸化炭素の排出量は４６万８千トンとこの資料の中では推計されております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
私も大体４５万トンぐらいかなというふうに思っておりました。やはり総数を把握しない限りは、全ての二酸化炭素排出量を３０％減らしたりゼロにするとか、どうやってやるのかというそもそもの問題が出てくると思うんです。今答弁がありましたように、音更町地球温暖化対策実行計画、先ほども、役場が所掌する、町が所掌する施設等の事務の範囲の内と。これは全国共通、それは認識しております。ただし、４５万トンのうちの１万トンしか範囲がない、そういう狭い範囲での計画で４０％という高い目標を達成したとしても、それは、音更町がどれだけやったのかということをどうやって把握するのかと。どうやって町全体としてやっていくのかというのが見えないと思うんですが、今後もまた音更町全体ということについては把握しないのかどうか、もう一回お聞かせください。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
個別の排出量を行政以外にも全町的にというのはなかなか困難なものがあるとは思っております。それで、北海道はゼロカーボンシティを宣言して、北海道の計画として取りまとめました。そして、その中の計画では市町村の役割というのがありまして、その中で、北海道の計画の中では、市町村は各々の法律に基づく温暖化計画を着実に実行していくこと、そして、北海道がこの温暖化を推進していくので、各自治体の特徴に合った施策を推進していくことが町の役割というふうに位置付けられております。ですから、町が、音更町が単独で全体のものをもってそれを削減していくというのではなく、音更町ができることをやっていって北海道全体として削減していくということが現実的と考えております。
質問 16番 松浦波雄
では、この話はこの辺で止めて次に移りたいと思うんですけれども、グリーン成長戦略になっていくんですけれども、非常に二酸化炭素の削減というのは厳しい。痛みを伴うと。でもそれを成長につなげていくということで、国はグリーン成長戦略重点１４項目の目標と工程を示しております。これも答弁いただいたとおりでありますが。そしてこれを音更町に、先ほどあったように音更町の特性に当てはめてみた場合に、今実際にやられていることを含めて私なりの意見を言わせてもらいますと、徹底した省エネ、まずはやっぱりこれが出てくるんだろうなというふうに考えております。そして再生エネルギーの活用、気候変動問題に関する普及啓発教育、森林資源や畜産のバイオマスとしての利用、スマート農業の推進と農地の適正な保全、これが音更の特性に合ったようなものなのかなというふうに私なりには考えていました。その上で、最初に再生エネルギーの活用として電力、これが挙げられると思います。私は、官民挙げての二酸化炭素の排出が少ない電力事業者との契約の推進とか、あと公共施設の太陽光パネルの設置、家庭用住宅への太陽光パネルの設置補助、これを考えております。答弁にもありましたが、公共施設については１２、あと家庭等についても進んでいるということでありますが、公共施設については、では何％なのか、各家庭についての太陽光パネル、どれぐらいついているのかお答えください。休憩（午後 １時３７分）
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
今手元にある資料でお答えさせていただきたいと思います。今、先ほど答弁もさせていただいたんですが、音更町内で家庭での町が補助した件数は８９２件で最大出力が４,６３７キロワット、役場庁舎などは１２か所で９０キロワット、民間が設置しています俗に言うメガソーラーなんですが、こちらにつきましては全ての箇所を把握できているわけではございませんけれども、我々が把握している箇所数としましては１３か所で、最大出力９,６５３キロワット、この三つを合わせますと最大出力としましては１万４,３８０キロワットとなります。それで、家庭１世帯当たりで申し上げますと、年間の消費量なんですが、電気事業連合会の資料によりますと、年間約３千キロワットアワーが１世帯当たり電気を使うと言われております。それで、先ほどの太陽光発電なんですが、千キロワット当たりでの発電量としましては、天候とかにもよるんですが、一般、おおむね年間千キロワットで１００万キロワットアワーの発電量が見込まれると言われております。あくまでも推計になってしまうんですが、先ほどの１万４,３８０キロワットということになりますと、一般家庭でいきますと約４,８００世帯分の電力ということで、音更町内の世帯数、５月末なんですが、２万５５６世帯でいきますと、それの４,８００ということでいきますと約２０％弱の一般家庭分の電力量を補っているかということで推計しております。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
ありがとうございます。まず、今メガソーラーの話が出たんですけれども、私は、はっきり言ってメガソーラーはあまり音更町にはふさわしくないなというふうには思っております。環境を守り、そして将来のことも考えると、あまり音更町にはメガソーラーは合わないのかなとは思っているんですけれども、そこで、もう一度質問を繰り返しますけれども、先ほどあった一般世帯で８９２件というのは、そしてこの捉え方は、戸数で考えて２万世帯のうちの八百幾らと、そういう件数、そういう考え方でいいのかどうかお答えください。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
８９２件という数字でございますけれども、あくまでも町が個人の家庭に補助した件数でございます。補助なしで、個人で、自分のお金だけでつけられるという方も当然いらっしゃると思うんですが、そちらにつきましては町では押さえることができないということですので、この８９２件というのはあくまでも申請があった、町が補助した件数ということになります。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
ありがとうございます。要は、私は、太陽光発電というのは再生可能エネルギーの大きな柱になるのかなと。本町においてはなるのかなというふうに思っているんですが、そして、先ほど言った環境破壊にも結びつきかねない大規模ソーラーではなく、個別の太陽光発電パネルの設置というのが進めていくべきなのかなと。併せて蓄電池の設置の助成、要は電池を、先ほど発電の話もありましたけれども、電池のほうもこれからは進歩していくんじゃないかと思っているんですけれども、１４年間で八百数件というのは少ないのかなと私は思っております。この設置の推進のためにはもう少し町の後押しが必要なんではないかというふうに考えております。この点について町の考えをお聞かせください。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
太陽光発電の関係ですけれども、平成１９年度くらいから始めまして、そのときのトレンドとか、あと国の買取り価格、いろいろそのときの条件に左右されるものが大きいというのがございます。そのときの社会的な要因に左右されるものもあるんですけれども、音更としては、松浦議員おっしゃるとおり、エネルギービジョンの中で一番本町で可能性のあるもの、太陽光から取り組んできたという歴史があります。そんな中で、現実的には家の新築に合わせて施設整備される方というのがほとんどでした。それで、当初は毎年２０件ぐらいを補助して、それをくじ引みたいにやっていたんですが、途中で、もっと普及すべきだということで、多少補助額を落として、補正してでも件数を増やすという考えで今に至っております。ただ、一定程度新築が進んできて、今なかなか新築の場所もないといういろんな要件はあるんですけれども、昨年で１６件ぐらいの申請になっていると。ですから、今おっしゃったように、これからも増やしていくための方策というのは今後討していかなければならないものと考えております。
質問 16番 松浦波雄
それについては引き続き太陽光の利用について推進していただきたいなという、この部分については要望いたします。また、先ほどあった音更町地球温暖化対策実行計画、この中でも、例えば役場庁舎などの電気自動車の選定項目に再生エネルギー比率も考慮されていたのかなというふうに思うんですけれども、再生エネルギーを使っている事業者も選定のポイントに入っているというふうに思ったんですが、これについてはどうなんでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
すみません、今の松浦議員のお話というのは電気自動車を購入する際の選定の関係でございますか。それについては、本町は三菱のテストコースがあるということもあって、当初は三菱が最初に先駆的に電気自動車を開発しましたので、そのときに購入した経緯がございます。それから、それ以外にも、ハイブリッドの車については、今アウトランダーとかそういった車を、環境にいい車を購入してきたという経緯でございます。
質問 16番 松浦波雄
すみません、私今のどがちょっと、なかなか声が出なくて大変申し訳ないんですけれども、例えば役場庁舎の全体の電気事業者を選定するときに、金額が高い安いだけではなくて、電気の種類の中で再生可能エネルギーを使っている使用比率が高いかどうかも選定ポイントに入っていたのかどうかというのを確認したかったんですが。
答弁 総務課長併選挙管理委員会事務局長 佐藤泰史
庁舎ですとかこの辺の電気の事業の関係でございます。低炭素エネルギーの調達ということで、新電力の調達に際して、公共施設の調達に対して二酸化炭素の排出係数の小さい事業者というのを条件にして今回入札を行っています。以上です。
質問 16番 松浦波雄
そうですね。特に私なんか、電気代が高いか安いかだけを今まで決算とか予算とかそういうところで見ていたと思うんですけれども、そういう項目があるというのは、つまり何を言いたいのかというと、先ほど役場の管理施設だけでは、４５万トンの全体のうち１万トンしか管理していない部分の、その電気の部分で、はっきり言って電気というのは非常に脱炭酸の部分の影響が大きいと。それであるならば、できれば音更の、特に大口の事業者の方々にも何とかこれがお願いできないのかというのが私の言いたいことなんですが、要は、高い安いだけではなくて、再生エネルギー比率を使っている事業者が音更にはたくさんいるというふうにすると全体で減りやすいのかなというふうに考えましたので今このように発言しております。そのためには、事業者の方の理解の促進とか、もしくは何らかの、見返りと言ったらおかしいですけれども、何らのことを措置をしなければいけないのかなというふうに思っているんですが、今言ったようなこういうことができるのかどうか、もしくは、少なくともそういう再生エネルギーを使っているのを選定の一つにしてくださいというのは各大口事業者の方にお願いできるのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
排出係数のより少ない電気を調達している業者さんを紹介するというか、そういったことを町が紹介すると。ただ、民間の事業者さんもいろんな経済活動の中でいろんなやりとりといいますか、おつき合いといいますか、そういった中で電力を調達していると思いますので、町がここを使ってくれ云々というのはちょっと困難なものがあるのかもしれません。それで、ただ、情報として、こういうような電力会社さんがいてこういうような条件でなっているという資料みたいなのものが作れるのかなというものは思いますが、それを町があっせんするとか云々というのはなかなか困難なものがあると思います。
質問 16番 松浦波雄
あっせんとかそういうことじゃなくて、一つは、そういう観点で電気事業者も選んでもらいたいという、そういう話と、例えば、ある基準以上再生エネルギーを使っている電力会社から電気を、そこと契約すると何らかの、例えば町の何らかの、はっきり言ってどういうのがいいか、ちょっとそこのアイデアは出なかったんですけれども、何か町からの提供があるというようなことが思いますので、その部分については検討していただければいいのかなというふうに思います。あと、音更は畜産も盛んでありますが、畜産の厄介者と言われていたふん尿を活用したバイオガス発電の推進について、現状の町の取組状況と今後の予定があればお聞かせください。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
町で実際に今現在行われているバイオマスプラントと今後の計画についてでございますが、まず１件稼働しているのが音更農協で実施しているバイマスプラント、それから民間の農家が実施しているところで１件ございます。新しい計画につきましては、今のところ私どものほうについては情報を得ておりません。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
これについては、これを普及促進するということで何か対策を私は要望したいと思いますが、今後も今と同じような体制でいくと、そういうことでよろしいんでしょうか。町はそういうふうに考えているということでよろしいんでしょうか。
答弁 経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）
町が特別旗振りをして進めるというような今状況ではちょっとないというのが現状でございますけれども、個々の農家等、そういう計画を持って例えば共同体でやるとかそういったことがありましたら補助事業等のあっせん等を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 16番 松浦波雄
これも音更町全体の排出量を減らすということについては非常に有効かなというふうに私は思っております。次に森林なんですけれども、間伐材等のバイオマス化や森林の整備促進及び公園や街路樹によるＣＯ２の吸収効果増大の推進ということが挙げられるのかなと私は思っているんですけれども、現状の町の取組状況と今後の予定についてお聞かせください。
答弁 農政課長 早苗光徳（農政課長は2021年12月まで）
ただいまの森林を活用した環境対策ということでありますけれども、町におきましては、答弁書にもありますように、森林整備計画、こういったものを、１０年間の期間でありますけれども、こういった計画を立てておりまして、５年ごとに見直しはしておりますけれども、堅実な、町有林も含めて、私有林、公有林含めて健全な森林整備を進めていくと。この森林を整備するということは、環境の保全、それから森林吸収源対策、松浦議員が心配されている点であると思いますけれども、それから災害防止という観点もございますので、特に森林吸収源対策につきましては、森林環境譲与税、これも、環境の保全もありますけれども、森林吸収源対策、それから災害防止という観点もございますので、本町といたしましては、森林整備計画にのっとりまして、適宜伐期を迎えた町有林の伐採、それから私有林の整備についても、先ほど申し上げました森林環境譲与税を活用しまして環境の保全に努めるように今後も健全的に森林の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 16番 松浦波雄
了解しました。次に、今度はごみなんですけれども、家庭のごみ減量化と再資源化対策への補助、つまり生ごみの処理機とかコンポストの購入費とか、そういうことについての補助というか、助成と言えばいいのか、そういうことについて町のやっていること、または考えをお聞かせください。
答弁 環境生活課長 原弘美（環境生活課長は2022年3月まで）
町では過去にコンポストの補助をしておりました。コンポストについては、庭に埋めて、そこでごみの減量化ということで、生ごみの減量化がされれば当然、今十勝圏複合事務組合で運営しております我々はくりりんセンターのほうに運んで焼却処分をしておりますので、そちらのほうのごみの量が減るということはＣＯ２削減にもなります。過去にやっていたんですが、最近特に市街地におきましてキツネが来てコンポストの周りを掘り返すとかという、そういう苦情というかそういうのもあるものですから、今のところコンポストの補助の再開ということは今考えておりません。以上でございます。
質問 16番 松浦波雄
ごみは、それ自体も燃やすということで大きなＣＯ２を発生しますが、それを運ぶというのがかなりのまたＣＯ２が発生すると。ですから、生ごみを減らすというのも、全体的なＣＯ２の排出量を見てみると、家庭からの生ごみというのも結構大きな数字になっていると思います。ですので、コンポストにしろ生ごみ処理機にしろ、ちょっとそこは考えるべきなのかなということで、それについては要望としておきます。次に、環境基本計画の策定なんですけれども、少なくとも音更町全体では、４５万トンのうち８０％を削減して２０％を吸収するということになろうかなというふうに思います。ですが、４５万トンの８０％といったら３５、６万トンになるんですか。それぐらいを削減しなければいけない。でも、先ほどの、町の施行の範囲は役場管理部分だけなので４千、数千トン削減すればいいというふうに認識されているのかなというふうに思います。これはもっと幅広く考えないと全く対応できないんではないかと。つまり、農業、観光、商業、飲食業などの産業部門、そして家庭部門、運輸部門など、町全体について計画すべきと考えます。それで、この３５万トン、６万トンをどういう数字なのかということで調べてみました。環境省の資料により計算すると、リッター１０キロ走るガソリンの乗用車で約４,５００キロ走ると二酸化炭素が１トン排出されるそうです。つまり、車で札幌を１１往復したらＣＯ２が１トン排出されるという計算になります。車１台がたったこれだけ動くだけでＣＯ２が１トンも排出されてしまうという目安にはなるのかなと思います。そして、１トン削減するというのがいかに難しいのかなということもイメージできるんではないかなと思います。仮に音更町が年間４５万トン排出しているとすれば３６万トン削減しなければならないと。これは町民生活や経済活動にも大きく影響すると私は思います。これは役場の全庁横断の体制の下、環境基本計画を策定しなければいけないんじゃないかと私はやはり思います。再度町の考えをお聞かせください。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
環境基本計画ということでございますけれども、答弁でもさせてもらいましたけれども、今環境保護については、総合計画の中で環境分野があります。その中で施策を設けて環境対策を行っていると。それから、横断的に各個別分野においても、林業であったりほかの部分でありましても、そこが横断的に絡み合って環境施策を進めているという現状でございます。ですから、今はこの計画に、総合計画なり個別計画を確実に実施をしていきたいという考え方。ですから、先ほど言った町全体の数字も、今は環境省の推定した数値で物をお互いに話しているんですけれども、なかなか困難なものがありまして。ですから、それが実際に町の数字を算出できるかどうかということもございます。ですから、何回も言いますけれども、北海道全体の中で、計画の中で町としてできることを取り組んでいくというのが現実的ではないかという考え方でございます。
質問 16番 松浦波雄
第６期の音更町総合計画の環境の根拠の、基礎の先ほど言った音更町の温暖化対策の計画、あの数字が根拠になっていると思います。ですので、１万トンの範囲であの総合計画はつくられているんだ、私は計画を見たときにそのように受け取りましたが、あの環境のところの数字では役場の事務の所掌する範囲の数字と書いてあります。私の認識が違うんでしょうか。
答弁 町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）
総合計画の基本計画の中では、まず、おっしゃるとおり、目標としている温室効果ガスの排出量については町の事務事業に伴う、いわゆる町の計画に基づく排出量です。これは、目標を持っているので、このように施策の目標として位置付けていると。それと別に、循環型社会づくりの推進として、町民の意識の高揚を図る、それから、民間も含めて太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めていくということをきちんと位置付けておりますので、この環境の分野全てが町だけのことではないという認識でございます。
質問 16番 松浦波雄
大前提として４５万トンで考えるのか１万トンで考えるのか、その思考過程の範囲がどれだけ違ってくるのかというのが私はあると思っております。全然出来上がりのイメージが違ってくるんです。先ほど車の例も出しましたが、いろいろ制約があるかもしれない、また、逆に成長分野に行けるかもしれない、それは分かりませんが、いずれにしろ考え方の範囲をきちんと照準を合わせるべきなんじゃないかなと私は思っております。そういう観点でやはりゼロ・カーボンシティというのは表明して、その強い決意の下に私は進めていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。本町の豊かな自然と、そして人とが共生、調和できるよう、２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを宣言し、本町の特性を生かしながら町民一丸となって今後の更なる取組を具体的に推進するため、ゼロ・カーボンシティの表明を要望し、質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
松浦議員から脱炭素社会のまちづくりということでお話しいただきました。これは長年にわたってこういった、国も含めてといいながらも、なかなかそこには手がつかなかったのも事実だと思います。また、さきにＧ７だとかいろんな国際的な中でも、今アメリカの大統領もかわったということで、環境問題にはまた一歩踏み込んでいくのかなというふうにも思っております。そんな中で、音更町としての示し方の数値の持ち方、これに対する御指摘だったかなというふうに思っています。そういった中でも、今、議員から御提案あったようにこの数字、確かにこの数字は大事だというふうに思っています。ただ、その中で、音更が今の状況の中で示している１万トン近いものと、それと、先ほど打ち出されたように、総数でいくとこれは４６万８千トンという音更の、これの中の８０％吸収できるのかというお話だと思いますし、今お互いがこうして話をまずはテーブルに上げたということについては、僕は大きな進歩だというふうに思っています。その中で、今うちの町で住んでいる人たちがこの認識をどういうふうに持っていくのかという。そしてまた、第６期総でＳＤＧｓということをしっかりと掲げながら前へ今年から進んでいるわけでありまして、今松浦議員がおっしゃっていただいたことをしっかりと含めながら、併せて、これは一個人で取り組めるものでないというのと併せて、各種業態、先ほど農業から工業、あるいはその企業の皆さん方と連動しながらこのことに取り組むべきでないかと。あるいは、町の事業として発注あるいは受注していく中ででも、こういったことに関心があるのかないのかというのも、そういうポイントも必要でないのかというお話まで踏み込まれました。しかし、今の状況の中では、先ほどから部長からもお話がありますように、そういったことも鑑みながらこの総合計画をつくってきているところでもあります。併せて、特に音更の中で最近目立つのは、音更というよりも特化して目立っているのは、例えば２年前で下川町、そしてまた去年、今年の春先で上士幌町、これは森林資源しっかり持っているんです。我が町は、先ほど出ましたけれども、町有林、私有林、じゃそのほかに道有林、国有林がどれだけあるのかといったら、これもなかなか厳しい。しかし、そういった大地に恵まれた中で、農業一つ取りましても、松浦議員からお話がありました、じゃ畜産部門に関してバイオマスプラントというのはどうなっているんだというお話もありますが、音更町にも酪農家があって、約５万トンの牛乳を搾るまでになった。これは、過去を振り返ったときに、とてもこんな数字が音更でこなせるような数字、生産力が上がるとは思っていませんでした、事実。でも、多くの皆さん方の努力でここまで来たわけであります。その対応に対しては、前もこういった質問をされた中で私も説明させていただきましたけれども、町、農協含めて酪農家の皆さん方とお話ししながら、どんな方法がいいのか、そしてまた、これはただ環境問題でなくて、今おっしゃっていただいたように地球全体を含めて大切なものだという中で起きている事業、そういった認識を少しずつ、今日いただいたお話を含めながらこれからさらに高めていかなければいけないなというふうに思っています。その上で、今後にあって、今お話をいただいたことを含めて我々がどうしていかなければならないかというのをおおよそ、目で見る、頭で考えることには見えてきているものがあると思うんです。ただ、これをどう取り組むか。これはやはり町単独だけで物をえいやあというわけにいかない。そういう中では、音更町の町の特性も捉えながら、しかし、以前から各議員の皆さん方から環境問題については相当深く考え方を示していただいていることは間違いないというふうに思っています。ただ、その中で、こういった時代で、国も押している中で、ゼロ・カーボンシティの表明をすべきではないかと今最後お話をいただきましたけれども、これは部長からもお話しありましたように、今町全体として取り組みながら、そしてまた、北海道としてこのことを宣言しているわけですから、その中で私たちも北海道全体で、横の連携というよりも、各１７９の市町村全体でこのことに一生懸命やっていかなければいけないなというふうに思っていますし、そういったことを捉えての最初の答弁でもあったかなというふうに思っております。その辺は、今松浦議員のお考え方としての意思については私たちもお聞きすることができましたけれども、町の考え方としては、今の時点でというよりも、あくまでも今その宣言をするかしないかという問題に関してだけ問われますと、これは、私たちは道の考え方を捉えながらこれに一緒に進んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。