中札内村議会 令和6年9月定例会 2024年9月9日
脱炭素社会推進に向けた取組みについて
2024年9月9日、中札内村議会の一般質問で、大和田彰子議員が「脱炭素社会推進に向けた取組みについて」質問し、村長 森田匡彦、施設課長 川尻年和、総務課長 中道真也が答弁しました。
- 質問者
- 大和田彰子 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、施設課長 川尻年和、総務課長 中道真也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大和田彰子
まず、質問内容です。村民・事業者・行政が一体となり、ゼロカーボンに向けた取組みをということです。今年も温暖化の影響で、全国各地で猛暑や大雨、台風が発生するなど、以前は起こらなかった災害が頻繁に起き、私たちの生活に大きな影響を与えています。私は、令和３年１２月定例会の一般質問において、温暖化対策での村が取組むべき課題、そして昨年３月には、ゼロカーボンを含めた、脱炭素社会推進に向けた取組みについて、村の姿勢を伺いました。今年度、第４期地球温暖化対策実行計画が策定されました。第３期に比べて、事務事業編と区域施策編と、それぞれ位置付けがされており、具体的に書かれておりました。また、８月広報誌には、ゼロカーボンの取組みの特集が大きく周知され、前進したと思っております。９月４日の定例会においても、村長によるゼロカーボン宣言がされました。私もうれしく思っております。このことについて、さらに深堀したく、次の点を伺います。１、昨年の質問で、十勝管内市町村の約半数がゼロカーボン宣言を表明している中、本村もゼロカーボン宣言は考えてはいないのかお聞きしました。日本で最も美しい村連合の理念を目指す中に、二酸化炭素排出抑制に向けた取組みが含まれているとのことで、宣言には至りませんでした。今回、ゼロカーボン宣言するに至った村長の考え方の変化や、宣言するにあたり、条件に対応できる環境が整ったのか伺います。２番目、広報８月号の特集に、ゼロカーボンの取組みについて、説明が書かれていましたが、ゼロカーボンとは何だろうと考える住民は多くいます。まだまだ住民の意識は低く、村民全体が共通の意識を持って計画を推進していくためには、広報誌だけでは足りません。まずは、温暖化による気象変動や災害などの講演会を開催し、住民一人ひとりが関心を持つことが必要だと思います。今後、そのような具体的な計画はあるのか伺います。３番目、温室効果ガスの排出量について、村は２０３０年までに４８％の削減を目標と書かれています。目標達成するためには、省エネに加え、再生可能エネルギーの導入が不可欠になります。地域資源を活用するなど、電力供給の取組みは考えられているのか伺います。また、住宅に対する太陽光発電の補助金制度は考えているかも伺います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
１点目のゼロカーボン宣言を表明した理由についてお答えいたします。本村においては、従来から、日本で最も美しい村の一員として、環境負荷低減の取組みを進めてきたところでありますが、この宣言をすることにより、関係省庁の補助事業を受けられる財政的メリットが明確になったことが最大の要因です。また、令和６年度は、本村の第４期地球温暖化実行計画初年度であること、全道自治体におけるゼロカーボン宣言が９割を超える状況にあることも鑑みました。芽室町と本村が今定例会で宣言を行ったことにより、十勝管内全１９市町村でゼロカーボン宣言がなされたことになります。２点目のゼロカーボンの理解促進に関する取組みについてですが、その手法は多岐にわたると考えております。広報誌やＳＮＳなどの活用はもちろん、学校教育や社会教育におけるアプローチ、地域のコミュニティ活動との連携、今回のような議会における論議、そして専門家等による講演会の実施も有効な手段の一つと言えます。地球温暖化は人類や生態系に深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を及ぼす可能性が非常に高く、その抑止のためには一人でも多くの理解者を増やすことが重要でありますが、人口減少や健康問題と同様に、身に迫った危機感を抱きづらく、住民の関心を高めることは容易ではありません。とはいえ、２０３０年までに二酸化炭素排出量の４８％削減を目指すならば、対策強化を急がねばならず、様々な政策を総合的に結び付けて、一人ひとりの行動変容につなげる努力を重ねてまいります。３点目のご質問のうち、まず電力供給の取組みについては、村が独自に電力供給することでどのようなメリットがあるのかを把握できておらず、また、施設整備に莫大なコストを要することなどから検討したことはありません。ただ、役場庁舎の冷暖房システムが地中熱を活用しているほか、村内の生産法人がバイオマスプラントを稼働させるなど、太陽光以外の再生可能エネルギーの活用事例は増えております。太陽光発電設備の助成制度については、家庭用についてのご質問であると受けとめて回答いたします。村では過去、国の制度と歩調を合わせて、２００９年度から５ヶ年にわたり導入助成を実施した経緯がございます。太陽光発電は、我が国を代表する再生可能エネルギーですが、発電用パネルのリサイクルは十分に進んでおらず、鉛などの有害物質を含むにも関わらず、多くが埋め立て処分されており、環境への悪影響が指摘されております。２０３０年代には耐用年数を迎えたパネルの大量廃棄も懸念されているところです。日本で最も美しい村連合に加盟する自治体としては、この現状を看過できず、地球温暖化対策としての太陽光発電の可能性は十分に理解しつつも、今は村としてさらなる普及をサポートすることには躊躇を憶えるところであります。ただ、国においては、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて動き出すとともに、軽量で曲げられることで様々な用途が期待されるペロブスカイト太陽電池の普及を目指すとの報道があり、動向を注視しております。太陽光発電の普及に対する懸念が軽減され、環境が整った際には、導入助成について再度検討する可能性もあります。
質問 3番 大和田彰子
本村のゼロカーボン宣言については、管内１９市町村で、昨年の春までは約半数だったところがどんどん増えていき、２町村のみとなっておりましたけれども、芽室町が９月３日、中札内村が４日にゼロカーボン宣言をしたことによって、十勝管内のすべての市町村が表明した。先ほども村長が言われましたけれども、したということになります。ゼロカーボンとは何かということですけれども、ちょっとそこをもう１回自分も再確認という意味でお話したいと思います。ゼロカーボンとは温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。温室効果ガスとは、二酸化炭素、ＣＯ２などで、これは私たちが電気を使ったり、ガソリン車に乗ることによって排出されます。この温室効果ガスが増加していき、地球温暖化が進んでいます。結果、気象変動による災害が起きたり、温暖化の影響でお米や野菜などにも影響が出ております。ゼロカーボンとは、この温室効果ガスの排出量と吸収量、吸収量というのは、中札内で言えば森林などですね、森林などによる吸収量をプラスマイナス実質ゼロにするということを簡単に説明、今いたしました。それでは再質問をさせていただきます。１番から３番まで合わせてさせていただきます。まず、宣言をしましたけども、その宣言する最大の要因ということでは、関係省庁から補助金事業の支援を受けられる財政的メリットが最大の要因と書かれておりました。この補助事業を使って、何か村の方で考えがあるのかと思っております。こういう文を見まして。そこをちょっと伺います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
私の方から回答させていただきます。中札内住生活基本計画に基づいて、昨年、令和５年度から住宅リフォーム支援事業助成金というものを始めております。この中で、ゼロカーボンに関わる事業ですね、そういった事業に対して、北海道からその事業に対する２分の１ということで、例えば、エコキュートとか、そういうゼロカーボンにつながるようなリフォームに対して、例えば５０万円かかっていたとしたら、その半分の２５万円は北海道の方から村に対して助成が入るということになります。この条件といたしましては、ゼロカーボン宣言が必須ということになりますので、今回、９月４日にゼロカーボン宣言いたしました。これを受けて、これ以降のゼロカーボンに係る事業に対する村からのリフォームに対する、助成に対する半分が道から入ってくると、そういった仕組みになります。
質問 3番 大和田彰子
わかりました。住宅に対する太陽光発電の補助事業ですか、それは今までも住宅リフォーム支援金制度というのが村の中でありますけれども、その中にも太陽光発電設置の工事も含まれていたものの、やはり皆さんは各家庭一度しか使えないということで、一番、各家庭でリフォームしたい場所に限られていたのかなって思って、太陽光発電とかそういう太陽光関係についてのリフォームを受ける方というのはいなかったのかなって、そこの部分は違うのですか。かなって考えておりましたけれども、今回、このように省エネに特化した、宣言することで、そういう道から半分補助金が出るということで、ぜひ、そちらの方に力を入れていただきたいなって思っていますが、そういう内容でよろしいでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
大変失礼いたしました。もちろん太陽光、昨年６７件のリフォームをやられた方、村民がいらっしゃいます。そのうち１件、太陽光発電を、このリフォームの支援金を使って設置された方はいらっしゃいますが、それ以外に、例えば、窓枠とか、それをより気密にするとか、それと省エネの給湯器ですね、そういったものに改めるとか、そういったゼロカーボンに付するリフォームですね、そういった事業に対して、北海道の方においては半分の助成がされるということになりました。
質問 3番 大和田彰子
わかりました。次に、３番目の質問にちょっと飛んでしまいますけども、目標達成するために、４８％の削減ですね、その達成するために、省エネに加えて再生可能エネルギーの導入が不可欠であるということを述べさせてもらったのですけれども、この再生可能エネルギーというのは何かと言いますと、太陽光だったり、風力とか、バイオマスなど自然界に存在してＣＯ２が出ないというエネルギーですが、十勝管内でそういう地域資源の活用例を調べますと、足寄などはペレットを使った、森林資源を使ったペレットが盛んです。また、大樹や鹿追、そのほかにも町村もありますけども、家畜によるバイオマス発電。それから、更別でしたら、太陽光発電に力を入れておりました。それで得た電気を蓄電し、二酸化炭素の排出抑制を目指しております。そのように、その他でも、各町村で地域資源を活用し、脱炭素に取組んでいるのが今現状であります。答弁の中で、村が独自に電力供給することで、どのようなメリットがあるのか把握できていないと書かれておりましたけども、私の中ではそういうメリットが把握できていないっていう意味がちょっとわからなくて、地域の資源を利用、我が本村も地域の資源を利用した再生可能エネルギーを使うことで、化石燃料を使用しないために、二酸化炭素の排出量を大幅に減らすことができることが最大のメリットだと考えております。第４期温暖化対策実行計画にも、再生可能エネルギーの導入に地域資源を最大限に活かす、活用するというように掲載されております。そのあたりの考えはどうお思いになるのか、お答えをお願いします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
大和田議員の質問はあれだったのですね、自治体というか役場が再生可能エネルギーを活用するということでのご質問だったのですね。私どもが受け止めたのが、村が電力を発電して、それ住民に供給するということであれば、そのメリットはないという答弁でありました。ちょっと認識に齟齬があったということで、そういった面で、先ほど答弁させていただいておりますとおり、中札内村役場については地中熱、ヒートポンプ使って活用しておりますので、そういった面では大樹町もそういった形でやっておりますので、活用はしております。再生可能エネルギーを利用することの価値というのは、大和田議員が申し上げたとおり、その価値については十分理解しております。ということで、ご答弁とさせていただきます。
質問 3番 大和田彰子
わかりました。説明不足ですみません。十勝は晴天率が高く、太陽光発電が期待できる地域と考えています。家庭用も含めた太陽光パネルの設置も十勝管内もかなり普及しているのが現状です。先ほどのこの答弁書にも、太陽光パネルがいずれ劣化した時のことが書いてありました。環境への悪影響ですね、それは私も気になるところでございます。国はそのパネルのリサイクルを義務化に向けて動いているようですけれども、それはいつ、個人的にもリサイクル業者もあるようですけども、まだどうなるかそこは見通しがつかないのが現状です。そして、新しくペロブスカイト太陽電池についてということで書かれておりました。それもちょっと調べてみましたら、本当に何か、軽量で曲げられるということで、様々な用途が期待されるということで、何かすごくいいなって個人的に思って読ませていただきました。そのような太陽光電池が普及した際は、積極的に検討していただきたいなって思っております。また、事業所ですね、例えば、一般企業や工場などでのＣＯ２削減設置を行う事業に対しても、国の補助事業がありますけれども、今後、村とそういった、村と連携するような、脱炭素取組むような、目指す考えはあるのかというところもちょっとお伺いいたします。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
今回の第４期地球温暖化実行計画につきましては、議員おっしゃった区域施策編ということで、今までは行政の中でだけ、事務事業編ということでやっておりましたけども、今回から区域施策編ということで、事業者や村民の皆さんと連携して、地球温暖化防止に向けた取組みを進めるということで、今回、計画を立てておりますので、その意味は、やっぱり行政だけでは地球温暖化止められませんので、そういったものを、村も皆さんに発信しながら、具体的な施策については、詳細はこれからになりますけども、方針としましては、そういった意味での今回の区域施策編の計画となっておりますので、その辺は同じ考えでございます。
質問 3番 大和田彰子
わかりました。では、次の、２番目の質問になるのかしら。広報８月号の特集にも出ていましたけども、それはすみません。宣言にあたっての住民への理解促進についてですけれども、他町村の取組みを調べますと、今年６月に宣言した広尾町は、地域脱炭素化推進協議会を立ち上げて、専門家を呼んで温暖化対策や地域での取組みなどの意見交換などを行われております。また、豊頃町は、気象予報士が温暖化の影響と気候変動についての講演会をされ、住民に防災意識の向上も呼びかけておりました。答弁書では、我が村も学校教育や社会教育での場でのアプローチや、地域のコミュニティ活動との連携や議員との論議ですか、とても良い方法だと考えます。ゼロカーボンとは何かというところが、なぜ温暖化対策が必要なのかというところは、住民はまだわかりませんので、そういった住民は学ぶ機会が必要と考えます。それがないとなかなか認識はできません。そういった意味で講演会は必要と考えます。また、推進委員会ですか、行政だけで考えるのではなくて、関心ある方や事業者や専門家などで推進協議会の立ち上げなど望んでいますが、その辺あたりのことはちょっとどういうふうに考えているか、教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
今回の、まず、講演会や何かに基づく住民周知については、議員お話あったとおり、そういった機会は大切だと思いますので、今後は実施に向けて検討はしていきたいと考えております。それから、住民事業者と連携した取組みについても、今回、実行計画策定にあたりまして、パブリックコメントも実施しております。その中でも、そういった住民の皆さんと事業者、それから行政と、関係機関が意見を交わす場が必要でないかというようなご提案もいただいていますので、ちょっとまだ形はどういった協議会になるのか、ワークショップみたいになるのか、ちょっと形はまだ未定ですけども、そういった機会は持って、意見もいただきながら、施策の方の反映に向けて準備を進めていきたいなというふうに考えております。
質問 3番 大和田彰子
わかりました。明るい未来が何か見えてきた感じで、ぜひそこは取組んでいただきたいなと思っております。今回、第４期地球温暖化実行計画と、それから、村長によるゼロカーボン宣言もされました。宣言することはできても、本当に実行するということはなかなか大変なことですけれども、重要なことと感じております。今後は、村民や事業者と連携し、共通の意識をもって温暖化防止計画を実行していただきたいと思います。ありがとうございました。