町の脱炭素社会とJクレジットの取組について

答弁　町長 黒川

䭜本議員ご質問の「町の脱炭素社会とJクレジットの取組について」お答えいたします。１点目の「スマート街区施設の熱源使用状況と利用金額」につきましては、供給先施設として、１１月から３月まで大樹小学校、生涯学習センターの暖房用に、５月から１０月まで町民プールの温水用として利用しております。また、令和６年度の木質チップ利用量は１,０２３立方メートルで、金額にすると約６４０万円となっております。２点目の「Ｊクレジット販売実績と今後の計画」につきましては、平成２６年度に木質チップボイラー導入計画を策定し、平成２７年度に晩成温泉、令和４年度にスマート街区に木質チップボイラーを導入し、Ｊクレジット制度に登録したところです。晩成温泉のＪクレジット販売額は、これまで５１９トンのクレジット認証を受けて、４６９トン販売しており、約６５万８,０００円の収入がありました。スマート街区につきましては、令和５年２月８日にクレジット制度に登録以降、認証を受けておりませんので、販売実績はありません。Ｊクレジットを売却するには、事前に国において指定した審査機関で認定を受ける必要がありますが、これまで国の補助金により無償で行われた審査費用の補助額が縮小しており、審査費用が売却見込額を上回り赤字となる可能性があることから、今後の認証について慎重に検討していきたいと考えております。また、町有林のクレジットの活用については、町と包括連携協定を締結している事業者において、北海道や各自治体と連携した共同創出を目指しておりますが、北海道と協議中のため具体的になっておりません。今後につきましては、町単独でクレジットを創出することも検討していきたいと考えております。３点目の「町全体としての今後の方向性」につきましては、令和５年３月に策定した大樹町再生可能エネルギー導入計画のロードマップに沿って進めており、行政、事業者及び町民の役割を定め、官学民一体で進めていくことを重要としております。特に、２０５０年までのゼロカーボン実現には、再生可能エネルギーの活用は不可欠との考えから、まずは公共施設において、主要産業である酪農家などの地域内から出てくる畜産バイオガスや森林資源から出る木質バイオマスなどの地域資源を有効に活用しつつ、地産地消による地域循環ネットワークの構築を図っていくため、関係事業者と協議をしているところです。また、昨年末から雪印メグミルク大樹工場では、チーズ製造の副産物であるホエイが発酵する際に発生するガスを、町内農家で生成しているバイオガスと混合し、燃料として活用しており、個々の取組が連携し、町全体の取組につながるよう、地産地消によるエネルギー循環の仕組み構築についても、今後検討を進めてまいります。

答弁　総務課長 吉田

まず、４月の利用の考え方ですが、ボイラーの保守点検期間にも充てたいと考えておりまして、１か月間は空ける形となっております。また、暖かくなるとボイラーの使用頻度も下がることから、木質チップのボイラー自体もオンオフが激しいと機械によくないということで、そういった部分で４月は取りやめとしております。２点目のプールの利用が１１月とか１２月まで延びた場合の影響ですが、基本的に対応は可能かと思っています。ただ、木質ボイラーの出力に限界がありますので、補助用の化石燃料を使いながらの併用になると考えているところでございます。また、４月に関しましても、先ほどの小学校や生涯学習センターは、チップの代わりに補助用の化石燃料を使って運用しているような状況となってございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

まず、単純な比較として、過去に重油とか灯油を使っていたときの燃料の量と、今併用している段階での支出状況を見比べますと、やはり併用しているほうが安くなるというのが出ており、そういった部分はあります。あとは、必ずしもそうでないかもしれませんが、役場庁舎を建て替えるときにも、建物を木質にするか化石燃料するか、今、地中熱を使っていますが、そういったときに重油と木質の単価の比較をしたところですが、基本的にそのときに金額的に弾いたのは、重油価格が１００円を超えるかどうかで安いかどうかという判断がつくかと思っていまして、今現在は灯油とか重油の値段がそれを上回っていますので、そういった意味でも木質化は価格的にも安価であるという考えでおります。

答弁　町長 黒川

まず、導入コストを下げるという努力については、先般も森林組合との協議をしたところでありますが、その中で私から要望したのは、残置林といいますか、木を１本切って増林すると３分の１しか持ってこなくて、３分の２を置いてくる格好になりますので、それを何とか活用することを、どうせチップになるわけですから、それに対する機械の導入とか導入経費等に町からの助成というのは環境譲与税などの活用も含めて考えられるので、考えてほしいということは要望してあります。すぐやるとは言ってはもらえなかったのですが、そういったことも考えてほしいと。山奥の奥の奥のほうから持ってくると、今度は運送で逆に高くつくというのは分かりますけれども、案外、平場で、近場で木を切っても、結局は切り株や枝葉の先の細いところを捨ててくるわけですので、そこら辺だけでも現地でチップにして運んできたらいいのではないかという要望をしているところであります。森林組合からは、今の体制では、原木として下げてくるわけですが、原木の単価というのは、多分に漏れず、燃料の高騰、機械の高騰、人件費の高騰で、結構厳しくなっているので、どうしても値上げをお願いするときは協議させてほしいと言われているのですが、協議するのは別に拒むものではありませんけれども、そのときに市場価格と鑑みてかい離があるようであれば、入札等々、あるいは見積合わせ等々もしなければならない場合もありますという話はしておりますけれども、当初決めた値段で今いっていますので、ここにいるうちは地域内振興という部分もありますし、現時点で化石燃料よりも安いという部分では、当面はこれでいきたいとは思っているのですが、その後の価格動向を見ながら判断していきたいと思っております。

答弁　企画商工課長兼地場産品研究センター所長 松久

ただいまご質問のクレジットの関係の金額です。実収入の平均、おっしゃるとおり１,４００円程度でございまして、１,４００円だと安いと思います。ただ、こちら東日本復興支援の寄附金というのが抜かれて、役場に入ってくる実収入が１,４０４円で、実際の販売価格の平均というのは２,５７８円で販売されてございます。それと、販売のスキームなのですが、入札等々ではなくて、うちのほうでは北電総合設計の支援を受けながら実際に販売をしてございます。こちら北電総合設計の支援を受けることによって、手続き等を全てこちらのほうでやってくれるというものでございますので、北電総合設計の支援を受けて、かつ東日本復興支援の寄附金は義務ということで必ず寄附をしているところでございます。以上です。

答弁　企画商工課長兼地場産品研究センター所長 松久

スマート街区の関係の認証なのですが、今時点で実際の認証は受けてございます。認証したのは、令和５年２月８日にスマート街区の認証を受けてございます。今後の計画についてなのですが、審査費用のことも絡めてご説明したいなと思います。こちらの審査費用は、国の補助制度でこれまで行ってまいりました。これまで審査費用は無償だったのですが、ただ、令和５年、６年が９０％になり、令和７年度から５０％、さらに過去に審査費用のプロジェクトの支援を受けたものは補助の対象外となりました。そこで、晩成温泉の未承認部分というのがまだございます。こちら令和４年７月１日から令和７年２月２８日まで３２か月間あるのですが、在庫分が５０トン、含めて２５７トンございます。そこの実収入の平均を掛けますと大体３５万程度。そして今回の審査費用は、実際補助がなくなったら大体１００万程度かかるということで、見積りも実はいただいてございます。それを考えると、赤字になることが予想されるということで、今回検討しなければならないかなと思っているところです。また、スマート街区につきましては、先ほど言いましたとおり、認証はしてございます。ただ、今認証しても、まだクレジットが少ないものですから、なるべくためてから認証したいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 黒川

森林のほうにつきましては、測量に多額の費用を要するというところがございまして、その辺が、業者にもよるのだと思いますし、やっている町があるので一概に言えないのですが、私どもが聞いている中では、山林面積全部が対象ではなく、植えてから何年までという決まりがありますので、それが実証できる測量をきちんとしなければならないので、そこの費用がすごく多額になるというところで、単独で飛行機を飛ばして測量すると全然赤字になってしまうというところでは、今協定を結んでいる業者からは、広い面積を全道一円で一緒にやりたい構想があるのだということでお話を伺っていましたので、そちらの成り行きを見守っているところではあるのですが、それは道も含めて道有林と市町村林で一気にやりましょうという話なのですが、道との協議の最中だというふうに伺っております。そこに入っていない、関係なく別な業者とやられている町もございますので、そちらのほうの情報も収集しながら、大樹町の場合にその業者と見合いが出るかどうかというのを今後調べてみたいなと思っております。それによっては、全道でやるというところが、いついつからやるのだというような目処が立っていれば、そちらを考えますけれども、うまくいかないということであれば、そういったことも検討していきたいなと思っております。

答弁　町長 黒川

町のリーダーシップがあまり見えない、どちらかというと、民が自主的にやっておられるという意味かと思いますが、言われるところのご指摘はお受けしたいと思います。そうかなと思います。なかなか進まない理由としましては、森林バイオマスもそうなのですが、特に力を入れたいと思っているのは、家畜由来のバイオガスのほうでございまして、そちらを何とか普及したいし、地域全体で取り組めるような体制にならないかなと思っているところですが、言い訳になりますが、昨今の急激な資材の高騰等により、バイオガスプラントに取り組もうという意欲が、これは民のほうでもありますが、一部別の方はいますけれども、大体のところは手を出せなくなっているというのが、根本に行き詰まり感が出ているところかなと思っているところであります。いろいろ情報を収集していく中で、既存のやり方だとそんなに大きく価格を変動することは難しいというところでありますが、２分の１、あるいは３分の１でできる方法もあるのではないかという情報も若干聞いております。真偽のほどはもうちょっと聞かないと分かりませんが、もし安くできるようなものがあれば、そちらをもうちょっと研究してみたいと思っておりますが、いかんせん、この地域で抱えているテーマとしましてバイオガスの普及、そしてバイオガスの利用というところに重点を置きながら検討しているというのは今でも行っているところでありまして、なかなか表に出せるところまでいっていないというのが実情であります。先ほども、前の方の質問で火葬場の話もありましたけれども、燃料を作っても単価が高いというところでの運用の難しさというところもありますし、バイオガスプラントを作るところのイニシャルが高いことにより、農家が取り組むにはちょっとハードルが高いというような状況にも今なっているところですので、ちょっと行き詰まり感がありますけれども、いろいろ情報収集しながら何とかやれる方法を探っていきたいなと思っているところでございます。