高齢者が安心して医療、介護を受けられる制度について

答弁　町長 小野信次

高齢者が安心して医療、介護を受けられる制度についての御質問についてお答えをいたします。はじめに、１点目の保険料や利用料が払えず、必要なサービスが受けられていない高齢者の人数についてでありますが、町では、保険料や利用料の負担軽減に関する相談を受けた場合、保険料については低所得者負担軽減制度を、利用料については介護保険サービス低所得者利用者負担軽減対策や高額介護サービス費などの各種制度を紹介しております。また、これらを活用しても経済的負担が軽減されない方には、担当するケアマネジャーと情報を共有しながら、生活保護の受給や境界層該当者として負担軽減を図っております。したがいまして、保険料や利用料が払えないなどの経済的な理由で必要なサービスが受けられないという方は、現時点ではいないものと考えております。次に、２点目の介護保険基金からの取崩しを増額し、保険料の引上額を抑制する考えについてでありますが、介護保険制度の財源はその５０％が被保険者の納める保険料でありますが、保険料の設定に当たっては３年間の保険給付費や地域支援事業費の需要と高齢者人口の推計によって算定し、中長期的な財政運営を行うこととなっております。第８期計画においては、保険給付費等から国や道、町のルール分の負担を控除した額を被保険者数で除して、保険料の標準月額を５,６１４円と試算したところでありますが、現行の額との比較では５１４円の増額となることから、これを抑制するため、介護保険基金の残高２億３千万円のうち１億４千万円を取り崩すことにより、標準月額を５,３００万円としたところであります。なお、３年間の計画期間中に歳入が不足した場合には、北海道財政安定化基金から借入れし、その償還額を次の計画期間内の保険料に上乗せすることになるほか、介護報酬の改定にも備える必要があることから、健全な財政運営を推進するため、介護保険基金に一定額を留保することとしております。次に、３点目の要介護認定者で障害者控除を受けている人数と制度の周知についてでありますが、身体障害者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳の交付を受けていない方であっても、要介護や要支援の認定を受けている方の中には税法上の「障害者」とみなすことができる場合があり、所得税等の障害者控除を受けることができます。町では、控除対象者への認定書を令和元年度に２６件、本年度は１月末現在で１６件交付しております。また、この制度の周知につきましては、確定申告の時期に合わせて毎年１月に発行する広報紙でお知らせするとともに、町のホームページや高齢者福祉ガイドにも掲載しております。次に、４点目の介護従事者の必要な人数の確保と人材確保のための町の支援についてでありますが、令和２年第４回定例会での松浦議員の御質問にお答えしているとおり、毎年町内の事業所に対して行っている実態調査では、全ての事業所が国の配置基準を満たしているものの、早番や夜勤などの勤務ローテーションを行うための職員が少ないという結果となっております。正職員数で申し上げますと、昨年度は配置希望数３５０人に対して実雇用人数は３１１人と３９人少なく、本年度は配置希望数３９８人に対して実雇用人数は３６１人と、３７人少ない状況にあります。また、人材確保のための町の支援策といたしましては、ふるさと介護福祉士育成支援事業などを実施しており、今後も町内の事業所の意見などを伺いながら人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。最後に、５点目の７５歳以上の医療費窓口負担が引き上げられた場合の該当者数と軽減策についてでありますが、国は、これまでの現役世代中心の負担による社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するために、７５歳以上の方が対象の後期高齢者医療制度の負担割合を変更することとしております。その内容は、現役世代並みに所得のある方は３割負担のままとし、現在１割負担となっている年収２００万円以上などの一定の収入がある方を、令和４年度後半から２割負担とするというものであります。この改正により、本年１月時点の本町の被保険者で申し上げますと１,１３３人、率にして１７％の方が２割負担になるものと推計しております。なお、国では、急激な負担増を抑制するため、外来受診について、変更後３年間は１か月の負担増を最大３千円に抑制する措置を講ずることとしております。これにより、２割負担となる方の年間の負担増は１人当たりの平均で３万円から２万２千円に抑制され、外来を受診する約８割の方がこの対象になるものと想定しております。２０２５年までに団塊世代が全て７５歳以上になる超高齢社会を迎えるに当たり、医療保険と介護保険について、給付と負担のバランスを図りつつ持続可能な制度とすることが求められている中、高齢者にも一定の負担増が生じることとなりますが、町といたしましては、今後も高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らしていけるよう、在宅・施設サービスの充実や居場所づくりなどの施策に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申し訳ありません、訂正をさせていただきます。「介護保険基金の残高２億３千万円のうち１億４千万円を取り崩すことにより」というところの次から、私が標準月額を「５,３００万円」と随分上げてしまったなと思いましたけれども、標準月額、安心してください、「５,３００円」ということで訂正をお願いいたします。ありがとうございます。休憩（午前１１時３２分）

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

介護認定を受けて約２割の方がサービスを受けていないと。多くは入院等であります。また、住宅改修、それから福祉用具、それを使って家族介護を受けたいというような方で２割程度となっております。また、町のほうでは未利用者に対して実態調査を例年させていただいております。その中で現状がどうなのかというのを確認しながら、年間数件サービスにつなげていくというような対応もさせていただいております。以上であります。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

同じような理由で、特に要介護５となると状態が重くなる、寝たきり等になりますので、医療のほうが強くなって、入院という形が多くなっております。以上です。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

令和２年度においては、現在のところ１件となっております。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

私どものほうで給付実績というのを見ております。その中で、介護サービスを利用していない方をリストアップして、その中で入院等を除きながら、先ほどの実態調査というのもやっているんですけれども、そういう中で対象者を絞り出して該当者の方に御案内しているという状況です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

高齢者の負担についてでございますけれども、この介護保険制度発足時に、平成１２年になりますけれども、その当時言われておりましたのが、保険料の一つの境目として５千円と。年金生活者が支払う保険料については５千円という一つの区切りということで、そこを超えると厳しくなっていくということが言われておりました。そんな中で、今、議員さんもおっしゃられたとおり消費税も上がっておりまして、そういった中で私どもについても残念ながら５,１００円、それから５,３００円と上がっていくということで、とても負担をかけているという認識は持っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

基金の全額取崩しということでございますけれども、私ども今回保険料を設定していく中で、基金２億３千万あったという中でどうしていくかということを検討したときに、まず考えましたのが、今まで１期から続いて７期と。今までの経過の中で、後半の期数につきましては、おおむね１億を残した形で３年間を保険料を決めるというような形で持ってきたというのが一つ、これは正直申しましてございました。それから、３年間の間に介護報酬が上がる可能性があるということも考えさせていただきました。それと、３年間の間で基金をゼロにして運営していく中で、給付費が見込みよりも増となる。例えば要介護５の方の年間の給付額は平均いたしますと３２０万円ほどになります。そう申しますと、その３２０万円ほどで５人増えますと１,５００万、３年間ですと４,５００万という狂いが生じてきます。そういったことを鑑みますとやはり１億前後の基金は残しておくべきだという判断に立ったところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

先ほどの御質問、追加させていただきますけれども、９千万円を取り崩した場合の保険料につきましては約５,１００円ということでございます。足りないという考えはございません。先ほど申し上げましたとおり、１億前後残した中で３年間運営していきたいというふうに考えたところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

国に対しての要望は、過去からずっと毎年行っているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

特別障害者、それから障害者という分けがございまして、まずは特別障害者につきましては、要介護認定者の中で寝たきり度の度合いですとか自立の度合い等を鑑みまして、その形で、要介護度４から５に対して、認定を受けている方の中で麻痺があるという方については特別障害者ということになっております。それから、要介護１から３につきましては、歩行がどのような状況かということを鑑みまして特別障害者、それから障害者というふうに分けているところでございます。以上でございます。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

特別障害者手当、障がいが重複した場合にそういった手当が国の制度で当たるものですが、基本的には障害者手帳をお持ちの方ということで、あと、議員がおっしゃる、手帳がなくてもそういう状態があればということで、本町においてもそういった申請もあるということで御理解いただきたいと思います。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

議員のおっしゃるとおりであります。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

昨年１件あったところであります。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

基本的に障がい者の福祉ガイドでまず周知しているのと、それから町のホームページになっております。あと、あまり、この手当自体が介護保険というよりは障がい者の制度に位置付けされているものですから、私ども、ケアマネジャーの連絡会とかでそういった福祉制度、一般的なものの中に周知ということ、研修会の中でお知らせするというような形を取っております。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

大谷短大の卒業生がどういった就職先になっているかという御質問につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、２８名の方が卒業されまして、２５名の方が介護施設にお勤めになっております。それから３名の方につきましては障がい者施設で支援員として就職されているということで、福祉施設としては全員の方が勤められていると。短大にお聞きしますと、ここ五、六年は一般企業に勤めた方はいらっしゃらないというふうにお聞きしているところであります。それからもう一点、介護支援専門員で２０代の方が割合が０％という理由ということでございます。それにつきましては、国家資格、介護福祉士だとか、それから看護師だとかそういった資格を持った方が５年実務経験を踏んでケアマネの試験を受けるということで、大体受験するころには２０代後半になってくるのかなと。合格率についても、今年度でいきますと１７％とか、昨年も１９.５％とか今２０％を切っている状況にありますのでなかなか２０代というのが少ないという状況だということで御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）

現段階でまだ確定していないということで、まだ教えていただいていない状況であります。以上です。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

新年度の入学希望者の数字でございますけれども、その数字については把握しておりません。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ほかの産業と比べて介護職の収入については低いというような認識は私どもも持っております。また、仕事につきましても、介護サービス、きめ細かいサービスということで非常に多様化されているということで、仕事の内容も非常に複雑化されているという中で、今後も国に対して処遇改善等を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

介護人材の確保、養成等につきましては長年にわたる非常に大きな課題というふうに認識しております。先ほど課長のほうからも申し上げましたけれども、毎年事業所にいろいろな視点からアンケート等の調査をしております。その中で、音更町の介護職につきましては１年から３年という短い期間で離職される方が約半分いらっしゃるというような数字も出てきております。そういったことで、事業所等とも話し合いながら、そして、先ほどお話にも出ました大谷短大とも３者でいろいろお話ししながら、まずは１年から３年の間で離職される方を、何とかこの率を下げていきたいというふうに町としても考えておりまして、そういった中でどういったことができるのかということで今種々検討しておりますけれども、例えば、仕事の幅を広げるということで研修等を受けていただいて、そういった視野を広げた中で仕事の喜び等、スキルアップの喜び等を感じていただいて介護職を続けていただくようなことはできないかということで、短大等でそういった研修ができるのかできないのかということについて今検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

医療費の動向ということの御質問かなというふうに考えています。町独自の細かい分析はしておりませんけれども、国全体で申し上げますと、７５歳以上の後期高齢者に係る医療費につきましては４月、５月の、４月の診療分が１人当たり７.９％の減、５月につきましては１１.１％の減という状況になっております。そして６月以降も減が続いておりますけれども、１０月分、今直近の出ているのが１０月分になりますけれども、１０月分で申し上げますと前年とほぼ横ばいの０.１％の減まで、回復という言い方がいいのか、ちょっと表現は難しいところではございますけれども、前年並みの水準まで来ていると。ただ、今、議員おっしゃったように、町内の医療機関でクラスターが発生して、通えないような方もいらっしゃるというのも多分事実なのかというふうに考えております。やっぱり高齢者になりますと疾病といいますか病気になる確率が高くなりますので、調子が悪いと思えばやはり受診をしていただくということが重症化予防にもつながりますので、そういうふうに町としては考えております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今最後に石垣議員がおっしゃられたように、高齢者が安心して医療、介護を受けられる制度というよりも、そういう時代にしてほしいという願いが込められたというふうに思って聞いておりました。そういった中で、保険料の引上げの抑制ということを最初に取り上げられていましたけれども、これは部長からもお話があったとおり、この制度の中で給付との関係、そういったことで、議員から見れば何でこんなにお金積んでいるのと。９千万もあればと言うけれども、それも多いんじゃないのというお考えがあるというふうにお話しいただきましたけれども、常に動きがあるという中で、そしてさらに今後にあっては、答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、団塊の世代の時代へ入っていくという中で特に留保しておくべきものだというふうに今までも考えて、そしてそのことによって皆さんに安心して暮らしていただける制度にしていかなければならないということが一番だというふうに思ってございます。また、それを、ここ二、三日というよりも、議会が始まった中で、他町村にあっては値上げをしたり、あるいは抑えたりというお話が記事になってありますけれども、思い切った策として例えば抑制策だといった場合に、給付している間にお金が足りなくなったという場合は、これはさっき説明もいたしましたけれども、そういった場合に、不足をした場合には北海道の財政安定化基金というところからお金を借りたりもできるけれども、借りちゃったら、３年後くくりでいくと、その次にそれを償還していくためには、せっかく抑制したのに、それにまた上乗せ、償還する金を上乗せしていくというふうに、これは制度としてそうしなければならない。そうすると、せっかく一時的に安定したように思われても、次にまた直接皆さん方にそれが賦課されていくという。そこで、やはり運営していく側とすれば、しっかりとそこを見据えて、将来にも皆さん方に安定した給付が受けられるようなシステムとしては、独自のこの基金というのはしっかりと積んでいかなければならないということだけは御理解をいただきたいなというふうに思っております。あとは、一番これから大変と言うよりも大切なのは、石垣議員もおっしゃっていただきますように人材の確保、そして、先ほど大谷短大のお話もありました。今後にあっては、従来もそうだったんですが、学生さんがここにたくさん入っていただくことが一番いいかと思いますし、そういった努力も含めながら、町も大谷短期大学との関係を常に深めながらそういった努力もしてきているわけでありますけれども、何といいましても、お話にもありましたように、介護人材の中の若い人の比率というお話がありました。一時的に、介護制度が始まった平成１２年以降、その頃は介護はもう既にこれからの産業だまで言われて、そして喚起策のように聞こえたんですけれども、実際に、御指摘もありましたように、じゃそこでの労働条件、それからまた、介護という大変な仕事の中の対価、報酬が保障されているとはいいながらも、あくまでもそのお金は運営者の中へ入るから、その経営者の経営理念だとかそういった意味でかなり凸凹があったというのと、ある程度逆に言うと期待していたよりも勤めた場合には印象が必ずしもよくなかったというところも、それがまだ引きずっていると思うんです。さらに、指摘があったように、引きずっているだけじゃなくて、実感としてまだそこは拭い去られないというところも含めて、我々も行政としてじゃどうするんだというところも、今お話しいただきましたけれども、これは今の制度の中でそこをしっかりと改善していっていただかなければ、地方自治体としても、先ほども答弁の中にもありましたが、事業者の皆さん方とどう改善していったらいいのかということも常に話をしながら、この改善策を国にも求めていかなければならないというふうに改めて今の御指摘をいただきながら感じたところであります。あとは、今後にあって７５歳以上の医療費の１割から２割負担というお話ですけれども、これの中で、先ほどの答弁の中にもありましたが、基本的にはその原資になるものが何かというところも、これは制度上の問題だけじゃなくて、やはり支えていくという。みんなで支えていかなければならないと。そういう中で７５歳以上、団塊の世代を中心としたところが一気に増えていくという意味では、ある程度この辺も公平分配という中では、従来であればこれがもっとカバーできたのかもしれないけれども、自分たちも含めて負担をしていかなければならないという時代に入ったことには違いないのかなというふうに思っていますし、僕もその一人ですけれども。その中で、じゃ、コロナ禍というお話がありましたけれども、実態として、石垣さんもおっしゃっていただいたように、これからの時代の、人生１００年時代という中で、本当に社会全体で支えていく、そういう社会全体で取り組んでいくという国の考え方としてはあるといいながらも、我々の意識の中でそういった考え方をしっかり持ちながら、生活環境を含めながら、制度だけじゃなくて、健康寿命を含めて、そして、そういったことが共有して一番最初につくり上げれるというのはやはりこういう自治体かなというふうに思っています。そういう中で、今後とも、今御提言いただいたことを含めて皆さんと、今までも知恵を十分お互い出しながらここまで来ていますけれども、住みやすい、そしてまた、高齢者であろうが何であろうが取り残されることのない社会づくりということを以前から石垣さんもおっしゃっていただいています。そういった社会づくりを目指しながら今後にも進んでまいりたいと思いますので、どうぞこれからもそういった意味での御理解と御助言をいただければというふうに思っています。ありがとうございました。