音更町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月5日
GIGAスクール構想について
2021年3月5日、音更町議会の一般質問で、阿部秀一議員が「GIGAスクール構想について」質問し、教育長 福地隆、学校教育課長 藤原靖博、教育部長 八鍬政幸が答弁しました。
- 質問者
- 阿部秀一 議員
- 答弁者
- 教育長 福地隆、学校教育課長 藤原靖博、教育部長 八鍬政幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 阿部秀一
おはようございます。一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。GIGAスクール構想について。本年は中国発の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民の経済活動や生活様式などに多大な影響を受けております。学校教育においても、休業を余儀なくされただけでなく、授業のスタイルや行事開催などに大幅な変更をきたしており、児童生徒のみならず、教職員や保護者の皆様方の御労苦は大変なものとなっております。そのため、学校現場の教職員だけでなく、保護者の方々、地域住民、行政、加えて私たち議員も子どもたちの学習や心理面への影響をしっかりと見守りながら対応をしていく必要があります。現在、その対策の一環として、全国的に学校教育におけるICT教育の推進への取組が鋭意進められております。社会全体としても、2016年に国の第5期科学技術基本計画で提唱された「Society(ソサイエティ)5.0」、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会」に向けて動き出しております。新たな高度情報社会の到来に向けて、国においては2018年に、学校教育でのそうした対応の一つとして「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018から2022年度)」を策定し、3クラスに1クラス分程度の学習者用コンピューターの整備など本格的なICT環境整備の取組が進められてきました。この整備計画が動き始めた2019年12月に国は、「Society(ソサイエティ)5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現する」として、令和5年度までの4年間で児童生徒の1人1台の学習用端末と学校における高速通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想を発表し、本年1月には、GIGAスクール構想により整備されるICT環境の活用と少人数によるきめ細やかな指導体制の整備を両輪として進め、個別最適な学びと協同的な学びによる令和の日本型学校教育を実現するための教職員の養成・採用・研修等の在り方を発表しました。さらに、2020年4月の新型コロナウイルス感染症対策の補正予算においてGIGAスクール構想を前倒しするとされており、全国の自治体において1人1台の学習端末と高速通信環境の整備などを加速させており、本町では、同年9月まで8校に調達整備が完了し、2021年3月まで8校に調達準備中です。そこで、次の点について質問いたします。1、学校教育におけるGIGAスクール構想の必要性は。2、構想の実現に向けた整備の進捗状況と次年度以降の整備予定は。3、学校の高速通信環境整備やセキュリティ対策について課題は。4、構想の実現により授業内容やカリキュラムなどはどのように変わるか。5、ICT機器への対応や授業スタイルの変更などが学校現場の教職員などに与える影響をどう捉えているか。6、ICT機器による児童や生徒への健康などへの影響をどう認識しているか。以上について御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 教育長 福地隆
おはようございます。GIGAスクール構想についての御質問にお答えいたします。はじめに、1点目の学校教育におけるGIGAスクール構想の必要性についてでありますが、国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety(ソサイエティ)5.0では、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常となることがうたわれており、教育においてもその次代を担う人材の育成に向けた施策が求められております。また、新学習指導要領では、各教科等の指導を通じて育成を目指す資質・能力の実現に向けて、主体的・対話的で深い学びを授業の中で展開することが求められております。GIGAスクール構想の実現とその活用は、子どもたちがICTを適切、安全に使いこなすことができるよう情報活用能力を育成するとともに、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するものとして不可欠なものであり、また、コロナ禍での長期にわたる臨時休業や災害発生時などの緊急時における家庭での学びの保障においても必要な施策であると考えております。次に、2点目の構想の実現に向けた整備の進捗状況と次年度以降の整備予定についてでありますが、整備の進捗状況のうち、校内無線LANの整備につきましては、町内の小中学校16校で実施しており、既に夏休み期間中に工事を行った中学校全5校及び小学校3校については工事が完了し、また、冬休み期間中に工事を行った残りの小学校8校についても、工事が完了した学校から順次無線LANの稼働を開始しているところであります。なお、本年度末で閉校する南中音更小学校については、工事を行わず、モバイルWi-Fiルーターによる対応としております。タブレット端末の整備につきましては、児童生徒分と教職員分を合わせて4,300台と台数が多いことから、校内無線LAN工事の時期に合わせて、夏休み期間中に工事を行った8校分と南中音更小学校分については昨年9月末に、残りの小学校8校分については本年1月末に納品を完了したところであります。また、ICT技術者による支援を行うGIGAスクールサポーターについては、知見を持つ事業者に委託し、校内の無線LAN設備やタブレット端末の設定及び管理、使用方法の研修など、各学校における導入時のサポートなどを行っております。さらに、通信環境が整っていない家庭でのオンライン学習環境の整備のため、現時点でモバイルWi-Fiルーター200台を購入し、年度内に対象家庭へ貸出しを行う予定であります。次年度以降の整備につきましては、ハード面での整備は想定しておりませんが、本格運用に向け、優良事例の普及や有効活用に向けた研究を行ってまいります。次に、3点目の学校の高速通信環境整備やセキュリティ対策の課題についてでありますが、学校の高速通信環境整備につきましては、タブレット端末を快適に使用するための重要なインフラ整備であります。動画やファイルへの一斉接続の増加により、ネットワークの負荷が大きくなるため、大容量の通信に耐えうる仕様としたほか、アクセスポイントの機能を十分に活かせる設置場所を選定したところであります。また、トラブルが発生した場合には、教育委員会が窓口となり、現状確認や復旧作業など、GIGAスクールサポーターと連携して迅速に対応してまいります。情報セキュリティにつきましては、導入したタブレット端末はデータをクラウド保存することが基本であるため、万が一盗難や紛失があった際にも情報漏えいのリスクは低く、また、OS(基本ソフトウェア)については、それ自体が読取専用となっていることから、コンピュータウイルスの感染リスクはほとんどありませんが、引き続き万全なセキュリティ対策を講じてまいります。なお、インターネットへのアクセスについては、これまでと同様にフィルタリング機能を活用し、より安全に利用できる環境を整えてまいります。タブレット端末の運用や活用方法の検討に当たっては、町の情報担当や教育委員会のほか、校長会、教頭会、教育研究所などを構成員とするICT教育推進チームを立ち上げ、広く学校現場の声を取り入れながら運用ルールづくりを進めているところであります。今般、推進チームの議論を踏まえて、学習用パソコン端末の学校運用ガイドライン及び学習用パソコン端末の家庭活用ガイドラインを策定しましたので、学校とも連携して周知を図り、児童生徒や保護者が安心して利用できるよう啓発してまいります。次に、4点目の構想の実現による授業内容やカリキュラムがどのように変わるかについてでありますが、ICT環境の整備はあくまでも手段であり、カリキュラム自体の大幅な変更はありませんが、これまでの教育実践の蓄積に加え、ICTの機能を活用することで授業改善を図り、段階的に授業内容が充実していくものと考えております。授業におけるタブレット端末の活用例としては、教育用アプリを使用して、タブレット端末上でミニテストやドリルなどの出題、採点、集計までを一括で行うなど、児童生徒の学力の定着度や学習の取組状況を把握し、個々に応じた学習支援を行うことが可能になるものと考えております。次に、5点目のICT機器への対応や授業スタイルの変更など学校現場の教職員等に与える影響についてでありますが、日常的にタブレット端末を活用した授業ができる環境が整備されることで、当初は教職員個々の知識や経験の差なども想定されますが、外部研修や校内研修などへの参加により、必要なICTに関するスキルを習得し、研修を受講した教職員が各学校において運用の中心となり、より質の高い授業ができるよう、教育委員会としても環境の整備に努めてまいります。また、教職員間でICTを活用した授業づくりの方法やデジタル教材を共有することで授業準備の効率化や負担軽減につながり、今後の働き方改革にも寄与するものと期待しております。最後に、6点目のICT機器による児童や生徒への健康等の影響についてでありますが、タブレット端末などのICT機器を一定時間継続して使用した場合においては、児童生徒の目の疲労や視力の低下、前かがみになるなど姿勢の悪化といった影響が懸念されているところであります。連続して使用できる時間を定めるなど、継続して長時間使用することがないように配慮するほか、タブレット端末の角度を適切に保つよう指導するなど、日々の授業の中で配慮してまいります。また、これらの対応については、学校としての取組だけではなく、各家庭においても同様に取り組んでいただくことが重要であり、今後、周知や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 9番 阿部秀一
御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。GIGAスクール構想の必要性について、ただいま御答弁いただいたとおり、私も考えていることはほぼ同じでございます。また、第6期総合計画においても重点施策になっておりますし、音更町はそのGIGAスクールに関して早い調達に着手され、施工も同様に行われておりますことはすばらしいことでございます。また、昨日の副議長の一般質問に対する御答弁では、令和5年までの整備を短縮して令和2年度での着手となりましたが、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、関係する方々の努力により進めているとのことでございます。その上で、授業でのICT導入は、メリットだけではなくデメリットもやはりあると考えるのですが、見解はいかがでしょうか。それは現場の、先ほども御答弁の中にありましたが、教職員の方々の業務負荷の増加だけではなく、例えば機器の故障の際の負担増、処理速度が遅い端末利用の場合の授業展開の遅れ、こういったおそれなどが考えられます。また、予算面に焦点を当ててみても、当初の導入経費は国の補助が確保されておりますが、その後の維持管理経費、あるいは機器の更新費用も巨額になると思われますが、お考えについてはどんなものでしょうか。
答弁 学校教育課長 藤原靖博(学校教育課長は2021年3月まで)
ICT活用のメリット、デメリットということでありますが、メリットにつきましては、今までできなった授業ができるということで、動画、音声などで授業の幅が広がるということ、また、児童生徒のモチベーションの向上ということで、動画、映像を使うことで興味・関心が高められると。また、楽しみながら効果的な授業、学習ができるということで、視覚とか聴覚から情報を吸収すると。また、児童生徒、教員同士が同時に共感できるということで効果的な学習ができる。あと、教職員の時間短縮ということで、電子データの準備に変わることで準備時間が短縮できると。その短縮した時間で授業の質が向上するというふうに考えております。具体的に言いますと、あと遠隔による授業ができるということで、ビデオ会議機能を使用しまして、実際に教室にいなくても授業の様子をリアルタイムもしくは録画で見ることが可能になると。そういうことで、不登校や別室登校の児童生徒に対しましても、教室の雰囲気を見てもらって、登校への促しになるかなということが期待されております。あとデメリットということでありますが、教職員に対しまして、システムの操作方法、あとトラブル対応などの処置の方法などの育成ということで、そういう教職員のサポートをしていくということで、そういうことも考えられると思います。以上であります。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
私のほうからは今後のGIGAスクール構想に係る予算、費用の件でございます。急遽令和2年度の国の補正予算によりまして単年度での導入ということで、かなり国のほうも経済対策ということで、臨時交付金も含めまして大きな事業展開がされております。本町におきましても、いろんな面でタブレット端末等の導入に当たりまして、そういった補助事業を活用して導入をさせていただいたところでございます。ハード機器等については単年度導入をいたしましたが、当然機器でございますので更新時期が来ようかと思います。これにつきましては、まだ具体的な国の方の方策等も出ておりませんが、億単位の費用がかかっているところでございますので、当然町単独ではなかなか難しいというふうには考えております。今後そういった大きな費用に係るものについては、国の方に更なる支援をしていただけるように要望等を上げていきたいというふうに思っているところでございます。それから、端末とかの故障した場合とかそういった場合の対応でございますが、これにつきましては、今年度4,300台導入をさせていただきまして、若干の予備機があります。そういった中では、故障したときの対応については、各学校に予備機を何台か配布をさせていただいておりますので、それで支障がないように、すぐ使えるような状況では対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。いろんな面で今回は初めて急に入ったものですから、そういったできるところに関しては機器の予備機だったり、それからGIGAスクールサポーターのサポートだったり支援だったり、そういったところでの対応ができるようになるべく配慮をさせていただいているところでございます。その辺に関しましては、学校の先生方とも情報共有をしながら、どのようなものが必要になってくるのか、対応が必要なのか、これは引き続き検討は必要となってきますし、実質運用開始につきましては、4月から全校で始まります。GIGAスクール構想の元年が令和3年になると思いますが、そこからの積み上げの中で、子どもたちの学びの保障をきちんと保障できるような形で教育委員会としては進めたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
様々なデメリットを踏まえた上で、そして、臨機の対応を図るべく予備機の整備も先行して計画されているとお聞きしました。そして、巨額になる億単位の予算の確保の点につきましても、積み上げをされて国の方に支援を要請していく準備をされていることもお伺いできました。それでは続きまして、ハードとしての整備状況における再質問をさせていただきます。一昨年度のGIGAスクールの構想の発表から積極的な取組を行っている、音更町も、本町もそうでございますが、自治体もあるようです。そこで、道内の市町村における取組状況について、分かる範囲でお聞きいたします。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
このGIGAスクール構想につきましては、基本的には1人1台のタブレット端末の整備、それから校内LANの整備というのがまず始まりでございまして、本町におきましても令和元年度の補正予算におきまして校内LANの整備をすると。実質令和2年度からの整備という形でございますが、その時点では道内でも若干の温度差というんですか、時期のスタートが違ったかと思いますが、今回のコロナ禍における緊急経済対策におきまして、全国的に一斉の整備がスタートをしたところでございます。タブレット端末につきましては年度内、3月までに全国的にはほぼ、ほとんどの自治体での導入がされているというふうには認識しているところでございまして、導入に当たりましては、先ほど教育長からも、本町においてはクロームブックということのOSを使って導入をさせていただきましたが、そのほかにもアップル社のiOSとかウィンドウズとか種類はありますが、それぞれの自治体におきましてOSを選定して導入されたというふうに認識しているところでございます。また、当然それを使うに当たっては校内LANの整備が必要になります。こちらのほうも全国的にはほぼ終わっているんではないかというふうには思っていますが、細かい詳細なところについては、大変申し訳ないんですが、把握していないところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。では、ICTの環境整備に係る全体の費用がどれくらいであるのか、また、国等の補助、交付税措置等はどのようになっていたのかお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 藤原靖博(学校教育課長は2021年3月まで)
事業費につきましてですけれども、無線LAN設備の工事につきましては2億6,598万2,600円、また、端末導入費の経費としましては1億6,696万9千円、また、GIGAスクールサポーターの委託業務としましては946万円、また、インターネット等環境を有しない家庭に貸し出すモバイルルーターの購入費用としまして400万円ということで、計4億4,641万1,600円、現在のところ事業費としてはこのぐらいかかっております。うち、補助としましては、合計になりますけれども、1億9,557万5,970円ということで、約4割近くということになっております。申し訳ありません、交付税措置に関してはちょっと今資料がないものですから、今、国の補助ということで回答させていただきます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。約4割ということで、そのほか交付税措置などがありますと少し動きがあるのかなと思いますけれども、こちら一般会計の予算としては2億強のものが支出がなされていることが分かりました。では、今回の工事では、仕様の中で体育館あるいは特別教室についてどのようになっているのかお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 藤原靖博(学校教育課長は2021年3月まで)
特別教室または体育館等も使用可能となっております。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。それではこの広い校区を、ほぼエリアを賄えるということであると思います。続きまして、障がいのある児童生徒の方々のための入出力支援装置整備というものがあるようですが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
今回、国の補助のほうでも、入出力の装置も補助対象になっておりました。本町におきましては、各学校におきまして、障がいを持っているお子さん、児童生徒の方の状況を各学校に確認をいたしまして、現状では必要となる児童生徒はいないということで今回は導入をしておりませんが、今後そういう児童生徒の方が出ましたら、それについては導入していきたいなというふうには考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。該当者がいないということで。でも、もし該当者が出た場合には対応していただけるということで大変安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。それでは、児童生徒がこのタブレット端末、こちらを壊してしまった場合の修理費用などの負担、こちらについてどのように対応されるのか。特に高額な修理費用が発生する場合も想定されると思いますし、周辺機器、こちらについては、先ほども、インターネット環境を有していない方々、御家庭についてルーターの貸出しも対策されるということでございますので、そういった周辺機器の場合などもどのように対応されるのかお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 藤原靖博(学校教育課長は2021年3月まで)
端末を壊してしまった場合ということでありますが、端末を壊してしまった場合の対応につきましては、原因が明らかに故意によるもの、また過失が大きいものに関しましては保護者等に負担を求めることを考えております。壊れた端末の代替につきましては、委員会が持っています予備機で対応したいというふうに考えています。修理費用につきましては、端末自体が4万円程度ということになりますので、代替機を充てる場合においても、代替機自体は記憶領域を持っておりませんので、その端末を用いて元に戻す、データ復旧などの費用も生じないことから、費用自体の、端末の費用を超える高額な費用の修理というものは生じないというふうに考えております。申し訳ありません、先ほどの修理費の負担であります。基本的には負担は求めないという考えではあります。以上であります。
再質問 9番 阿部秀一
今の求められているのは、周辺機器も含めて、貸出用のルーターも含めてということで理解してよろしかったんでしょうか。その確認だけなんですけれども、お願いいたします。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
教育委員会で購入するもの、タブレット、それからルーター、そういったもろもろがあります。保護者の理解の下、教育委員会でも、ある程度大事に使ってくださいということでお貸しをするような形になりますが、基本的には補償については求めるつもりはないんですが、保護者の方の安全不注意というんですか、かなりそういう過失が重たいとかという場合については、そういうことも一応念頭に置いて貸し出すということで思っています。その際に、ルーターについても同じような考えで、十分注意をもって保護者の方にはお子さんも含めて管理をしていただきたいという思いを持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。続きまして、ハードとしての整備状況におけるセキュリティ対策、こちらについては住民の方からも関心がありましてお声をいただいているところでございます。特にセキュリティ対策のところで、中でも無線LANというものはハッカーによるハッキングなどが行われやすいようでございますが、本町のGIGAスクール構想でのハッキング対策、セキュリティ対策は万全なのかお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 藤原靖博(学校教育課長は2021年3月まで)
セキュリティ対策でありますが、導入したタブレット自体、データなどのクラウドへの保存が基本でありますので、盗難、紛失のときの情報漏えいなどのリスクは低く、また、ウイルス感染のリスクも低いのでありますが、引き続き万全なセキュリティ対策は講じていくこととしております。あと、無線LANの信号につきましては暗号化されておりますので、無線LANのアクセスポイントを識別するためのSSIDについて、ステレス化ということで、外部からの攻撃を受けるのを避ける機能がついております。そういうこともありますので、セキュリティ対策に関しましては万全を期していきたいというふうに思っております。以上であります。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。ファイアーウォールについてよく対策が図られていること、そして万全を期していること、大切な児童生徒たちの情報セキュリティに御配慮いただいていることが今分かりました。続きまして、ソフトとしての授業内容についてお伺いいたします。昨年のコロナ禍による学校休業の際に、自治体によりましては積極的にネット授業を進めた自治体もございました。各自治体の学校教育におけるICT環境の差によって児童生徒の学力の格差が大きくなるとの指摘もマスコミ報道などございましたし、御父兄の方からもそういった御意見をいただいたこともございました。GIGAスクール構想では御家庭でのオンライン学習が想定されているのでありますが、本町でも導入する計画であるという先ほど御答弁をいただいたものでございますが、ではそこでオンラインテスト、先ほどアプリという御答弁をいただいたんですが、オンラインテストはどんなものでしょうか。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
オンライン学習の件でございますが、昨年のコロナ禍による長期休業によりまして学校に登校できないと。その場合に先進的に、オンライン学習というんですか、そういう環境が整った学校についてはオンラインでの学習ができたと。ただ、本町を含めそういった環境にない学校につきましてはプリント等の課題学習によって家庭での学習をしていただいたと。それが学習の差につながったというふうにそういう方はおっしゃるのかもしれませんけれども、決して学習を全くしていないというわけではございませんので、その差については、ないとは言いませんけれども、確かにあるかと思います。今回本町におきましてもオンラインの学習ができる環境というのがこれで整ったような形になりますので、今後また長期休業もしくは夏休み、冬休みの期間においても、学校に登校できなくても、そういった環境の中でできると。ただ、そういった場合については、当然先生方の反対側で授業をしていくというようなことになりますので、基本的にはコロナ禍のような、どうしても行きたくても行けないような状況の中でオンラインの授業を行うという形になろうかというふうに思っております。その中で、テストという形になると、今のアプリの中でそういうことは可能にはなっておりますので、使おうと思えば使える形になります。それは授業の展開の中で必要なときに、長期休業とかそういった場合に、習熟度なりそういったものをはかるためのテストというのは出てこようかと思いますが、あらかじめ家庭での学習においてテストというところに関しては、今のところはまだそこまでの話は出ておりませんので、今後の授業展開、授業といいますか自宅学習なりそういった中で、もしかしたら先生方からそういう話は出てくるかと思いますが、それはそういった中で対応できるような状況にはなっているということで御理解をいただきたいと思います。以上です。休憩(午前10時39分)
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。アプリでもオンラインテストが可能だという環境であるということが分かりましたので、そこで、教職員の方々のワーク・ライフ・バランスという観点から、紙媒体での教科書あるいはテストを行うよりも採点において御労苦が減るという考えもあるやにお聞きしておりますので、ぜひともそういった状況が出た場合には導入をお願いしたいと思います。続きましてウエブ教材の選定についてでありますが、例えば電子教科書も導入されるに当たりまして各学校間でばらつきがあった場合、例えば東京書籍をA校で、そして山川出版をB校でという場合に差が生じてしまうというお声があるんですけれども、それについてはどんなものなんでしょうか。また、プログラミング、こちらの学習についても導入されるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
教科書の関係でございます。今現在は紙ということで、この教科書については選定委員会がありまして、帯広市とそれ以外の町村がそれぞれの採択協議会というのを組織しまして、その協議会の中では、教科書は同一のものを使っております。よって、学校間で教科書が違うということはまずあり得ませんので、そういったところの差はないというふうに考えております。また、プログラミングにつきましても、教科書とかそういった中でのQRコードを使ったような教材は入っておりますが、それについても教科書が同じであれば差はないというふうには考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。先ほどのソフトの授業内容については以上で質問を終了したいと思います。続きまして教職員の方々への影響についてお伺いしたいと思います。教職員の方々におかれましては、毎年全国では5千人もの方々が精神的に病んでしまい、休職等対応になっているようでございます。このGIGAスクール構想においては、昨日の副議長の質問の中でも御答弁でもございましたけれども、得手、不得手の教職員の方々がいらっしゃるとお聞きしております。従来の紙媒体で教科書を使用した授業展開であれば、ベテランの先生から若手の先生へと授業実施の助言・指導というものが展開されていましたところが、今後においては双方向性が生じることでより一層活性化するという見解も出されております。そこで、昨日の御答弁ではグーグルによる研修が400名ほど実施され、実際に先生方のこちら3分の1から4分の1の方々がおおむね使えると述べられていたということで、大変安心いたしました。そこを踏まえて、そのほかこのGIGAスクール構想への対応のためのOJT研修ですとかロールプレーイング研修ですとかメンター研修、オンライン研修など、そういったものを計画されているのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
昨日の答弁の中でもグーグル社が主催となる研修ということで、町内では約100名ほどということで研修を受けたところでございます。各学校二、三名程度の先生方が4日間にわたり受けていただきました。これにつきましては、グーグルのクロームブックが、アプリをこういうふうに使いますよと。こんなこともできますよという中で、御紹介も兼ねて研修を行ったところでございます。これにつきましては、各学校にはタブレット端末はもう配布になっておりますので、そういった研修を受けた先生方が、校内の中で、こういう使い方もできるんだよというようなことで、中心となって使い方の研修を行われることになろうかと思います。また、その中で、ちょっと得意な先生につきましては不得意な先生とかにもきちんと操作方法なりそういったところを教えていただくということと、こんなこともできるのかということの興味、おもしろさから新たな先生方の能力というのも出てくるんではないかというところは期待しているところでございます。それから、そのほかの研修としましては、GIGAスクールサポーターを配置しておりますが、GIGAスクールサポーターにおいても、当初の操作方法については各学校において研修を、もう既に入っている学校については行っていますし、冬休み工事の学校についてはそれぞれ研修をこれから行う予定としております。また、教育研究所においてもそういった研修の動画等を使いまして、各学校の共有して使えるようなクラウドにそういった操作方法なりそういった使用方法なりの動画を共有をして、それぞれの先生方がいつでも見れるような形に残していきたいと。それから、そのような授業のことについても各学校間で共有できるような、それは教材とかも予定しておりますが、そういったものもクラウド上での共有をした中で、先生方がいいものは使っていただくということを想定しているところでございます。またそのほか、教科ごととかいろんな面で様々な研修が道教委とか道の教育研究所、それから十勝の研修センターなどで配信をされておりますので、これは、もう遠隔になっていますから、そういう端末機器があれば研修に参加できると。中には動画ということで、オンデマンドというんですか、自分の都合のいいときにその研修というんですか、動画を見て研修というか勉強できるというようなところもありますので、そういったところも含めて学校内でICT機器を使った授業なりそういったところを話題にしていただいて、もっといい使い方があるんじゃないか、こんな使い方があるんじゃないかというところの話題提供をしていただいて効果的に使っていただければ、少しでもそれぞれの先生のスキルアップにつながればというところは期待しているところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。よく計画が練られていることが理解できました。そこで、通告の中にも述べさせていただいたもので、令和の日本型学校教育を担う教師の先生方の人材確保・質的向上プランというものが発表されていますけれども、その中では、1人1台が導入されるICT環境の変化を踏まえて、学校の先生方のICTの技術指導力、こちらを一層向上させ、また、ICTの機器の活用の授業設計、そして授業の方法、プラン、こちらを教科として盛り込むように義務化されているそうでございます。そこで、その義務化されるに伴いまして、その資料を参考資料として、学校の先生方の習熟の研修資料にされるようなお考えというのはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
各学校におけるICT化につきましては、本年度急遽導入されたということもありまして、まだ実際に校内の無線LAN工事が終わっていないところも中にはあります。新たなクロームブックという端末を操作方法からも含めて新年度からどのような形で授業で生かせるかというところを学校の先生方は今学校内でも検討しているところでございますし、それから校長会、教頭会、それから音更町の教育研究所の人たちが集まった推進チーム、その中でもどういった活用方法があるのかというのを今現在研修等も含めながら並行して進んでいるような状況になっています。その中でいろんなところが情報が積み重なってくればそういったところのものができ上がってくるんではないかと思っていますし、そういったものに関しては学校内、町内では共有していかなければならないと思っています。ただ、ちょっと今の時期ではまだこういったものがということは申し上げられないところもありますが、いずれそういったところが必要になってくるという認識は持っていますので、今後そういった推進チームなり校長会とも相談しながら詰めていきたいなというふうに考えているところでございますので御理解いただきたいと思います。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。それでは、教職員の方々への影響の観点の中で最後の質問とさせていただきたいと思うのですが、昨日、副議長の一般質問に対する答弁の中で、GIGAスクールサポーター、こちらについては委託で、ICT活用教育アドバイザーについては新年度予算で職員配置を考えられているという御答弁でございました。それでは国の、政府の施策の中でICT支援員というものが実際に考えられているところだと思うのですが、こちらについてもやはり職員を採用して配置をされ、教職員の方々の負担軽減を図られると。そして人材確保して進めていくというスタンスでよろしいのかどうかお聞きいたします。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
ICT支援員の関係でございます。令和2年度におきましては、国の補助を使いましてGIGAスクールサポーターということで、端末導入等に係る支援、それから操作方法、そういったものに関する研修も含めて支援を行っていただいているところでございます。学校におきましては、今後授業の中でいろんな教材作成とかそういったところが出てこようかと思いますが、今のところは、ICT支援員なのかGIGAスクールサポーターなのか、名称は別にして、教育委員会としましては、国の補助を使ったGIGAスクールサポーターということで、知見を持つ専門業者に委託をかけて学校における支援をしていただこうというふうに思っております。これにつきましては、昨日御答弁申し上げました予算措置をして配置をする予定ですというのがこの今私が申し上げているGIGAスクールサポーターの支援をしたいということでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。多分申し上げているのは、日々そういう支援員を学校に配置をして、本当に先生方の授業展開とか教材作りとかそういったところのサポートをする方の配置ということなのかなというふうに思っておりますが、そういった先生方の側面というところの支援に関してはちょっと今は考えてはいないところでございますが、こういうものを作りたいとかこれどうしたらいいんだろうかというところのサポートについては、スクールサポーターでもそこは対応できますので、それにつきましては新年度予算もつけて対応していきたいということで御答弁を申し上げたところでございます。教育委員会としましては、今直接雇用なのか業務委託なのかというところはありますが、直接雇用という形になると、その知見を持った人、そういったところがなかなか難しいのかなというところもございます。それから、そういう人をさらに研修等で育成をしていかなければならないというところも出てきます。そういった意味では、業務委託ということでそういう知見を持った専門業者に、人材がそろっている業者に委託をしていくほうが、研修もそういった業者が行っていくという形になりますので、今のところは業務委託という形での依頼を考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。教職員の方々への影響については、よく分かりましたので、これで質問を終えたいと思います。続きまして児童生徒への影響についてお伺いいたします。1人1台の端末を持つことによって児童生徒が学習以外の目的でインターネットを利用すること、これについてはフィルタリングということでございました。また、コロナ禍でのスマホ依存につきましては、私も昨年6月の定例会でその弊害について御提言させていただいていたところでありますし、昨日の副議長の一般質問の中でも、そうしたスマホ依存、スマホ中毒という質問がございました。そこで、SNSによる危険性も高まる可能性等あると思うのですが、例えばなんですが、日本小児連絡協議会の中で、子どものICTの問題についての提言の中でこういう提言がございます。保護者があくまでも管理者としての立場で、親子で話し合ってもらって家庭でルールを決めて、子どもがルールを守らない場合においては一旦没収して改めて話し合うといったことが必要ではなかろうかということで、我が身に置き替えて、家庭教育をしていただくという、先生方だけで、あるいは教育委員会の方だけでこのGIGAスクールというものを進めるというのは非常に難しい部分もあるのかと思いますので、そういった点を踏まえてこういった家庭教育による対応はいかがでしょうか。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
まさに阿部議員のおっしゃるように、ICTだけではないと思うんですが、子どもの教育というのは学校だけではなく、家庭においても必要な部分は出てくるかと思います。今回のICT機器の活用に関しては、家庭への持ち帰り、そういったものも、ネット依存とかそういったところは懸念されるところでございます。まさに教育委員会としましては、家庭での活用のガイドラインというのを作成をいたしまして、家庭で使う場合についてはこういった形で使ってくださいというようなガイドラインを作成した上で、貸し出す場合については、保護者がそのガイドラインをよく理解をして承諾した上で貸出しをするということにしております。ですので、家庭においても保護者がお子さんとこういったものに関しては使用方法、時間等も含めてよく話合いをしていただいて、守らなければ取り上げるとかというお話もありましたけれども、それぐらいの保護者の方が気持ちを持って対応していただければそういった子どもへの影響というのも少し軽減されるのではないかということで期待をしておりますし、そういう期待を持って端末等につきましては御家庭にお貸出しをしたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。そういった形でぜひ進めていただきたいと思います。では、児童生徒への影響について最後の質問とさせていただきます。先ほど家庭のガイドライン、昨日の質問の御答弁でもございましたけれども、実際の各種ガイドラインが運用をされるに当たって問題点が出てくると思います、実際の運用に伴って。その際に分析していただくことを切に要望しますとともに、家庭への持ち帰りが実際に、半年あるいは1年という経過を見た上でやはり困難だと判断される場合が出てきた場合には、オフラインでの端末利用ですとか、あくまでも学校利用ということも検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 八鍬政幸(教育部長は2021年3月まで)
持ち帰りにつきましては、有効に活用していただけるんでしたら皆さんに、全児童生徒に持ち帰りをしていただきたいというふうに考えておりますが、ただし、さすがに小学校、特に低学年につきましては、その使用方法等も含めまして、今の推進チームの中でもなかなか難しいんではないかという思いも持っています。ですので、今、阿部議員がおっしゃられたとおり、有効活用がまだ見込めないという段階では、こちらから積極的に使ってくださいということではなく、まずは操作方法なり習熟度というんですか、活用できる習熟度を煮詰めた上で、それから持ち帰りなりしていただくような形を考えていきたいなと思います。ただ、今オフラインでの利用というふうにお話がありましたが、クロームブックについてはインターネット環境がないと実際にはただの箱で、使えませんので、基本的にはそういうことであれば学校だけの利用というふうになろうかと思います。この辺に関しては学校間で、それぞれ先生方が授業で子どもたちとの活用を見ていきますので、どれぐらい児童生徒がこういった端末を活用できているかどうか、使えるのかどうかということを研究・検討をしながら考えていきたいと思いますし、進めていく上で運用上課題が出れば、そのときにまた改めて協議を重ね、改善をしていかなければならないというところは、これはずっと思っていますので、そのように理解をしていただければと思います。以上です。
再質問 9番 阿部秀一
分かりました。最後の質問とさせていただきます。今後さらに高度情報化社会が進展していく中でAIや仮想通貨等が普及していくと思われますが、機械的な便利さや効率性の追求だけでは真の幸福というものは得られないと思われます。特に学校教育でのコンピューターあるいはAIの利用が広がることで心身の健康面への影響が危惧されます。先ほどの日本小児連絡協議会からの提言では、子どもにおけるICTの弊害として、親子のきずなから始まる人間と人間とのきずなの形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪って、健やかな成長発達、社会性の形成を妨げることは極めて大きな問題だと。さらには、子どものネット依存も深刻化しており、ICTの適正利用は子どもの健やかな成長・発達にとって解決すべき重要課題となっていますとの指摘もございます。児童生徒におけるICTの利用というものは陰と陽の部分がございます。学習への影響だけを見ても、ICT機器により、教室にいながら様々な事物について画面を通じて確認できることなど、一見しますと効率的で効果的な学習と感じられますが、実際には現場において五感を通じて感じる部分はやはり大切であります。例えば読書、手書き。タブレットやスマホではなくて、本、書籍を直接読んで、そして手書きをするほうが記憶はやはり定着しますし、考える力もつくと言われております。そのほかにもデメリットとしまして、インターネットで調べられるようになることから、答えを考える力、想像力の低下、読書量の減少が懸念されております。GIGAスクール構想の実現は、必要な部分もあろうかとは思うのですが、子どもを取り巻くネット依存、スマホ依存への対応も含めまして、情報化に伴う様々な問題への教育を強化することが大切と考えております。そして、人を育てる教育現場では、何でもICT化するのではなくて、適度なアナログ的教育も生かしながら、人の触れ合いや実際に事物に触れるなどによって、心があり、ぬくもりのある教育を行っていくことがさらに大切だと思いますが、教育長の見解はいかがでございますでしょうか。本町におきましても、各学校では実学も十分に重視した上で、子どもの精神性を高め、学力と徳力を兼ね備えた、社会に役立つ、創造力のある、未来を担う宝である人材の輩出を目指すために、また、教育をよりよきものにするための取組を積極的に進めていただくことを切にお願い申し上げまして本質問を終了させていただきます。
答弁 教育長 福地隆
ただいま、GIGAスクールを導入するに当たっての心配される点といいますか、御指摘をいただきました。それで何事も大きな変更とか変革があるときにはデメリットというものが目について、とかく心配されることは当然のことであると思いますし、このことが子どもの教育に関わるということになれば、これはなおさらのことだと思います。私どもといたしましては、こういった想定される課題につきましては、行政からの視点だけではなくて、日ごろから子どもたちですとか保護者と接している学校現場の声というものを広く取り入れながら一つ一つ丁寧に対応し、解決していきたいというふうに考えているところでございます。何もかもがICT化するのではないか、それでいいのかというようなお話かと思います。決してそのようなことではないというふうに考えているところでございます。教育におけるICT整備の環境の整備というものはあくまでも手段の一つであって、目的ではないというふうに考えているところでございます。将来を担う子どもたちが未来を生き抜くために必要な資質や能力を育んで、しっかりと身につけてもらうというようなことのツールだというふうに考えているところでございます。実際にその場所に行って、見て触って、匂いをかいで、場合によっては食べてということもあるかもしれませんが、そういったいわゆる五感を通じて学ぶということも子どもたちの成長過程にあっては非常に重要なことだと思っておりますし、またそれから、長年にわたって教育の基盤を支えてきました紙による教材というのも、これもまた非常に一覧性にすぐれていると言うんでしょうか、非常に重要なものでありますし、それから書籍、こういったものに触れるということも非常に役割は重要であるというふうに思っております。それからもう一つ、ICT化が進むことによって何でもすぐネットで調べられるから云々という話もございましたけれども、学校というのは単に知識を覚える場所だけではなくて、社会性だとかコミュニケーション力というものを身につけるための意味では非常に重要な役割がある場所だというふうに考えておりまして、大人であればオンランイだとか遠隔で、研修会というもので学びたいことを身につけるということで、それでいいんだと思うんですけれども、そういった場合もあるかと思いますけれども、子どもたちにおいては、まだ人格形成の途上ということでございますので、決してそういったことでは、学校というものが、これまでのものも必要だというふうに考えてございます。ですから、ICT利用でこれまでのものが不要になるとかそういったことではなくて、これまでの学習と、それからそこにICTを導入をして、いわゆるハイブリッドなどという言い方もされておりますけれども、両方をうまくすみ分けしながら使っていくことが大事であろうというふうに考えてございます。そういったことをしっかりと押さえながら、子どもたちの教育のためにどういった使い方がいいのかということも踏まえまして今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。