音更町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月15日
コロナ禍における男女共同参画について
2020年12月15日、音更町議会の一般質問で、石垣加奈子議員が「コロナ禍における男女共同参画について」質問し、町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、保健福祉部長 重松紀行、情報・防災課長 木谷康臣、副町長 宮原達史、企画財政部長 渡辺仁、総務部長 鈴木康之が答弁しました。
- 質問者
- 石垣加奈子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、保健福祉部長 重松紀行、情報・防災課長 木谷康臣、副町長 宮原達史、企画財政部長 渡辺仁、総務部長 鈴木康之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 石垣加奈子
おはようございます。通告に従いまして、コロナ禍における男女共同参画について質問をします。コロナ禍で、最前線で働く医療・福祉従事者の７割が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規労働者であり、経済危機のもとでは真っ先に切り捨ての対象となっています。学校休校に伴い、仕事を休み、子どもたちの面倒を見たり、高齢家族のケアや介護を担っているのはほとんどが女性です。さらに、自粛や生活不安のストレスから家庭内でのＤＶや虐待の危険が高まり、女性の自殺者が急増しています。音更町では、性別を問わず社会のあらゆる分野でその個性と能力を存分に発揮し活躍できる男女共同参画社会を目指し、平成２７年３月に「おとふけ男女共同参画プラン」が策定されました。しかし、コロナ禍で現在多くの女性たちが活躍の場を失っており、困難が続いています。これは、日本におけるジェンダー平等の遅れが改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。コロナ対策や男女共同参画について、ジェンダーの視点を取り入れるべきと考え、以下の点について伺います。１、本町の非正規労働者のうち、女性の割合は。２、コロナ禍で失業や休業などの影響を受けた方のうち、女性の割合は。３、ＤＶや虐待の被害の状況は。４、コロナ禍の影響を受けている方への支援や相談体制と周知方法は。５、コロナ対策などで、女性やあらゆる立場の方の視点や意見が取り入れられたものになっているか。６、コロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方は。７、ジェンダー平等について町の見解は。以上について答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。コロナ禍における男女共同参画についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町の非正規労働者のうちの女性の割合と、２点目のコロナ禍で失業や休業などの影響を受けた方のうちの女性の割合につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。平成２７年の国勢調査のデータでは、町内の非正規雇用者６,２２０人のうち、女性は４,７４９人で、割合は７６.４％となっておりますが、本年７月から８月にかけて町商工会が会員６０９事業者に対して行った調査結果では、１７８件の回答のうち、正規雇用を解雇した事業者は３者で従業員は１３人であり、非正規雇用を解雇した事業者はありません。また、正規雇用を休職した事業者は６者で従業員４２人であり、非正規雇用を休職した事業者は８者で、従業員は７３人となっております。さらに、本年１０月２日から今月２日までに町が中小企業者等事業継続支援給付金を給付した６６５事業者に対して行ったアンケート結果では、正規と非正規の区別と従業員数は不明でありますが、５８１件の回答のうち、従業員を解雇した事業者は７者、従業員を休職させた事業者は８３者となっております。なお、いずれの調査につきましても女性の人数についての調査を行っていないことから、割合は不明であります。次に、３点目のＤＶや虐待の被害の状況と４点目のコロナ禍の影響を受けている方への支援や相談体制、周知方法につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。コロナ禍の影響を受けている方について、ＤＶや虐待に関しての相談や被害の発生はないところでありますが、そのような方への支援につきましては、国民全員に１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金をはじめ、子育て世帯や飲食店、中小企業者、宿泊事業者に対する給付金のほか、感染症防止対策を行う医療・福祉事業者や公共交通機関、高等教育機関に対する支援金、休業協力・感染リスク低減支援金、飲食店応援クーポン券事業、宿泊助成事業など、多岐・多方面にわたり支援を行っております。また、相談体制につきましては、これらの各種給付金や支援金の事業を実施する担当部署で対応してきたほか、健康や感染症に関するものをはじめ、経済活動の維持や生活の経済的な支援、児童保育施設及び小中学校、各種公共料金など、それぞれの担当が相談に応じており、それらの周知につきましては町の広報紙やホームページなどで行ってきたところであります。なお、心身の健康に関する相談といたしましては、自殺を考える以前に、一刻も早く心の不調に気付き誰かに助けを求められるよう、広報９月号においてストレスから生じる「こころのサイン」や専門の相談窓口をお知らせしたところであり、町でも、体や心などの不安や心配ごとに関する相談について、来所や電話などで応じております。次に、５点目のコロナ対策などへの女性などの視点や意見の反映についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナ対策の支援では様々な取組を進めてきているところでありますが、あらゆる立場の方や業種に向けて対策を講じているものと考えておりますし、それらの実施に当たっては、関係する機関や団体などにも御意見を伺ったものや御要望をいただいたものもあります。また、女性の視点といった面では、避難所運営において、感染拡大を防止するとともに、女性用の授乳スペースや着替えスペースにも利用が可能な屋根付きのテント間仕切りを購入し、備蓄を進めているところであります。次に、６点目のコロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方についてでありますが、御質問にありますように、町では平成２７年３月に「おとふけ男女共同参画プラン」を策定しております。プランの目的は、男女共同参画社会の実現の基本的な考え方と取組の方向性を示すための計画としており、四つの基本目標とその達成に向けた基本方向及び施策を定めております。プランの推進に当たっては、男女共同参画についての意識啓発や学習機会の提供を行い、理解の促進を図っていくとしており、広報紙での周知をはじめ、講演会の開催や女性のための防災講座、中学校におけるデートＤＶ防止プログラムを実施してきたほか、昨年は、第６期総合計画の策定に合わせて、ＳＤＧｓセミナーや音更高校と帯広大谷短期大学の生徒・学生を対象としたカードゲーム研修を実施するなど、多方面にわたり取組を進めております。コロナ禍の中では啓発が中心となるとは思いますが、収束後については、これまでの取組に加え、新しい生活様式などを踏まえた男女共同参画のあり方など、国の動向や町民の御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。最後に、７点目のジェンダー平等についての町の見解についてでありますが、ＳＤＧｓの５番目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」があります。この目標は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ろう」というものでありますし、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現のためにも、ジェンダーの平等をはじめ共生社会の実現を目指していくことが重要であると考えております。町としてもこのような考えに立ち、現在策定を進めている第６期総合計画では、基本計画の分野に「共生社会」を位置付けるとともに、施策として、これまでの男女共同参画に加え、多様性など共生社会の実現に向けた取組の推進について、総合計画審議会において検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 石垣加奈子
それでは再質問をさせていただきます。非正規雇用者ですが、町内では女性の割合が７６.４％と、多くの女性が非正規労働者であるということがよく分かりました。解雇した事業者では、正規雇用で１３人、非正規ではなかったということで、これはよかったなと思うんですけれども、休職は何人かいらっしゃるということで、この休職は、今も休職しているのか、その後復帰されているのかを確認させてください。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
これにつきましては今年の７月から８月にかけての調査でございますので、その後の経過については承知していないところでございます。
再質問 1番 石垣加奈子
今後そういった調査は行われる予定はあるのでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
それも答弁もさせていただいたとおり、今年の１０月２日から今月２日まで調査をかけておりますけれども、調査かけるに当たっては、町独自ではできないものですから、商工会さんにお願いをしてやらざるを得ないという状況でございます。それも何か機会があればできるのかなと思ってございますけれども、調査するにも、商工会さんのほうも経費がかかるものですから、なかなかこちらのほうもお願いしづらいところもあるんですけれども、何か機会があればまたアンケート調査をさせていただきたいなというようなことは思ってございます。
再質問 1番 石垣加奈子
商工会の協力も必要だし、経費がかかるということなんですが、実態をしっかり把握して必要な支援なども行っていかなければいけないと思いますので、できれば調査を行っていただければなというふうに思います。全国の調査よりは非正規の休業や失業は少ないのかなと思うんですけれども、昨日の勝毎には管内の倒産件数が少ないという記事がありました。これは、国などによるゼロゼロ融資の積極的活用によって資金が確保でき、経営的に踏みとどまっている企業が多いことが要因というふうに書かれていました。ですが、関係者からは、「融資は返済が必要で、影響が長期化し、事業の見通しが立たず、資金が再び枯渇する恐れもある」ということも書かれています。あと十勝川温泉の調査のことも昨日の勝毎に載っていましたが、１０月から１１月にかけては持ち直していたが、状況は依然として厳しいということが書かれていました。昨日はGoToトラベルを１２月の２８日から１月１１日まで全国で一斉停止されることも発表されています。緊急事態宣言が出されていた頃より十勝での感染が広がっているんですけれども、そのときよりもお店などは営業も続けていて、年末年始に向けての買物などで人出も多く出ているのかなと思います。今現在は何とか持ちこたえている事業者も、先ほどの勝毎の報道のように今後も厳しい状況が続くことが予想され、雇い止めや休業、廃業に追い込まれることも考えられると思います。行政報告の中では、商工会など関係機関と連携を図りながら必要な支援について取り組んでまいりたいという報告がありましたが、今の時点でどのような支援が求められているのか、また、どのような支援を検討されているのかお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今後の支援ということでは、今回補正もさせていただきましたけれども、中小企業者向けの給付金ということで追加の補正をさせていただいております。今後につきましては、今おっしゃいましたように、GoToトラベルが休止というようなこともありまして、確かにキャンセルも増えていますので、その辺の状況を見極めながら今後対策を打っていきたいなと思いますけれども、コロナの感染症の拡大がなかなか収まらないということで、十勝管内も大変な状況が続いている中で、どうやって経済と感染症の対策ということで対応を打っていかなければならないというのは国も町も同じようなことだと思いますので、先ほども申しましたように状況を見極めながら対策を打って、あと商工会さん、それから観光、十勝川温泉関係の宿泊業者さんとの情報を密に取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 1番 石垣加奈子
状況を見極めながらということなんですけれども、対策が遅くなってしまうと休業や雇い止めなどがどんどん起こってしまう可能性もありますので、早め早めの手だてを打っていただければなというふうに思います。続いてＤＶや虐待の被害についてですが、相談、被害の発生はないところでありますという答弁がありました。内閣府の調査では、外出自粛がＤＶや虐待につながり、女性が被害を受けているという調査があります。５月から６月のＤＶの相談件数は前年同月比の約１.６倍、４月から９月の性犯罪、性暴力の相談件数も前年同期比の１.２倍というふうになっています。あとは、女性だけじゃなく子どもも虐待などの被害を受けそうなことがあると思います。親が怒りっぽくなっただとか子どもを叱ることが増えた、たたいたり、たたきそうになったというようなアンケート結果もあります。自殺も、音更ではないとは思うんですけれども、全国的には多く増えていて、女性は１０月では８２.２％増、２０代、４０代は２倍以上に増えているということです。東京都の医師会が１０月の記者会見で、女性の自殺増加の背景として、生活苦や経済的不安の高まりとともに対面での交流機会を失い、悩みを抱え込む。自粛生活、リモートワークや休校による夫や子どもの在宅生活の広がりなどを上げています。食事の用意をはじめ家事の負担が急増したり、気の休まる時間や居場所がなくなったりして女性が精神的に追い込まれていることも示しているというふうにおっしゃっていました。今のところ相談がないということなんですけれども、相談がないから困っていないとか大丈夫とは言えないと思います。これはひきこもりについて書いてあった記事なんですが、助けてと言えない人もいるというのを読みました。ひきこもりのきっかけは、学校でのいじめ、職場のパワハラ、人間関係、病気、長時間労働など様々ありますが、いつ自分に起こるか、他人事ではないことばかりが原因となっています。支援している窓口では、本人が支援を拒むことがあって難しいということもおっしゃっていました。こういった人たちに共通しているのは、自分には価値がないという思いから助けを求めることができなくなる心の壁がある。人生には挫折が必ずあります。それを機に自分に価値がないとまで思い詰めてしまう、自己責任とか自助の考えが社会にまん延しているのではないかというふうに記事にはありました。困っているけれども相談先が分からないとか相談できないという方がいるかもしれないと考えることも必要ではないかと思いますが、その点について町の見解をお伺いします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、自殺ですとかひきこもり等につきまして、そこまで至らないように町としてもいろいろな面で相談体制をしいているところでございますけれども、周知の仕方につきましては、答弁でもさせていただきましたとおり、９月号の広報紙によって皆さんに「こころの体温計」ですとかそういったことについて周知を図ったところでございますし、また、講演会等も開催いたしまして、どういう形で心身が疲弊していくのかということを皆さんで分析していただいて、気づきということを周りの皆さんが持つようなことでそういった指導を受けていただけるような講演会等も開いているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 石垣加奈子
相談体制や周知方法ですが、私もホームページには最新の情報が掲載されているのを見ていますし、広報でも４月号からほぼ毎月コロナ関連の情報が掲載されているのを見ました。このどちらも困っている方が必ず見るとは限らないと思います。あとチラシも、春先と１１月にこういった青いチラシが配られていたと思うんですけれども、チラシでは、チラシを見ない方もいて、見ないで捨ててしまう方もいるのではないかと思います。内容についても、日常生活で気をつけることや感染リスクが高まる五つの場面など、テレビなどで繰り返し情報が流されているもので、改めてチラシで周知しなくても、ほとんどの皆さんが知っている情報ではないかなというふうに思います。できればチラシには国や町で行っている支援策や税金の減免などの情報、あとコロナ関連で困っている方が知りたい情報を載せることというのはこのチラシにはできないのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
コロナ禍の中でチラシを全戸に２回ほど配布させていただきました。そのケースにつきましては、道のステージが段階が上げられたということで緊急事態ということを勘案しまして、町としてはもう一度皆さんに新しい生活様式等について周知を願いたいということで、知っていただきたいということで緊急的に配布させていただいております。また、それとは別に経済対策ですとかそういった事業につきましても広報紙等で周知を図っているところでございますけれども、今後もそういった御意見を取り入れながらチラシの内容につきましては検討していきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 1番 石垣加奈子
チラシもお金をかけて配っているものですので、町民が本当に知りたい情報が届くようにしていただきたいなというふうに思います。それと、音更町では防災情報を発信するツイッターやラインも開設されていますが、今回コロナが発生した後、２月２６日にこのＳＮＳでコロナ情報が発信されました。臨時休校や公共施設の休館の案内、地デジ広報でのコロナ情報の配信などが５月の２５日頃まで発信されていたと思いますが、その後はコロナ情報は発信されなくなってしまいました。このツイッターやラインを使って支援や相談先の情報を発信することはできないのでしょうか。
答弁 情報・防災課長 木谷康臣
防災の関係の公式ライン、それから公式ツイッターに関しましては、それぞれ公式のアカウントなものですから運用ポリシーというものがございます。今現在運用ポリシーの中では、災害時に限りましては避難に関する情報ですとか災害発生後の生活支援に関する情報、それから平常時につきましては地域での防災力向上、それから減災の啓発に資する情報というものに限られております。５月までの状況にあっては、まさに緊急的なといいますか、そういったことがございましたので、学校の休業情報ですとかにつきましてはお知らせをさせていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 1番 石垣加奈子
５月まではコロナ情報も発信されていたので今後も使えるのかなと思ったんですけれども、防災関連で使うということなので、ちょっと残念なのかなと思いました。答弁の中にも自殺予防のことが９月号に載っていたということで、私もそれを見て、「こころの体温計」だとか相談窓口の連絡先、ＳＮＳやチャットでの相談のＱＲコードが掲載されていました。「こころの体温計」は私も実際にやってみると、結果が出た後に相談先の連絡先なども載っていて、とてもいいなというふうに思いました。こういったものをチラシに掲載したり、本当はツイッターやラインでも配信することができればいいなというふうに思ったんですけれども、そういうことはできないのでしようか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、「こころの体温計」等の周知のチラシについては既に作っておりまして、関係機関に配布しております。それから、ＳＮＳを使った周知等でございますけれども、そちらにつきましては今後研究をさせていただきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
再質問 1番 石垣加奈子
ＳＮＳについては分かりましたが、チラシは関係機関ということで、そういうところに行かなければ見ることができないのかなと思うので、もう少し広い、スーパーだとかそういったところにも置いたりすることはできないのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
申し訳ございません、説明が不足しておりました。「こころの健康啓発ハンドブック」というものを作っておりまして、こちらにつきましては自殺の知識やＳＯＳの出し方、相談窓口などを掲載しているハンドブックでございますけれども、配布につきましては町内の中学生、全ての中学生、それから成人式での配布、それから公共施設１０か所、医療機関１０か所、町内の保育園、幼稚園１９か所、それから子育て支援センター、子育てサロン等に計３千部配布しているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 石垣加奈子
分かりました。３千部配布しているということで、困っている方たちがなるべく目につくように、なるべく多くのところに置いていただければなというふうに思います。支援や相談体制について１点聞きたいことがあるんですけれども、お子さんがいる御家庭で、もし保護者がコロナに感染した場合のお子さんの対応なんですけれども、保護者が感染し、入院や宿泊施設などに入った場合、子どもの対応をどういうふうにするのかというのは考えられているのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、実際に起きているケースでございまして、今の状況におきましては、子どもが一人では生活できないというような年齢等でございましたら、母親等と入院先のほうに一緒にいるというのが一つございます。それから、そういったものがかなわないケースは今私のほうで存じておりませんけれども、そういったケースであれば、児童福祉施設等の宿泊施設等がございますので、その辺と連携しながら対応したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 石垣加奈子
お子さんも一緒に入れるというのは、お子さんが感染していなくても一緒に病院などに入れるということなんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
病床を分けて、その中で見られている、詳しいケースについてはちょっと存じておりませんけれども、そういった形で見られているということで聞いているところでございます。
再質問 1番 石垣加奈子
お子さんがいる家庭、特にひとり親などはこういった場合とても不安になると思うんです。感染には十分気をつけているとは思うんですけれども、無症状の感染者がいたり、いつどこで感染するか分からないので、そういった場合どういうふうに対応できるのかというのが分かっていると少しは安心できるのかなというふうに思ったので聞いてみました。続いて、コロナ対策などで女性やあらゆる立場の方の視点や意見が取り入れられたものになっているかということなんですけれども、あらゆる立場の方や業種に向けて対策を講じているものと考えておりますという答弁がありましたが、実際女性の職員などがこういった決める場所で立ち会っているのかどうか確認させてください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
コロナの対策本部の構成でございますけれども、男女等ではなくて、職責に応じたメンバーで構成しております。以上でございます。
再質問 1番 石垣加奈子
やはりこういう場には女性の声というのをぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。人口の半分は女性です。音更町の人口をホームページで見ましたら、１１月末で総人口４万４,１０８人、うち男性が２万９３１人、女性が２万３,１７７人ということで、音更町では女性のほうが２,２００人ぐらい多いという割合になっていました。女性というのは、出産や子育て、家事、そして介護など家庭で大きな役割を果たしています。最近は男性も家事、育児をする方も増えていると思いますが、やはり主体的に動くのは女性が多いのではないかと思います。物事を決める場に男性ばかりが占める状態では、家庭での困り事などに本当に寄り添った支援ができないのではないかというふうに思います。コロナの支援だけでなく、あらゆる施策、支援策には女性やあらゆる立場の声を聴き、必要な支援がきちんと行き渡るように、行き渡って反映させるようにしなければいけないというふうに思いますが、女性をそういう場に多く入れていただくことはできないのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
対策本部の関係でございますけれども、２０名ほど本部におりますけれども、その中には４名の女性が入っております。以上でございます。
答弁 副町長 宮原達史
御質問は、対策本部に限らず様々な施策ということだと思います。施策、数え切れないぐらいありますけれども、役場の職員だけで決めているというのはそうそう、そんなにないと思います。あらゆる団体、それから関係機関、それから審議会、そういうところを関連して最後は予算として集約していくわけですけれども、男女というのは、正直申し上げまして、男女を意識してつくっている施策というのはそんなにないんじゃないかと思います。ただ、女性だからということで排除するようなことは全くありませんし、それから各種団体・関係機関、それから職員、女性は必ず入っているものと思っていますし、また、そういう考え方も、女性に限らず男性職員もいろいろな情報を得ながら中に取り込んでいっているものと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。休憩（午前１０時３７分）
再質問 1番 石垣加奈子
男女の割合については意識されていないという答弁でしたけれども、「広報おとふけ」で連載されている「進めよう男女共同参画」の記事の中に、平成２７年７月号に書かれていたもので、「政策方針決定過程への女性の参画促進」というものが載っていました。その中を少し読みます。「近年は女性が社会の様々な場で活躍する姿が見られますが、行政や企業、地域活動における方針決定の場への女性の参画はまだ十分とは言えない状況にあります。このため、町が設置する審議会などにおいては積極的に女性を登用することを促進し、男女の意見を町政に適切に反映させるよう取組を進めています。企業や各種団体においても、意思決定過程への女性の参画が一層求められます。」というふうに書かれていますが、こういったものは意識されていないのでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
男女共同参画を進めるに当たって女性の意見を取り入れていくその手法ということで、今の男女共同参画プラン、それから第５期総合計画の後期見直しということで、もともと、先ほど、今石垣議員がおっしゃいました国の方針では３０％という目標があると思います。町としては最終年度までに４０％という目標を立てて今までやってきているという実態がございます。その中で、例えば、今総合計画の審議会進めていますけれども、審議会の委員さんが２０名いて女性は５名、２５％、その下のワークショップであれば５０名の方のうち女性が２０名で４０％というように、女性の方がそういった場に参加できるような取組は以前から進めているものでございます。
再質問 1番 石垣加奈子
努力されているとは思いますが、こういった施策についてもぜひ女性の意見を多く取り入れてつくっていただければなというふうに思います。６点目のコロナ禍やコロナ終息後の男女共同参画の進め方についてですが、現在は意識啓発や学習の機会の提供を行っているということで、理解の促進を図っていくということが書いてありました。私も「広報おとふけ」で２７年から掲載されている「進めよう男女共同参画」というのを読みました。ホームページにもまとめられて掲載されているので、一応一通り読んでみました。その中にはＤＶのことやワーク・ライフ・バランス、防災やＬＧＢＴ、マタハラ、パタハラ、ＳＯＧＩ、マミートラック、ジェンダーなど幅広い分野で取り上げられていて、私自身も勉強になりました。一つ一つが長い文章ではないので、とても読みやすいというふうに感じました。広報やホームページの掲載だけではもったいないなというふうに思ったんですけれども、平成２７年からの連載で約４０本の連載があったと思います。こういったものを１冊の冊子などにまとめて企業や高校、大学、成人式などで配布して活用できないかなというふうに思ったのですが、そういった活用はできないのでしょうか。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
今までのそういったものをまとめて冊子として、資料として配布してはどうかという御提言だと思いますけれども、技術的にはできると思います。それを冊子にするか、例えばアーカイブとしてホームページで載せるかということもありますので、貴重な御提言として検討させていただきたいと考えております。
再質問 1番 石垣加奈子
とてもまとめられていて読みやすいものですので、いろんな場面で活用できたらいいなというふうに思いました。この「進めよう男女共同参画」の記事の中で、直近の１２月号に載っていた記事なんですけれども、「子育てと働き方の調和」という記事なんですが、その中で、「コロナ禍でのテレワーク、在宅勤務の導入などで働き方の見直しとも、うまく調和するのではないでしょうか」というふうに書かれていました。医療や福祉、小売、販売など社会生活を支える仕事をしているエッセンシャルワーカーには女性が多く、テレワーク、在宅勤務ができる業種は限られていると思います。在宅勤務ができる場合でも、長時間労働になったり、お子さんがいる方は、お子さんの面倒を見ながらでは、さらに負担が増え、在宅の仕事は難しいのではないかというふうに思いました。テレワークで使うパソコンや通信費用の自己負担が増えたり、在宅で、水道、光熱費もかさむことも考えられます。在宅勤務にかかる費用の支援なども必要ではないかというふうに思いました。この記事を読んで、これは女性の視点が入っているのかなというふうにちょっと疑問を持ったんですけれども、この連載については女性職員も関わって書かれているものなのかどうかお伺いします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
企画課の中で起案しておりますので、中には女性もおります。それから、いろいろ情報を集める中で、他の部署からも情報を集めてございますので、その中には保健センターとか保母さんの関係とかそういった方の意見も取り入れておりますので、そういったことは反映されているものと考えております。
再質問 1番 石垣加奈子
女性も関わっているということなんですが、今回ちょっと気になったので聞いてみました。この連載はずっと続けていくものなのか、これから取り上げるテーマなどはもう決まっているのかお伺いします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
今は隔月で取り組んでおりまして、これは男女共同参画を町民の皆さんに啓発するものとしては有効なものと考えておりますので、継続をしていきたいということです。今後の予定ということで、今女性活躍推進法ということもありますので、そういったことも今後は取り上げてみたいということを考えております。
再質問 1番 石垣加奈子
とても読みやすい記事ですので、ぜひ続けていただければなというふうに思います。それで、北海道新聞を読んでいてちょっと気になった記事があったんですが、８月の記事なんですけれども、大企業で働く入社５年目の方の調査で、管理職への意欲を持たない女性が６割近くいるという調査結果がありました。理由としては、「仕事、家庭の両立が困難」というふうに答えた方が７割もいるということです。広報の１２月号でも、管理職を目指したい女性が１年目の６０％から、５年目になると３７.６％と低下しているという結果が載っていました。道新の記事には、「仕事と家庭を両立する身近な先輩がいない。男性に比べ責任のある仕事を任されない職場環境も意識を失わせている」というふうに書いてありました。これは、私が以前勤めていた会社では、主婦や子育てをしていた方が正社員として入社し、子育てや介護など家庭と仕事を両立することができる福利厚生が整っている会社でした。管理職を目指すことができる道も用意され、主婦だった方がその後支社長まで昇格した方がいます。その方はとてもパワフルで、私も元気をもらえる存在でした。ちなみに音更に住んでいる方なんですけれども、そういった、その方を目標にしている方も多くいましたし、ほかにも女性の管理職は多くいました。管理職の育成にも力を入れている形になっています。町内で仕事と家庭を両立できる環境が整っている事業所というのはあるのか、町では把握できているのかお伺いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
正直申しまして把握はしてございません。ただ、各事業所さん、今こういう時代ですので、そういうものを目指しているのかなとは思っていますので、これも何か機会等があればその辺のお話も聞かせてもらう場面も出てこようかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）
今、石垣議員から、これは私、役場の先ほど組織の話も出ましたので、あえて総務担当として、少し情報になるかと思いますが、お話をしたいと思います。御承知のとおり役場の中には技術部局、事務部局、大きく、それから保健師さんのような専門職の部局があります。先ほど副町長もおっしゃったとおり各職責においてバランスは、圧倒的に保健師、保育士さんの分野は女性が多いというのは御承知のことかと思います。じゃ技術のほうに女性が駄目かというと、そういうことはございません。我々、募集の段階でも男女を問わず募集をかけております。ですから、その職場の育成においても、人事評価も含めて職員個々の意欲、それから意識も含めてそういう最終的には人事というふうになるかと思うんです。ただ、私も最近感じているのは、先ほど重松部長が言ったコロナの対策会議においても女性の保健師さんが多く携わっていて、いろんな専門的な意見をいただいていることも事実です。ただ、管理職とか、上に行けば行くほど、これも御承知かと思うんですが、専門的な部分から行政マンとしての一般の広い意見とか対応が求められる部分もございます。ですから、一概に男性だからとか女性だからとか、各職員にも御事情が、お子さんのほうもあるというのは十分承知しておりますので、総務としては福利厚生も含めて女性が休暇を取りやすい環境、それには職員の例えば定数の部分とか、会計年度職員制度もなりましたので、そこはしっかり休暇とか、男性も育休取りますけれども、そういうのも取り組んでいきたいと。また、総務省だとかが言っている女性活躍の部分で、例えば旧性の使用だとかそういう指示もございますので、それらにつきましても町としてもしっかり取り組んで、この辺は要綱改正だとか伴うんですけれども、既に町も取り組んでおりまして、やはり社会の流れの中で男女共同として動いている部分はしっかり取り組んでいきたい。私どもの職場のほうでもそこの意識をあえて分けているとかそういうことはないということなので、役場のまず組織はそういう意識は全くないということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 1番 石垣加奈子
役場での取組はいろいろ努力されているというのはよく分かりました。道新の記事にもあったように、先輩でそういう人、身近にそういう先輩がいないというのがありましたので、もし町内でそういう女性が活躍できているような会社があれば、この連載などで取り上げて、こういう取組をしているよというのも紹介してもらえたらいいなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。続いてジェンダー平等についてですが、ＳＤＧｓの中にもジェンダー平等を実現しようという目標があるということで答弁がありました。ジェンダーというのは社会的・文化的に形成された性別ということで、女性とはこうだ、男性とはこうだというふうに歴史的とか文化的につくられたものになってしまいます。例えば女の子は赤とかピンク、男の子は青だとか、女性は家事、育児、男性は仕事などということで分けられています。ジェンダー平等、世界的にもどんどん進んでいると思うんですが、日本はかなり遅れていまして、ジェンダーギャップ指数は１５３か国中１２１位ととても低い順位になっています。広報でもジェンダーのことが取り上げられていて、「ジェンダーは私たちの意識や生活の中に溶け込んでいて、知らず知らずのうちにそれに縛られた言動をすることも多いようです。男女共同参画社会を実現するためにも、家庭や職場、学校などあらゆる場面に存在するジェンダーに気づき、見直すことが大切です。」ということで、ジェンダー、昔からこうだからという固定観念に縛られない、今まで普通だと思っていたことが本当に正しいのかというのを立ち止まって考えていくことが大切なのではないかというふうに思います。ジェンダーについては、女性だけでなく男性も関わっていると思います。男性だから仕事でも家庭でもしっかりしなくてはという責任が重くのしかかって、それがつらい方もいると思います。男性だからこうあるべき、女性だからこうあるべきというのは捨てて、いろんな考え方をしていくことが必要ではないかというふうに思います。最後に、おとふけ男女共同参画プランのサブテーマに「男性と女性」と書いてあるんですけれども、これを「ひととひと」というふうに読みます。が奏でるシンフォニーというサブテーマが設けられています。「音更町の音にちなみ、シンフォニー（交響曲）が様々な楽器の響き合いにより、ひとつの曲となるように、女性と男性それぞれが持つ個性や能力を発揮し、誰もがいきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の実現を目指すもの」というふうに書かれていました。「男性と女性」と漢字で書かれていますが、読み仮名を「ひと」というふうに書かれているのはとても重要だというふうに思いました。コロナ禍で誰もが経済的にも精神的にも大変な状況です。困難な状況であっても、性別にかかわらず誰もが生き生き暮らし活躍できる社会や音更町をつくっていくために、町だけではなく、この場にいる議員も含めて男女共同参画について考えて関わっていけたらいいなというふうに思っています。これで質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
石垣議員から、まずはコロナ禍における男女共同参画というこの表題から随分深堀りをされているなというふうに思いました。質問された中で、コロナ対策についてどうするんだという最初の質問ですけれども、部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、今定例会の中で４千数百万、皆さん方の、ふだんから町民の皆さん方から拾ってきていただいている声に応えようということで、そしてまたそれだけじゃなくて、通常、日常的に本町においてはあらゆる関係機関・団体と密接な情報交換をしながら今にあるということで、ついこの間の答弁でも申し上げましたが、経済にしても医療にしても、近隣町村と羅列して、議長さんもそのときいたんだけれども、北十勝４町でウェブ会議やったんです。コロナ対策、各町村で自慢大会やりましょうというから、別に僕ら自慢なんかないんだから、やったことを上げた。そうしたらＡ４の紙に同じ書体で書いて、うちの町は表も裏もあるんだよ、事業。経済対策も、それから医療、教育に対しても。それはなぜそういうことができるかといったら、石垣議員さん御心配いただいているけれども、各そういった関係団体だけじゃなくて、個人も含めてそういった人たちとしっかりと向き合って毎日暮らしているからです。毎日やっているんだよ。そこ、御質問の中身は分かるけれども、そういったことを皆さん方のふだんのこういった議会の活動の中において、私たちもそれをしっかり受け止めながら日々努力をしているということも御理解をいただきたいというふうに思います。あとコロナの中の窮地に立たされている生活者、そして事業者に対しての周知の仕方、今手元で出してくれた対策だとかそういったパンフレットを出してくれているけれども、出しても見ない人がいるんでないのかと。これは毎回言うけれども、じゃＳＮＳで配信しているホームページ配信してどれだけ見ている。自分たちが見ているからそう言うんだよ。私たちは本部会議、今２４回やっているんです。その中でも常に言っているのは、見たから、こんなの毎回出されたら見ないと、そう思うんじゃなくて、何枚重なってもいいから、とにかく皆さんが徹底的に手元に見てくれるような。同じことの繰り返しでしょう。じゃ、２月２８日にコロナの非常事態宣言が起きたときと今と何が変わっているんですか。３密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、マスク、手洗いをする。変わっていないでしょう。変わっているのは感染した人たちが増えてきているという状況。それは何なんですか。手元に出している紙を見てちゃんと知ってくれれば、自分たちの情報の中で、昨日も質問の中にあったけれども、その前も。そうやって情報発信の在り方の中で、今はこういう時代だと言うのも分かるけれども、手元にちゃんと公平に届くようにしてあげないと。その中で見る見ないと言われたら、私たちがじゃ１軒１軒足を運んで周知をするのか。これが議員さんの役目です。そこで議員活動というのをやってください。これは、今やっているのは議会活動。ここをよろしくお願いいたします。あとは、コロナ禍での親子の対応というのは、これは、ここは議員さんも勉強してほしいんだ。我々が全ての情報を皆さん方にストレートに開示できる仕組みじゃないの。だからこそ、皆さん方に御心配をいただきながらも、親子の関係、家族の関係。最初はどうだったかというと、振り返ってください。飲食や一般事業所で働いているという、そこに感染したらどうなのという話だけで。ところが、時間がこれだけ進むと、どこかでそれが起きたら、そこには子どもさんがいたり高齢者がいたり。じゃその対策はどうするんだということをうちの町は、さっきも部長から説明をさせておりますけれども、相当前からやっている。もう始まったときからやっている。まずうちのこの対策会議で一番常に部長さんたちが躍起になって言っていることは初動なんだ。それは別に学校関係じゃない。自分の家にとっても。だからうちの役所の中では、とにかく自分の体調、あるいは家族に不調が多少でもあったらここに出勤しないでくださいと最初から言ってやっているわけだから。我が町だってこれだけやったって分からないんだよ。でもそこのちゃんとやっているかどうかによって、十勝管内だって、こういう公共団体の中で発症したところだってあるわけでしょう。そういう意識のしっかりとした、こういうときはやっぱり、穏やかな話も大事だけれども、そのぐらいしっかりとやっていかなかったら。やっていてさえ出るんだから。だけれども、うちの町は皆さん方の御協力いただきながらやってきているからこれだけのところにまだ。これからも気を引き締めてやっていきたいというふうに思っています。あとは、本町での後に出されている男女共同参画、これは正直言って、細かいことは言わない。去年の１２月、この第４定例会、不破尚美議員が相当な強い口調で私自身に訴えた。その後、今のこの新体制。分かる？ この新体制になったときに、皆さん方にも役所の職員の人事見ていただいたと思うけれども、幹部職員がどのくらい増えた？ 女性で。過去にありますか、そんなこと。私たちは皆さん方の言われていることをしっかりと受け止めながら、しかしさっき副町長から申し上げましたように、今までだって、女性だからだとか男性だからだとかといってその職責についてもらっているわけでないんです。やっぱりその人としてどうなのかということを。それでないと、鈴木部長からもお話がありましたが、ただ専門職であったりというだけでは済まないんです、公務員というのは。こうなったときは自分の持たれている責任の範疇だけではないんです。それが、幹部になったときには、町全体でどうなっていくのかというところの見極めも含めて判断をしていかなければならないというのが幹部なんだから。この中にあって幹部というのは、会社で言ったら取締役なんだよ。そういったことです。あとはジェンダー社会。ジェンダーってもう長いんだよ、ジェンダーと言い出してから。ＬＧＢＴだってそうでしょう。要するに多様性なんだ。それが今一生懸命、うちの町で一番、石垣議員さん自信を持ってほかの議会へ行ったら言ってほしいんだ。ＳＤＧｓって、十勝管内で最初に声を発して僕このバッジつけた。３年前からこのバッジつけているんだけれども、そのとき十勝管内へ行ったら「それは何？」と言われたんだ。笑われたんだよ、最初。これを見て、ＳＤＧｓと思わないで、「ＬＧＢＴの何かそういう関係かい？」と言うんだ。その程度だ。ただ、私が言いたいのは、さっき言ったように、うちの体制の中でも皆さん方の中でも、男らしさだとか女らしさだとか、そういったことを求めてやっているこの役所じゃないということだけは御理解いただきたいと思いますし、あとは、民間でそういったことが行われているかといったら、さっきも傳法部長から話しされたように、やっていますから。どこの会社といって名前を上げるわけにはいかないかもしれないけれども、間違いなくやっている。だからこそこの町に皆さんが事業者として今もしっかりと根づいてきたんだ。そういうセンスがなかったら会社なんかもたないから、今は。だから、女性で幹部の人もいるから。それはいいとして、もう一つは旧姓の話。これも石垣議員さん、分かってほしい。僕の議員でもあり友人でもある目の前にいる神長議員さん。僕は最初に、この議員の中で、神長議員さんも途中で結婚もされたりして、そのときもそういう話もしながら、僕は、議員として堂々と今のこの共同参画、そしてジェンダーあるいは旧姓、こういったことを自分で堂々とやるべきだという話をして、神長議員さんも本当に力強い声をもらったといって、そうやって言ってくれた。だから、うちの町は、ただやっているでなくて実行している。こういったことをぜひ今後皆さん、ここで発表するのもいいけれども。そして、特に男女の比率ということを申し上げるんであれば、女性議員の皆さんとしても、議会にあっても、男女云々でなくて女性の。だからここでまた女性の議員を増やせといったら、それも違うんだから。比率ということをだから言うというのは僕はあまり好きじゃない。ここで、議会も女性議員が少ないじゃないかとよく訴えられる場合ある。そうじゃなくて、皆さん方が共有してそういった人をお誘いするとか、自分たちが議員活動をやっていて、私たちってとても大事な役割なのよと、そういう。そういう中でこれから、町だけじゃなくて、男女共同参画というものにぜひ力を発揮していただければありがたいというふうに思います。以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。