コロナ禍の子どもたちを守る現状について

答弁　教育長 福地隆

コロナ禍における子どもたちを守る現状についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の学校での授業や行事などの現状についてでありますが、コロナ禍においては、子どもたちの学びの保障と感染症対策との両立を図ることが重要であり、本年度、臨時休業や分散登校の長期化などから、学習指導要領に定める内容を年度内に終えられるかが大きな課題でありましたが、夏季休業期間の短縮や各教科などの指導計画の見直しなどを行い、必要な授業時数の確保を図ったところであります。６月の学校再開後の授業につきましては、感染防止対策を講じてもなお、感染の可能性が高い学習活動や指導時期の調整が容易な活動は、指導の順序を変更するなどの重点化を図ったところであります。また、児童生徒が円滑に学習できるよう授業の進め方を工夫するほか、家庭学習の取組状況や学習内容の定着状況を把握し、定着が不十分な場合には個別に指導するなど、過度な負担とならないよう配慮しながら進めております。学校行事につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、通常の形態ではなく、授業の一環として実施しておりますが、各学校においては、実態に応じて内容を精選し、実施時期の変更や実施方法の工夫、準備に要する時間の縮減など、感染防止対策を講じた上での実施となるよう検討がなされたところであります。修学旅行につきましては、当初予定していた実施時期や目的地を変更したほか、貸切バスの台数や宿泊部屋数を増やすなど感染防止対策を徹底し、予定していた小中学校１２校全てが１１月までに実施いたしました。運動会などの体育的行事につきましては、普段の学習の成果を発表する場として、学校規模などに応じて学年や実施する日時を分散したほか、実施種目についても工夫しながら、通常の授業時間の中で実施しております。学習発表会などの文化的行事につきましては、実施を見送った学校もありますが、体育的行事と合同で行ったり会場を文化センターに変更するなど、各学校の実態に応じて実施をしております。なお、保護者などの参観につきましては、学年限定や家庭ごとに参観人数を制限するなど感染防止対策を徹底したほか、一部の学校では、会場に足を運べない方に配慮して、動画配信サイトを活用し、関係者に限定した配信を行ったところであります。次に、２点目のコロナ禍における子ども同士のいじめやコロナ感染者への偏見などの現状についてでありますが、各小中学校では、児童生徒が安全、安心に学校生活を過ごすために、感染症について正しく理解できるよう発達段階に応じた学習を行うとともに、道徳の授業などを活用して、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する差別・偏見が生じないよう指導を行っております。また、各家庭に対しては、感染は誰にでも起こり得るという認識のもと、うわさやＳＮＳでの情報の拡散、誹謗中傷が生じないよう、学校だよりなどで啓発を行っております。現在のところ感染症の影響によると思われるいじめなどの相談や報告はありませんが、十勝管内でも新型コロナウイルス感染症の感染が続いていることから、今後においても、学校と家庭が連携して、いじめや偏見が生じないよう指導の徹底や啓発に努めてまいります。次に、３点目のハイパーＱＵアンケートの結果についてでありますが、本アンケートは、毎年、小学校３年生と５年生及び中学校の全学年を対象に実施しており、子どもたちの学校生活における意欲や満足度の結果を個々の児童生徒や学級、学年の指導に活用し、よりよい学級集団づくり、学校づくりに役立てているものであります。分析結果につきましては校内研修などを通じて全教職員または学年団で共有を図り、学級担任個々の指導のみならず、組織力を持って学級経営の改善に取り組んでおります。配慮が必要な児童生徒については、その特性や傾向を把握しながら、声かけ、面談により人間関係づくりの支援に活かしており、自己肯定感の低い児童生徒には活躍の場を与えるなど、自己有用感を高める指導に努めております。本年度の分析結果を昨年度の同時期と比較いたしますと、大きな変化は見られませんが、一部の学級では、コロナ禍の影響により学級づくりが遅れ、学校生活に不安を感じる傾向が見られたとお聞きしております。今後、新型コロナウイルス感染症の長期化による児童生徒への心理的な影響も心配されますので、日々の授業や学校生活において、児童生徒が存在感や達成感を味わい、自らの成長を感じられるよう、引き続き自尊感情や自己有用感を高める取組の充実を図っていくことが重要と考えております。次に、４点目の心の教室相談員やスクールカウンセラーの対応についてでありますが、不安やストレスを抱えていると思われる児童生徒に対しては、教職員による日常的な見守り、教育相談などの面談のほか、必要に応じて心の教室相談員やスクールカウンセラーと連携し、不安やストレスの解消に向けた心のケアに努めているところであります。心の教室相談員は、悩みを抱える児童生徒の相談相手となるほか、学校と連携した対応を行っており、昨年度は、不登校、友人関係、家庭環境などを中心に７３件の相談がありました。本年度も同様の相談が中心ですが、コロナ禍に関連すると思われるものとしては、「授業が進まなくて不安」、「外出が減り、生活のリズムが戻らない」などの相談が寄せられております。また、スクールカウンセラーについては北海道教育委員会の事業を活用して実施しておりますが、本町に派遣されている方は、臨床心理士と国家資格である公認心理師といった高度な専門資格を有しており、児童生徒のほか教職員や保護者に対するカウンセリングも行っております。昨年度は、不登校、学業・進路、発達障がいに関する相談などを中心に１３９件の相談がありました。本年度も不登校を中心に、様々な事案に対する対応を行っていただいております。本年度は、コロナ禍にあって、一概には申し上げられませんが、相談内容によっては深刻化、複雑化しているものがあるほか、相談件数も例年に比べて増加傾向にあります。このため、北海道教育委員会からの派遣割当を超える見込みであり、不足分を町単独での派遣に充てるため、今定例会に補正予算案を提案させていただいているところであります。今後も児童生徒の心の悩みに寄り添い、心理的安定を図るため、相談やカウンセリング事業を継続し、対応してまいります。最後に、５点目の放課後子ども教室の現状と設置されていない学校の居場所づくりについてでありますが、放課後子ども教室は、放課後に小学校の体育館などを活用し、勉強やスポーツ、文化活動など、児童と地域住民が交流しながら、児童の自主性や社会性、創造性などを養うための安全・安心な子どもの居場所づくりを目的とし、平成２８年度に音更、下音更、駒場、柳町の小学校４校において開設いたしました。その後、新学習指導要領の全面実施による影響を見極めるため、実施校の拡大を見送ってまいりましたが、外部講師による運営支援、地域ボランティアの増員確保により、本年度からは新たに緑陽台、鈴蘭の小学校２校を加えた６校で開設したところであります。本年度は、当初５月からの実施予定でありましたが、学校の再開が６月となったため、開設する小学校とも相談の上、７月からの実施といたしました。実施に当たっては、感染リスクを回避するメニューの工夫と徹底した感染防止対策を講じてきたところでありますが、１１月７日には北海道の警戒ステージが３に引き上げられ、十勝管内においても急速に拡大する感染状況を踏まえ、各小学校とも相談の上、１１月１３日からは全ての開催を見合わせております。再開の時期については、感染の動向を注視しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、放課後子ども教室を開設していない小学校の居場所づくりについてでありますが、残る小学校６校のうち、市街地の１校は来年度からの開設に向けて現在準備を進めております。また、農村部の５校については、現状として、少年団活動や学童保育所を利用した児童の健全育成に努めるとともに、教職員の見守りの下、全校一斉下校までの時間を全校遊びなど自由な活動に充てるなど、それぞれの小学校、地域の特色を生かした中で放課後の安全に配慮した取組が行われているものと考えております。新たな放課後子ども教室の開設につきましては、今後、保護者や小学校とも協議を行い、課題の整理と参加を希望する児童数を勘案して調整を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、子どもたちが地域で自由に学んで遊び、安全、安心に過ごすことができる子どもの居場所づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小野信次

私からは、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の御質問について、関連がありますので一括してお答えをいたします。現在の町の経済状況につきましては、音更町中小企業者等事業継続支援給付金の受給者を対象に実施したアンケートでは、今後の経営状況について「改善する」と回答した事業者は１割にも満たなく、「横ばい」や「悪化する」又は「見通せない」と回答した事業者も多いほか、休職や解雇など、雇用についても影響が生じていることから、中小企業者などを取り巻く環境は依然として厳しく、先行きの不透明感が続くものと予想しております。また、宿泊事業者につきましても、「おとふけ割」や「おとふけモール温泉号」の効果もあり、宿泊客延数・売上金額は前年同月を上回る状況となっておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、札幌市を出発地とする旅行の自粛要請もあったことから、十勝川温泉の四つの大規模宿泊施設ではキャンセルが増えております。予算編成の考え方につきましては、御承知のとおり令和３年度は町長の改選期に当たることから、政策的な経費を抑え、義務的な経費や継続事業などによる骨格型となりますが、魅力発信エリアにおける各種事業や公共施設の長寿命化、社会保障費の増加などによる歳出増加に加え、先ほども申し上げましたが、感染症の影響により経済が抑制され、極めて厳しい状況にあることから、地方税などの大幅な減収が見込まれるなど、財政運営は一層厳しさを増すものと考えております。これまでの感染症対策や経済対策などの緊急施策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してきたところでありますが、町の独自財源で実施できる施策には限りがあることから、新年度の予算編成については、国、道の動向を踏まえ、緊急性や必要性を見極めるとともに、町民の生活を第一に考え、開町１２０周年を迎える音更町の更なる活性化・持続的発展を見据えて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

コロナの感染を心配をして学校に行けない子どもたちの件でございますが、学校再開当時は、まだコロナの感染についてなかなか周知が図られていなかった部分もあって、心配をされて学校に行けない子どもたちも実際おりましたが、今現在はそういった形の心配をして学校に行けないお子さんというのはいないということで聞いているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

おっしゃるとおり、保護者の方につきましては学校に行く機会がＰＴＡ活動等も含めて非常に少なくなっているというのはお聞きをしております。そういったことを受けまして学校からは、毎月校長先生が主に作成をする学校だより、あの中で学校の中の子どもたちの様子とかコロナの感染防止対策とか、学校が行っているようなことを詳しくお伝えをしているところではあります。また、そのほか学級行事とかそういったことに関しても、担任の先生が発行する学級通信、それから、保護者全員の方に発信するマチコミメールというのがあるんですが、ほぼ保護者の方は全員が登録されているということで、必要な都度そういったメールをもちまして学校からは情報を発信しているということでございますので、実際に学校には行けない状態ではありますが、そういったツールを使いまして学校と保護者に関しては情報共有を図っているということで聞いているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

ハイパーＱＵアンケートの概要という形になるかと思いますが、本町においては平成２５年度からこのハイパーＱＵアンケートというのを実施しているところでございます。このアンケートにつきましては、児童生徒及び学級の状態を把握するためのアンケートでございまして、学校生活の意欲、それから学級の満足度、ソーシャルスキルといった３種類の尺度から成る心理テストでございます。この中では、やる気、意欲のあるクラスをつくるためのアンケート、それから居心地のよいクラス、満足度にするためのアンケート、それからふだんの行動を振り返るアンケートということで、配慮、関わりから構成されているところでございます。このアンケートの分析結果によって、不登校になる可能性の高い児童生徒がいないかどうか、それからいじめの被害を受けている可能性が高い児童生徒はいないかどうか、それから学級意欲が低下している児童生徒はいないかなど、児童生徒の様子のほか、学級集団の雰囲気はどのような状況であるか、また、学級崩壊に至る可能性はないかなど学級集団の状況を把握することができるため、その後の学級経営の方針に役立てることができるようなアンケートになっているところでございます。これを春先と、それから秋口と２回やりまして、春先のアンケートのときには今後の学級の方針を立て、それから秋口については、その後方針の変更が必要があるかどうか、そういったところに生かしているというようなアンケートでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

対象学年の考え方でございます。小学生につきましては３年生、５年生ということで、これはクラス替えのある奇数学年としているところでございまして、中学校は進学した１学年、それからクラス替え時の２学年、また、受験を控える最終学年の３年生と考え、全学年を中学生については対象としているところでございます。現時点ではこのような形で進めさせていただいていますので、今後拡大することは今のところ考えていないところでございます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

スクールカウンセラーの人材配置のことでございます。御答弁のとおり、現在北海道教育委員会から派遣により各学校でのカウンセリング業務を行い、不安やストレスの解消に向けた心のケアを行っていただいているところでございます。現在は相談内容が深刻化、複雑化しておりまして、相談件数の増加や１人当たりの複数回のカウンセリングなど、スクールカウンセラーの必要性は十分認識しているところでございまして、今後町独自で配置できるかどうかにつきましては、優秀な人材の確保や予算措置など、町としての人事や財政当局との協議もありますので、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

答弁　教育部長 八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

今年度における放課後子ども教室の子どもたちの参加状況、それから運営状況でございます。今年度の放課後子ども教室につきましては、先ほど御答弁申し上げたように６校で実施しておりますが、子どもたちの参加状況につきましては、登録している児童が６校で２５４人、全児童に対する割合は平均すると約１４％となっております。今年につきましては年１２回の開催を目途に予定をしておりましたが、新型コロナ感染症の影響により中止とした期間があるため、各学校とも予定の半分ほどしか実施できておりませんが、１回の平均参加人数は３１.５人となっており、昨年度より２人ほど減少したことになりますが、新規開設校が２校ありますので、その２校を除くと５人ほど増加したような数字になるところでございます。また、参加率も平均も７％ぐらい上昇したことになりますので、継続した学校につきましては昨年よりも参加が多かったというような状況でございます。また、当日の運営等につきましては、ボランティアの方々に協力をしていただきまして、今年度新たに７名の方をボランティアに加え、現在１７名の方がサポーターとして参加をしていただいているところでございます。そのサポーターの方につきましては１回につき３名から４名ほどが当日お手伝いをいただいて、教育委員会の職員も含めて運営をしているところでございます。そのほか教室の運営に携わってはＮＰＯ法人のほうからも毎回２人ほど派遣をしていただいておりますので、そのような形で当日は運営を図っているというところでございます。以上です。

答弁　教育長 福地隆

コロナ禍の子どもたちを守る現状ということでの御質問で、たくさんの御質問をいただきましたけれども、まず私のほうから、現状として今の学校の先生方の頑張りというのを、子どもたちを守っていただいているというようなことでなんですけれども、実は今年度、小学校では新学習指導要領が全面実施となる年ということでありまして、１０年に１度の学習内容が変わる年であったという、そんな年にこのコロナ禍になっているというようなことで、先生方も、もともと外国語の教科化ですとかプログラミングといったようなことが新しく入ってくるということの負担が増えている中での対応をしていただいているということでございます。そんな中で、先生方は年度当初から細心の注意を払った感染防止対策ですとか学びを止めない数々の工夫、それから子どもたちに寄り添う姿勢ということで、また、急遽決まったことに対しても一致団結して臨機応変に対応していただいているということで非常に、まさにプロフェッショナルと言えるような働きぶりを見せていただいて子どもたちを守っていただいているといったような形で、大変感謝をしているところでございます。子どもたちにつきましても、修学旅行、行けるのか行けないのかということで、小学校であれば、本当に何もできなかった中で、最後の集大成である行事が行けるのかということですごく心配していたところだったんですけれども、実際に修学旅行に行きますと、コロナの関係でたくさんの制約ですとか厳しいルールとかがある中で、しっかりとそこを守って、しっかりとした対応で各施設を回って、行った先々で褒められていたということで、同行した校長先生方からも、複数の学校で非常に褒められて、鼻を高くして帰ってこられたと。胸を張って帰ってきたというような話も聞いているところでございます。そして、子どもたちも自分たちなりにコロナというものを受け止めながら、しっかりと今何をできるのかということを考えて、感謝の気持ちを忘れずに成長しているというようなことをお聞きをしているところでございます。そうは申しましても、先ほど御質問ありました件でございますけれども、子どもの不安、悩みというようなことがこのコロナの長期化で非常に心配をされるところでございます。実は、子どもたち自身が解決できることと、それから、先ほどの一般質問等にもこれまでもたくさん出ておりますが、家庭における経済不安というようなことで、保護者の関係が抱える不安やストレスというものが原因で生活環境が変わってしまうというようなことを原因として、子どもたちにその影響が出ることによって不安になったり不登校になったりというようなことも非常にこれから心配をされてくるところでございます。そんな意味で、本町においてはいち早く就学援助の中にコロナ枠というものを設けさせていただいて、議会の議決もいただいた中で管内でもいち早く取り組んでいるところでございます。こういったものについても状況を見極めながらしっかりと対応できるように次年度以降も進めていきたいと思っておりますし、何せ不安や悩みを打ち明けられる環境というものは子どもたちにとって必要であると思いますので、そういった相談ですとかカウンセリングですとかということについてもしっかりと体制を整備しながら引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、心豊かな人を育む教育の充実ということで、コロナ禍にあっても進めていきたいというふうに考えてございますので、そういった思いでおります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

これまでの感染症対策の財源ということで、充てているものについては国の臨時交付金、それから繰越金を財源としているというものでございます。あと事業的には補助事業もありますので、そういったものも財源として活用しております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

金額ということでございますので、臨時交付金としては７億６,２７０万４千円、これで、既に予算措置している交付金としては６億３,７７１万７千円でございまして、今後可能なものがあと１億２千万ほどありますけれども、その中では、繰越金も充てておりますので、実際にコロナ関係で今まで町が支出しているものとしては１億７,７００万ということで、既に臨時交付金の額を、限度額を超えている、そういう状況で支出をしております。

答弁　商工観光課長 山本智久（商工観光課長は2022年3月まで）

私からは商工業振興資金の関係で御説明させていただきます。これにつきましては運転資金や設備資金、小口資金の関係で中小企業者に貸付をする融資の制度でございます。利子については２％を超える部分を補給するということになってございますので、近年この利子の補給の実績はありません。最近では信用保証料の関係で補給をするという実績になってございます。令和元年度末の融資残高につきましては、２１７件で６億２,５３２万６千円が令和元年度の融資残高となってございます。ただ、最近はコロナの関係でセーフティーネット融資が充実してきておりまして、そのセーフティーネットの融資を使って借換えをされる方が最近では多いというような状況になってございます。以上です。

答弁　商工観光課長 山本智久（商工観光課長は2022年3月まで）

済みません、説明が不足してございました。商工業振興資金貸付金というのは金融機関に預託をする金額でございます。例年２億５千万ほど金融機関に預託をして、それを原資として貸し付けをしていただくというようないわゆる預託金でございます。貸付金を中小企業者に直接貸しているわけではなく、金融機関に預けるお金という形になってございます。

答弁　副町長 宮原達史

今後のことということも含めまして予算の関係なんですけれども、今最後のほうにおっしゃられた、財源としては国の臨時交付金、これを頼るしかないというお話ですけれども、まさにそれに近い状態となっております。これは音更に限らず、どこの自治体も今そういう状態になっていると思います。この春からの各自治体、都道府県も含めてだと思いますけれども、その地域によって様々な実情に応じた対策を打っていますけれども、都市であればあるほど、人口が多ければ多いほど、例えば飲食業、観光業の方々が多い町であるほどいろんな支援を行いまして、もう基金にも相当手をつけているという自治体もあるとお聞きしております。音更町の場合はまだそこまでいっていないんですけれども、今度令和３年度の予算編成の時期を迎えるに当たりまして、これから、今コロナもこの時期またはやってきまして、GoToキャンペーンも一時停止するという状況で、支援金という話がまた出てまいろうかと思います。ただ、今お話しありましたように、国の第３次補正予算で臨時交付金また追加されるというお話もあります。まだ報道の範囲で、正式にということではないんですけれども、報道内容を見ますと、休業要請に応じた飲食店に対する支援金が主になるのかなというふうな書き方があるんです。つまり今までの、前回、前々回と同じような使い方ができるかどうかまだ不明なんです。これが国会の補正予算の議決、１月下旬ぐらいにならないとその用途がなかなか見えてこない。もちろん金額もまだ見えていないという中で今できることといえば、継続している今の中小事業者の支援金であるとかそういうことを地道に続けていくということです。財源の確保が明確になってくる頃には次の対策ということになりますけれども、実は、これは誰にも分からないことなんですけれども、コロナの感染状況というのは２週間先でももう分からない状況になってきていますので、これはその時点時点でベストあるいはベターだと思われるような対策を考えていくしかないのかなと思います。ただ、新年度予算のことを考えますと、コロナということだけではなくて、やはりふだんの、日常の町民の皆さんの生活、あるいはいろんな維持管理費、そういったものにも目を配らなければなりませんので、非常に厳しい予算編成になるとは思いますけれども、その時点時点での状況を見極めながら、各部長からの情報を集めながらこれから予算編成に当たっていきたい、そしてコロナの対策にも当たっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。