「町民と協働のまちづくり」事業の評価について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。「町民と協働のまちづくり」の評価についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の協働のまちづくりへの町民の参加意識についてでありますが、本町は、総合計画に基づくまちづくりの推進状況を評価するため、暮らしの満足度をはじめ、定住意向やまちづくりへの町民参加など様々な視点から検討を行うことを目的として、まちづくり町民アンケートを毎年実施しております。昨年実施したアンケートでは、まちづくりへの町民参加について、「まちづくりに関心がある」との問いに対し、「そう思う」が１９.３％、「やや思う」が５４.９％で、合計では７４.２％となっており、３年度の合計７１.７％に対し２.５ポイントの増、２年度の合計７２.９％に対し１.３ポイントの増と、まちづくりに関心のある方が増加している結果となっております。また、「町民と行政が協働して取り組むまちづくりの機会があれば参加したい」との問いに対し、「そう思う」が６.４％、「やや思う」が２６.７％で、合計では３３.１％となっており、３年度の合計２９.６％に対し３.５ポイントの増、２年度の合計３９.０％に対し４.１ポイントの増と、実際に参加することをちゅうちょする傾向にあるものの、参加について意欲のある方が増加しているものと認識しております。私は、就任１期目から「町民みんなで創る、協働のまちづくり」を公約として掲げ、これまで多くのタウンミーティングやまちづくり懇談会を開催し、直接町民の皆さんから御意見を伺い、まちづくりへの参考とさせていただいているほか、各種審議会などにおいても多くの町民の皆さんに参加をいただくとともに、ホームページや町政声のポスト、各種施策に係るパブリックコメントなど様々な機会を設けて町民の意見や考え方をお聴きし、施策に反映してまいりましたが、町民のまちづくりへの参加意識は年々向上しているものと実感しているところであります。次に、２点目のまちづくり基本条例の点検及び町民による点検評価の実施についてでありますが、まちづくり基本条例は、町民自らの意思に基づきまちづくりを推進するための理念や基本原則、町民や行政、議会の責務と役割など、まちづくりのルールや仕組みを体系的に整理、明文化した最高規範であり、平成１８年６月に制定しております。このまちづくり基本条例の理念の下に、まちづくりの具体的な考え方や各種施策として体系的にまとめたものが総合計画であると考えております。総合計画の推進に当たっては、各担当部署が各種施策を実施し、その推進状況の自己評価を内部で行い、更に町民目線から検証を行うため、町民を委員とする総合計画推進委員会を設置し、毎年施策の内容を検証・評価していただいており、その結果については、議会へ報告するとともに、実施計画や分野別の計画に反映しているところであります。また、条例の推進に当たっては、職員用マニュアルを全職員に配布しているほか、新規採用職員に対しては条例の制定趣旨などを説明する研修を毎年行っており、各担当部署が常に条例の理念を念頭に置き、各種施策や事務事業を行うとともに、所要の点検や見直しを行いながら町民福祉の更なる向上に努めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の潤いと思いやりの地域づくり事業費についてでありますが、潤いと思いやりの地域づくり事業は、町内会などが自主的に取り組む地域福祉・安全事業などの地域づくり事業に対し、その経費の一部を補助することで活動を支援するものであります。過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度が１７０団体、２８９件に対し１,２０４万６０１円、２年度は１４５団体、２９５件に対し１,０３２万８,８５６円、３年度は１３５団体、２７０件に対し９２５万５,００６円を交付しております。最後に、４点目のまちづくり懇談会についてでありますが、まちづくり懇談会は、町内会単位を基本とし、地域の御意見や要望を中心に意見交換をする場として開催をしております。いただいた御意見などについては、その都度担当課において現地を確認するなどし、可能なものから随時対応しているほか、必要に応じて予算措置し、施策に反映しております。また、国や道の所管に関わるものについては、町から要望することとしております。これらの御意見などは地域に密着した事項が中心であり、町からの回答は文書または口頭により行うことで合意され、その内容は地域内で共有いただけていることから、ホームページなどで公表する考えは今のところ持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申し訳ございません。答弁の中で数値の間違いを言っておりますので、訂正をさせていただきます。「町民と行政が協働して取り組むまちづくりの機会があれば参加したい」との問いに対してという中での答弁の中で、２年度の合計を２９.０％と申し上げるところを３９.０％というふうに申し上げたところでございます。これは２９.０％ということでございますので、訂正してお詫びを申し上げます。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

増加しているというよりも横ばいではないかというような御質問かなと思います。今、町長のほうから答弁ありましたとおり、私どもとしては、アンケート調査の中では、「町民参加について関心がある」、「やや関心がある」と答えた割合が７４.２％ということで、全体の４分の３を占めておりまして、割合は増加傾向にあるのかなという認識で捉えております。このまちづくりへの関心につきましては、年代別で見てみますと、子育て世代の３０歳代が多い傾向が出ています。子育て環境に対する施策ですとか取組への関心が高まっているのかなというふうにも思っていますし、特にこの３年間、コロナ禍の中で、コロナ感染症の拡大が暮らしに大きく影響していることがこういった数字、意識の変化に現れているのかなというふうに推測しています。あとそれから、まちづくりの参加につきましては、もちろんまちづくり懇談会ですとかタウンミーティング、そういった機会を設けまして参加を促しているところでありますけれども、例えば声のポストですとかインターネットのメールボックスの中にもたくさん御意見や御提言いただいております。あと、例えば家の周りですとか公園等のごみ拾いなんかも行っていただいている方たくさんいらっしゃいます。そういったこともまちづくりに関わる貴重な行動であるというふうに考えておりますので、まちづくりに参加している意識がないまま関わっていただいている方も一定程度いらっしゃるのかなというふうに思っていますので、実際にはアンケートのこの数字に現れない方も多くまちづくりに関わっていただいているのかなというふうな認識を持っています。今後、いずれにしましても、そういったまちづくりの参加に関わる機会、これは多く設けて、充実させていかなければならないかなというふうに思っていますし、今回新年度の予算の中で、公式ＬＩＮＥアカウント、そういった内容の予算も計上させていただいていますので、引き続き時代に即した意見、提言がしやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

私も、今、議員おっしゃったとおり、そのように思います。まちづくりに関心、町民の方、意識高まっている傾向にあるというふうに申し上げましたけれども、確かにその一方で、実際の参加はちゅうちょされる傾向もうかがわれております。アンケートの中では、まちづくりに参加していない理由で一番多いのが、仕事ですとか家事で忙しいということであります。働いている方ですとか今の子育て世代の方がまちづくりに参加しやすい環境をいかにつくっていくのか、そこが重要であるかなというふうに思っています。あと、町民の意見を聞く機会が充実していると思っている方の割合が、今御質問の中にもありましたとおり、低い傾向にありまして、そこへの対応がやはり課題かなというふうに感じております。先ほど町長の答弁の中にも、いろいろ機会を設けているという御答弁させていただいていますけれども、先ほども申しましたとおり、意見、提言がしやすい環境づくり、町民からの意見聴取の場、機会を今後も充実させていかなければならないという認識でおります。あともう一つ、各審議会等への参加促進については、特に女性の方の参加意識が、アンケートでも現れているんですけれども、ちょっと低い傾向にありますので、そこの女性が参加しやすい環境づくりというのも非常に大切だと思っていますので、そういったことも含めながら今後取り組んでまいりたいというふうな認識でおります。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

評価といいますか、これまで取り組んできた内容になるのかなと思いますけれども、まず情報提供につきましては、広報紙ですとか、それから広報紙への折り込み、それからホームページ、町内会を通じたお知らせですとか、各担当部署においても資料の閲覧などをしています。それから、公共交通ですとかごみ処理、防災、健康づくり、そういったガイドブック等も作成して町民の皆さんにお配りしておりますし、転入者への配布ですとかホームページ上での公開もしております。あと、例えば観光分野においては、町のホームページと、観光協会ですとかエコロジーパーク、北十勝４町の連絡協議会の関係団体のホームページともリンクをしておりますし、フェイスブックなどでも積極的に情報発信しております。あとそのほか、災害用ＳＮＳですか、アカウントの開設でありますとか、子育て、ごみ分別アプリの配信など、これまでの情報提供手法に加えまして、時代に即した新たな情報発信ツールも活用しているところでありまして、これは今後も町民ニーズに即した様々な情報発信手法を検討しながら、情報の提供、情報共有に努めてまいりたいということであります。それから、参加につきましては、現第６期の総合計画、多くの町民の皆さんの御参加いただいて作成しておりますけれども、こういった町の重要な各計画等の策定過程におきましては、審議会ですとか各種会議等での審議のほか、ワークショップあるいはパブリックコメントなどを経て町民の皆さんの御意見、要望をお聴きしながら策定しているところであります。特に審議会等におきましては、専門性が必要な場合を除いて公募委員を加えておりますし、女性委員の参画を促して、広くいろいろな方の御意見が計画に反映されるよう配慮もしているところであります。あと、先ほど出ていますまちづくり懇談会とかタウンミーティングもそうですし、例えば新たな公園整備においてはワークショップなんかを開催したり、今回移転オープンしました道の駅おとふけ、これの整備に当たりましては、住民説明会も開催して住民等からの御意見も参考とさせていただいています。そのほか、先ほど出ていました、毎年まちづくり町民アンケートを実施していますし、必要に応じて特定の事項についてアンケートも行っておりまして、あらゆる機会を通して町民の要望、ニーズを把握しつつ、計画の策定、企画立案に反映させていただいているというところであります。それから、最後、協働でありますけれども、これにつきましては、基本的には町内会ですとか、あるいは連合町内会というところが核になるのかなというふうに思っておりますけれども、そのほかに老人クラブですとか社会福祉協議会のボランティアセンターの登録団体、あるいは交通安全・防犯関連団体ですとか、ＰＴＡもそうでしょうし、それから大谷短大との連携もやっています。あと音更高校等の御協力をいただきまして公共施設の花壇の整備も行っていただいておりまして、本当に多くの団体、個人、企業も含めまして御協力いただきながら今まちづくりを進めているというのが現状であります。あと、これは協働、参加にも関わってくるのかもしれませんけれども、クラウドファンディングも含めて、町内の各企業、個人の皆さんから毎年多くの御寄附もいただいておりまして、これはまちづくりの貴重な財源として活用もさせていただいているところであります。こういったまちづくり基本条例の３原則に基づきまして確実にまちづくりは進められているという認識を持っています。以上であります。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

このまちづくり基本条例につきましては、まちづくりの基本となるいわゆる理念条例であると思っています。条例の見直し条項、規定はしておりますけれども、条例に書かれているこのまちづくりに対する理念というものは、私どもとしては普遍的なものであるのかなというふうな理解です。町長のほうから答弁ありましたとおり、現在は総合計画の最上位計画である総合計画について、推進委員会を設けて、そこで点検評価をしております。今いろいろお話しいただいた内容もその中で点検評価もしているところでありますので、私どもといたしましては、総合計画によるまちづくりがこの基本条例の理念に沿ったものになっているのかどうなのか、その整合性がこの評価の中で確認されているのかなという認識でおります。いずれにしても、先ほどお話しいただきました大きな社会情勢の変化、そういったことで町の最高規範でありますまちづくり基本条例に規定する事項を見直す必要性があると、そういった判断になった場合につきましては、当然町民等からの御意見を聴取する場なども設ける必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、帯広市の今事例もお話しいただきました。５年ごとに条項等の適合状況等を検討するというような、２４条ですか、盛り込んでおりまして、直近では昨年たしか点検をされているのかなというふうに思います。本町においては基本的には先ほどお話しした考え方で今後も進めてまいりたいなというふうに考えておりますけれども、帯広市の取組については今後の参考とさせていただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 宮原達史

今、見直しのお話ありましたけれども、この条例、１度改正している経緯があります。改正部分は、以前は、地方自治法の中に、町の総合計画を策定するときには、その基本構想までを議会の議決を経なければならないという地方自治法に条文がありましたので、議会の議決、基本構想まで議決いただいていたんですけれども、これは、多分十何年か前に地方自治法が改正になりまして、市町村の裁量というものを増やそうということで、議会の議決は不要ということで地方自治法が改正になりました。そのときに音更は、まちづくり基本条例の中で、１０年間の総合計画を策定するときにはやはり最低でも議会の議決は要るだろうということで、この条例の中で、総合計画を策定するときには基本構想と基本計画まで議会の議決をいただくというような条文を追加した。これが具体的に、理念条例の中でも、社会経済状況が変わったということで、法律が変わったということでこの条例を見直したということが１度ありましたので、これをちょっと付け加えさせていただきます。以上です。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

コロナ前の令和元年度の実績と比べると、２年度、３年度の申請実績というのは若干減少しております。その要因でありますけれども、コロナ禍で新たなメニューに追加もしています。町内会加入促進事業ですとか、コロナ禍感染防止対策用品の整備、こういったものをメニューに加えさせていただいて、一定の申請実績もある一方で、メニューの中の地域交流事業、ここが大きく減となっておりまして、これはやはりコロナ禍の各種イベントですとか盆踊り、そういったものが中止されたり周年事業が延期されている、そういった影響が大きいのかなというふうに推測しております。

答弁　企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）

この事業につきましては、今、議員おっしゃいますとおり、基本的に町内会ですとか複数の町内会が実施する地域コミュニティ活動、これを支援するものであります。メニューの中の一つとして、今お話しいただきましたアダプトプログラム事業あります。これは、企業ですとか事業所などが、町長が特に認める団体が実施場所を定めて行うごみ拾いでありますとかそのほかの清掃事業、それから道路等の環境美化、空き地の草刈りなど、そういった活動を対象にしております。ただ、今御提案ありました町民主導による奉仕活動というんですか、社会奉仕活動、そういったもの、広範囲にわたって様々なもの、活動あると思いますので、今のところそういった活動にまでこの補助金の対象広げる考えは持っておりませんけれども、その辺はほかの町村の実態等もちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。あとカワアイサのお話ありましたけれども、御存じのとおり、令和３年に本町、カワアイサの保護に関する要綱を設定しておりまして、役場敷地内の池の周りの環境も一部整備もさせていただいていますし、自然を守る会とも協力して、庁舎内のデジタルサイネージでカワアイサの写真を流したり、そういった取組も協力してやっておりますので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。以上です。

答弁　町長 小野信次

まちづくり基本条例についてが主なことだったかなというふうに思っておりますし、私は、今山川議員からおっしゃっていただきました、本当に自分の、御自身の経験あるいはキャリアも生かして御質問に当たったんだなというふうに思って今聞いておりました。何といいましても、今にしてこのまちづくり基本条例のお話が出されましたけれども、私も常平生から、まちづくり基本条例を音更が取り組んで、そして制定をしたというのは、このことが本当に生かされているかどうかというお話も言葉の中にありましたけれども、このぐらい、我が町ぐらいこの基本条例、どこでも、さっき帯広の話も出たけれども、それより、コロナのこの３年間、あるいは今４年目入っているけれども、この基本条例があったことによって、生活者、事業者の皆さん方、それが、他の町ではできなかったことが、この基本条例をつくってくれた皆さん方、先輩たちがおったことによっていろんな給付ができたというのも、これはものすごく大きいので、むしろ、この２年くらい前もそうですけれども、他の町にあっても、こういったことが音更町ではと。音更町というところの名前まで出していないけれども、議会でもこのことが取り上げられて、理事者もそのことについて聞かれてきゅうきゅうしていたという。僕も議会の中継を見ていて、さすがに私たちのこの町、さっきおっしゃっていただきましたけれども、寺山町長の言葉を引用されておりました。先人の残したものは将来の実りをもたらす種となると。これは、山川先輩もそうやってこのまちづくり基本条例に間違いなく携わってこられた先輩だというふうに僕は思っていますよ。しかし、それがいつ生きるのかというのは、今日今日、今今生きるものもあるし、そうでないものもあるかもしれない。でも、さすがにこの音更町、私がいつも言うように、皆さん方も、それから理事者側にいる頭脳集団の皆さん方も、我が町というのは将来へ向かっての準備をしっかりしている町だなということを私は、今のような仕事をさせていただいてつくづく感じているところでもあります。なおかつ、まちづくりに対して関心を持つ人が、吉田部長からもお話しさせていただきました。全体の７４.２％という、今の喫緊にあってこういった関心を持たれているという人がいるということは、私たちの評価としては、やはり多くの皆さん方がまちづくりに関心を持っているという考え方に私たちはなるものでありまして、この３年間、僕は何回もこの席でお話をさせていただきました。民間によるこの町に住んでいる人たちの住民の実感度調査、これはまた新たに山川議員とお話を、こういう機会を設けていただいたのでお話ししますが、満足度というのがあるからこそ、自分たちが、そうだなと。この町を自分たちが関心持ってつくってきたんだなという、そういった実感になるんだというふうに思いますし、やはり、何度も今までも言ってきたように、今年はどうなるか分からない。でもやっぱり、住んでよかった、あるいは住み続けたいというこの町の中で、そしてさらに「選ばれるまち」というキャッチコピーといいますかキーワードをつくっている我が町にあっては、札幌のど真ん中と、それに次ぐ中央区、厚別区、そしてその次は音更町というような評価をいただきつつ、なおかつこのアンケート調査で７４.２％のまちづくりに関心を持っているという人たちがおってこそ、今後にあってもこの町の発展がさらに期待を持てるのかなというふうに思っております。あわせて、意思の反映の中で、もうちょっと若者の意見、あるいは女性の参加、そして町民とのコミュニケーションを深めていくべきだというお話もありました。全くそのとおりだと思っております。それで、先ほど吉田部長からも話ありましたが、あらゆる点に対して、どこの町もやっていそうでありますけれども、結果として、事例として申し上げると、例えばさっきもお話出ました道の駅の話。これも、現在まで歴史を紡いできた道の駅、さらに新たな道の駅、あるいは建て替えをする道の駅、いろんな段階でそれぞれが、ガーデンスパもそうですし、今のなつぞらのふる里もそうであります。あらゆる住民の皆さん方を巻き込んだ上でこれをやってきた。特に、なつぞらの話はもう皆さん方重々御承知のとおりだと思います。しかし、ガーデンスパのときに、世間では、あの廃墟化したホテルをどうしようかというときに、それこそ今、寺山町長のお名前出されましたからあえてそこに触れますけれども、他のところでは過去考えも及ばなかったことを行政と、そしてあそこに、十勝川温泉の皆さん方と一緒になって今のような形にまで育て上げたというのは、私は、このまちづくり基本条例というのはそういった意味ではすばらしい、ほかの町村、市町村にあってもモデルですよ。そこは、これ、だからといって見直しが必要がないとかと言っているんでなくて、今の時代を、先見性を持ってこの条例をつくられた先輩たちに私はあえてこの機会に、山川先輩と一緒に敬意を表したいなというふうに思っております。あと、長々になって申し訳ありませんけれども、この話はこの程度にとどめますけれども、あと潤いと思いやり事業の中のお話でありますが、全部に行き届くような方策が一番あればいいと思いますし。ただ、１２０年を超した音更町の住民意識、これが町への関心ということでこれだけのパーセンテージを上げてくれている中で、ボランティアの皆さん方、どうでしょう、２０年くらい前、ボランティアを育てるためのボランティアという施策を考えた時代ですよ。しかし、それは、そういうふうにしてボランティアをやった人たちが営々にボランティアを続けれるものでもないし、それを何かいかにも続けれるような話で２０年ぐらい始まったんですよ。そうじゃなくて、今はこうあってもいいから、自分たちが何かしたいという目的によって、それに打ち込める、そういう環境をいかにつくるかということであって、もちろんそこに有償であったりいろんなことを２０年前も考えて、ボランティアの中でも有償ボランティアだとかいろんなことを考えてやった時代もありますけれども、これだけ成熟してきた町になれば、逆に言ったら、奉仕をしたいとか、そういった機運の成熟を高めていくような方向も私たちは考えて今いるところでもありますし、そういった人たちも育っていることも事実であります。ぜひそういったこともお分かりいただきたいし、ただ、今御提案をいただいたことも一つの例として参考にもさせていただく機会があれば参考にさせていっていただきたいなというふうにも思っております。あと、これも最後になりますけれども、議員に対して云々という、最高規範であるまちづくり条例という中では、多分山川議員の手元にもあると思いますけれども、条例の中の第６章、議会というところ、ここの中で、その中で第２２条、議員の責務という中で、そこに書かれているんだよね。だから、今あえてそこを明記、提起というよりも、そこは議会人として、そして地方自治法、さっき副町長がおっしゃっていただいたように、自治法の中ではその町村の裁量ってあって、例えば、いつも表現すると、それ違うぞと副町長に言われるんだけれども、議会提要だとか自分たちのルールブックの中に、それを本当に、逆に言ったらそこをしっかりと見直していったほうがいいと思うし、ここは、今山川議員が心配されるところは、議員の責務という中で、あえてそれを読みはいたしませんけれども、第２２条というところに書かれているので、その辺はお分かりいただきたいなというふうに思っています。ただ、最後に、山川議員がこうやって議会活動をしてくださって、そしてなおかつ町の思いを今日まで伝えてくださったことには改めて心から感謝と敬意を表したいと思いますし、本当に長い議会活動に御貢献いただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。