音更町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月20日
今後の町の台所（財政運営）の課題と取組について
2022年9月20日、音更町議会の一般質問で、山川光雄議員が「今後の町の台所（財政運営）の課題と取組について」質問し、町長 小野信次、企画財政部長 吉田浩人、財政課長 深谷邦彦が答弁しました。
- 質問者
- 山川光雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、企画財政部長 吉田浩人、財政課長 深谷邦彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 12番 山川光雄
今後の町の台所（財政運営）の課題と取組について一般質問をさせていただきます。国と地方の財政状況は、新型コロナウイルス感染症対策で予算規模が拡大しており、国の借金は大きく膨らんでおります。町は、地方交付税（国からの仕送り）で財政が成り立っておりますが、交付税が大幅に減額された場合の町の財政は、過去にも経験いたしましたが、大きな影響を受けることとなります。町は、このたび、健全な財政を維持するために、令和４年度から令和８年度までの財政運営計画を策定しました。それによると、今後の財政運営は一層厳しい状況になるとのことであり、収入（歳入）と支出（歳出）のバランスと財政規律を保つ方策等を含め、今後の取組と、町民の要望に応える予算編成ができるかお伺いいたします。１、財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えは。２、従来の施策を再評価（費用対効果等）し、ビルド・アンド・スクラップに取り組む方策は。３、使用料、手数料は受益者負担を原則としておりますが、現状認識と料金改定の考えは。４、上昇する経常収支比率の対策と増加した基金の利活用は。５、財源確保対策と、施策の拡充と財源がセットになった地域おこし協力隊の大幅な採用の考えは。６、今後の重点施策（経済・町民生活等）についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
今後の町の台所（財政運営）の課題と取組についての御質問にお答えをいたします。本町の財政に関する計画は、平成１５年１２月に国が示した平成１６年度地方財政計画において、地方交付税などの大幅な削減が行われたことによる収支不足に対応するために策定した平成１７年度から２１年度までを計画期間とする財政健全化５か年計画に始まり、平成２３年度から２７年度までを計画期間とする中期財政運営計画、平成２８年度から令和２年度までを計画期間とする財政運営計画に至るまで、財政健全化の推進や持続可能な財政体質の確立に一定の成果を上げてきたところであります。この財政運営計画につきましては、第６期音更町総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、歳入歳出の見通しを中期的な視点から示しながら、社会経済情勢の急激な変化や先行きが不透明な状況の中にあっても適切な財政健全化策を講じていくため、令和３年度における職員定数の見直しを踏まえて、このたび、本年度から８年度までを計画期間として新たに策定したところであり、引き続きこの計画に基づき健全財政を堅持していく考えであります。はじめに、１点目の財政運営の基本目標に設定した持続可能な財政体質の確立の考えについてでありますが、財政運営計画においては、今日の経済情勢や現行の税制度など一定の条件を基礎として、計画期間の５年間で１１億２,７００万円の収支不足が生じる見通しとなっております。これは、計画策定時点で各担当部署が計画期間内に予定している全ての事業を実施した場合の見通しでありますが、歳入では、町税や地方交付税の的確な歳入予測を立て、課税客体の捕捉と収納率の向上に取り組み、自主財源を確保するとともに、歳出においては、適正な職員定数の管理、経常的経費の見直し、投資的経費の抑制と平準化などにより収支不足の解消を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の従来の政策を再評価し、ビルド・アンド・スクラップに取り組む方策についてでありますが、既存事業を廃止して生み出した財源を新規事業に充てるスクラップ・アンド・ビルドに対して、新たに取り組むべき事業を先に決め、その取組に充てる財源を生み出すために、これまで実施していた既存事業の優先順位をつけ直すのがビルド・アンド・スクラップであり、限られた財源を効果的に使うために有効な手法であると認識しております。政策の再評価につきましては、総合計画に位置付けられている重点施策について、毎年、外部の有識者で構成する総合計画推進委員会において進捗状況も含めて評価していただいているほか、その他の施策につきましても、毎年行っている主要事業のヒアリング時や予算編成過程において優先順位やスケジュールの見直しを行っており、ビルド・アンド・スクラップの原則に基づき、必要性や効果の高い事業を優先し、効果の小さい事業は縮小や廃止を検討しながら各種施策に取り組んでいるところであります。次に、３点目の使用料や手数料に対する現状認識と料金改定の考えについてでありますが、自主財源を確保する中で、使用料や手数料につきましても貴重な財源であると認識しており、受益者負担の原則の下、これまで同様、町民負担に配慮しながら適正な歳入確保に努めてまいりたいと考えております。なお、使用料等の改定につきましては、その必要性が生じたときに、使用料等審議会の諮問結果も踏まえて対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、４点目の上昇する経常収支比率の対策と増加した基金の利活用についてでありますが、経常収支比率につきましては、除雪費などの増減によっても大きく影響を受けるところでありますが、役場庁舎の耐震・増築工事や道の駅整備事業などの実施に伴う公債費の増加などにより、今後は９０％台で推移すると見込んでおります。公債費の増加に対しては、今年度から毎年減債基金を取り崩して対応することとしており、経常的経費の見直しなどと合わせて経常収支比率の改善に努めてまいります。また、基金につきましては、災害など不測の事態への対応のほか、減債基金や特定目的基金など、将来の負担に備えるための基金もありますので、一定額の保有をしながら、必要に応じて積み増しや取崩しを行い、それぞれの目的に沿って有効に活用してまいりたいと考えております。次に、５点目の財源確保対策と、政策の拡充と財源がセットとなった地域おこし協力隊の大幅な採用についてでありますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化にも資する取組であり、有効な方策であるとして、平成２１年度に総務省が地域おこし協力隊の制度を創設しました。隊員の活動に要する経費につきましては、令和４年度から、報償費等の上限２８０万円を含む隊員１人当たりの上限が４８０万円に増額されており、その全額が特別交付税で措置されることとなっております。令和３年度は、全国１,０８５の自治体で６,０１５人の隊員が活動をしておりますが、このうち特別交付税の算定の対象となっている人数は６,００５人で、年々増加している傾向にあります。隊員の採用は、移住・定住につながるだけでなく、新たな発想によるまちづくりや関係人口・交流人口の増加なども期待されることから、本町においても平成２９年８月に初めて隊員を採用し、これまで６名を採用しております。現在、観光推進員、スポーツコーディネーター及び芸術文化活動コーディネーターの隊員３名が生活の拠点を本町に移して活動しているところでありますが、今後も必要に応じて制度を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、今後の重点施策についてでありますが、第６期総合計画では、地域経済の拡充、定住・交流・関係人口の拡大、結婚・子育て支援の充実、まちの魅力化の４点を重点施策と位置付け、これらの実現に向け着実に取り組んでまいります。一方、社会経済情勢の変化や時代の要請により求められるものは常に変化している中で、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴやデジタル化の推進、社会保障制度の充実、さらには新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応などの今日的課題につきましては、現状と将来展望を見極めながら、その解決に向けた施策を適切に予算に反映していかなければならないと考えております。先行きが不透明な現状ではありますが、継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくため、財政運営計画に基づきながら、限られた財源を効率的・効果的に活用し、引き続き健全財政を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 12番 山川光雄
答弁ありがとうございます。最初に答弁いただきましたのは、これまでの財政運営の取組について答弁いただきました。私も今回の質問に当たりましてこれまでの町の財政運営について若干調べておりますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。これまでの財政運営について過去どのように歩んできたかということでありますけれども、平成１０年に行政改革が始まりまして、平成１３年に交付税に代わる臨時財政対策債という制度ができました。そして１６年に三位一体の改革によりまして補助金や交付税削減とともに税源移譲が行われて、予想を超える地方交付税の大幅な減額というのがありました。これらの年度の経過を踏まえまして１７年に、先ほど答弁いただきましたように、平成１７年から２１年までの財政健全化５か年計画というのが最初に策定されております。このときの状況を見てみますと、２１年度末の基金残高３７億円程度となって、確保してきたとなっておりますが、このときの対策として、人件費の削減計画の前倒し、それから事務事業補助金の大胆な見直しがありましたが、人口増による税収増もあったということでありますが、この間、行政は、学校の耐震化や校舎の増改築などの事業がありまして、この計画期間の中で、そういった財政運営をしながら取り組んできたというのが実態であります。２回目の平成２３年から２７年までの中期財政運営計画では、同じように公共施設の耐震化などの事業がありまして、このときも５か年計画でありますが、このときの対策としては、遊休地や未利用地の有効活用、団体等の補助金や交付金の見直しなど進めております。このことによりまして基金残高は、４９億ほどの基金残高を確保したというようなことであります。そして３回目のこの計画でありますが、これは前回でありますが、平成２８年から令和２年までの財政運営計画であります。このときは、最初の計画の時点で、この５年間で８億円程度の収支不足が生じるというようなことで、４億円余りの財政健全計画によって削減をしていかなければならないというような計画でありました。最終年度には３８億円の基金を維持するというような計画でありましたが、最終的には基金が７１.４億円というようなことで、ここもこの計画によって財政健全化を進めてきたというふうに思っております。この前回の期間は、今申し上げましたように、平成２８年から令和２年であります。この間の事業としまして、役場庁舎の増改築の耐震化事業、それから道の駅の建設事業という大きな大型事業を二つ実施してまいりました。そのときに要した経費を足し算してみますと、役場庁舎の増改築では、平成２９年から令和２年まで３２億円、それから道の駅建設事業は、公園整備も含めまして平成３０年から令和３年まで２２億円というような大型事業を実施したというわけであります。それでも基金が７１億円を確保するというようなことで、非常に財政、この計画を立てながら、収支不足を予測しながら財政運営がされてきたというふうに思っております。そこで、今回つくられました令和４年から８年までの５年間の財政運営計画でありますが、この計画において、先ほど答弁いただきましたけれども、令和４年から８年まで５年間に資金不足が生じるということで、その金額は１１億円だと。１１億円の予算が立てないというようなことの計画であります。これを乗り切るためにどうするかということで御答弁いただいたのは、適正な職員定数の管理、経常経費の見直し、投資的経費の抑制と平準化、これらのことを積み重ねていって乗り切っていきたいというような計画になっております。それで、御答弁にちょっとなかったんですけれども、この計画の中で、この１１億円の不足に対してどう対応するかというのが載っておりまして、これは基金で繰入れし、なおかつ毎年１億円の財政健全化に取り組んでいって、最終的には基金を５５億円を確保するという計画であります。そこでお伺いをしたいのは、毎年１億円の財政健全化計画の中で削減をしていくということは大変なことだというふうには思うわけでありますが、その辺の取組の考え方についてお話しいただければと思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
今いろいろお話しいただきました。今回、本年度から令和８年度までの５年間の財政運営計画を作成させていただいておりまして、今、議員からお話ありましたとおり、この５年間で収支不足が１１億２,７００万円出るというような見込みも立っております。これにつきましては、今お話もいただきましたけれども、適正な定員管理あるいは経常的経費の見直し、それから公債費等町債残高の抑制でありますとか、それからやっぱり自主財源の確保、こういったものが必要であろうというふうに思っております。その一方で、やはりある程度基金、これを保有しながら財政運営していくということが必要だろうというふうに思っています。そういったことで持続できる財政の体制づくりに努めてまいりたいと思っていますけれども、具体的な対策ということであります。人件費につきましては、業務が多様化しております。これが、業務量が増加している中で人件費の削減はなかなか難しいというふうな考えを持っていますけれども、この辺については引き続き適正な定員管理に努めてまいりたいと思っております。それから、今後とも経常的経費の見直し、これについては図っていかなければならないと。原則として、新規の町債発行額につきましては長期債の償還額以下に抑制する。そうして将来的に過度に負担がかからないような財政運営に努めていくと。それから、自主財源の確保という点では、現在自主財源が約３割という状況の中で、その確保を図るというのは大変重要であるというふうに認識しております。この自主財源の約６割を占めているのが町税であります。この町税につきましては、税負担の公平性、そういったところから引き続き収納率の向上にも努めてまいりたいというふうに思っています。それから、先ほどもお話しいただきましたけれども、遊休資産の有効活用ということであります。これについては、土地利用計画のない遊休町有地の売払いについてはこれまでも計画的に進めてきておりますけれども、そういった売払いによる収入と、それから固定資産税等による財源確保の観点から今後も、今、今年度も１か所青葉のほうで計画をさせていただいておりますけれども、民間によるそういった新たな宅地造成などの促進も含めて町有地の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上であります。
質問 12番 山川光雄
ありがとうございます。それで、ビルド・アンド・スクラップのお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては、地方自治法で言います最少の経費で最大の効果を上げるということで、ビルドは優先度の高い施策、そしてスクラップは既存事業の優先順位をつけるというような意味でございますので、ビルド・アンド・スクラップで最少の経費で最大の効果を上げていただくような努力をしていただきたいなというふうに思っております。また、次の使用料、手数料の受益者負担の関係でありますけれども、これにつきましても、これも受益者負担をしながら町の健全な財政を運営していきたいというようなことでありますので、この使用料、手数料の受益者負担につきましては、答弁ありましたように、審議会等に諮って決定はしているということでありますけれども、いずれどこかでこれ全体を一回見直す必要があるんでないかと。やっぱりいろいろと使用料、手数料見ますと、もらっている施設もあればもらっていない施設もあるし、いろいろな対応があると思うんです。これは使用料審議会で諮っていただいて、了解していただいていることなんですけれども、どこかの時点でこの使用料とか手数料等については見直す、全体を一回見直す時期が来る、必要でないかなというふうには思っております。適正化という言葉がございますけれども、この適正化というのはなかなか難しいことでありますので、今日は答弁はいただきませんけれども、十分に検討していく必要があるのではないかというふうに思います。それから、もう一つ大事な経常収支比率の増嵩というんですか、比率が上がってきているということなんですけれども、経常収支比率が上がると、余裕のある財源というか、懐にお金が、だんだん余裕のあるお金がなくなってきているということなんです。この経常収支比率は非常に大事な比率なんですけれども、どこの町村、管内の町村見てもやっぱり上がってはきております。先ほど答弁ありましたように、やはり公債費の増加によって経常収支比率が上がっているというのは私もそのとおりだと思います。この比率の関係なんですけれども、どのように変化してきたかということなんですけれども、最初の平成１７年から２１年の第１回目の健全化計画のときは経常収支比率は７９.２だったんです。２回目の財政運営計画、２３年から２７年のときは経常収支比率が８４.９になりました。そして前回、２８年から令和２年までの経常収支比率は８４.０ということであります。ですが、このたびの令和４年からの計画での見通しは９０何％かになるんです。要するに９０％台に入るということなんです。今まで７０とか８０で収まっていたのが９０％に入ってしまうという試算なんです。なので、この経常収支比率をどうするかということが大事な点だというふうに思っておりますけれども、なかなかこの経常収支比率を下げるということは、公債費が、もう借りてしまったお金を返していかなければならないということなんで、これはなかなか下がっていかない。それから人件費も、もう採用して、必要な人件費を確保しているということで、人件費を下げるとなるとなかなかこれもゆるくないというようなことでありますので、この経常収支比率をどうやって下げたらいいのかということは、一朝一夕にはいかないだろうとは思いますけれども、ここを十分念頭に入れながら財政運営をする必要があるのではないかということを申し上げたいなというふうに思います。ここで１点お伺いしたいんですけれども、地方交付税の算定の中で、この経常収支比率が高い町と低い町で交付税の算定に影響があるのかどうか、その点お伺いをしたいと思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
経常収支比率の御質問であります。今、議員おっしゃっていただいたように、この経常収支比率というのは、公債費に関わってきますので、なかなか将来的に下げていくというのは難しい。今お話しいただきましたとおり、令和３年度８４％、前年度に比べると４.９ポイント下がりましたけれども、これは普通交付税の追加交付がありましたとおり、そこが増加したことによって１回下がりましたけれども、令和４年度以降はその公債費が増えてきますので、９０％台で推移していくと。今御質問いただきました地方交付税との関係でありますけれども、この経常収支比率の増減が地方交付税の算定に直接影響することはないというふうに我々は認識しております。以上です。
質問 12番 山川光雄
９４.５ですか、最終、令和８年。そういった計画ですけれども、できるだけこの経常収支比率を抑えるような努力が必要でないかというふうに思っております。基金のことに移りたいと思うんですけれども、積立基金につきましては、今回の決算の中で出ておりますけれども、７１億円の基金残高があるというようなことでありますが、この基金が、先ほども私申し上げましたけれども、それぞれ計画年度によって基金残高が増えてきておりますけれども、今年の決算における７１億円という積立金の額というのはどういった要素でこのような金額になったのか、その辺若干お伺いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
先ほど議員のほうからも過去の計画の経緯についてもお話しいただきました。平成１７年に健全化５か年計画を策定して、そのとき大きな収支不足が生じたこともあってこの計画を策定して、おおむね５年ごとに計画を策定して健全財政に努めてきたというような経過であります。そのときに、お話しいただいたとおり、行政改革も含めて経常経費などの見直し、これは徹底的な歳出の削減なども行ってまいりました。その成果によって一定の剰余金も生まれるようになってきたと。そういった国の動向、それから社会情勢の急激な変化にも耐え得る財政基盤をつくるためにも少しずつ剰余金を積み立ててきたことが現在の基金残高になってあらわれているというような認識でおります。特に地域振興基金につきましては、令和３年度末現在で約４２億円となっています。ふるさと寄附金の積立金を除きますと約３６億ぐらいになりますけれども、今後予想される収支不足への対応等を考えますと、こういった一定の基金は確保したいという考えでおります。以上であります。
質問 12番 山川光雄
そこでもう一点お伺いしたいんですけれども、この基金にふるさと納税のお金が入っているわけなんですけれども、このふるさと納税は、今年度分については一回基金に積んで来年度支消するという計画なんですけれども、これらの積み上げというのも若干あるんでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
答弁 財政課長 深谷邦彦（財政課長は2022年9月まで）
ふるさと寄附金の積み上げもあるのかというところで御質問いただいたかと思います。ふるさと寄附金の、毎年５億円以上いただいておりますけれども、そちらについても、返礼品に使った分以外の分は積み上げとして基金のほうに積んできておりますので、その効果といいますか、プラスの効果はあるというふうに認識をしております。以上でございます。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
ふるさと寄附金の今までの累積の積み上げということでよろしいですか。ふるさと寄附制度については平成２６年の６月から取り組んでおります。これまでの累積の寄附金額につきましては、令和３年度までで約３０億９千万円というふうになっています。以上です。
質問 12番 山川光雄
ありがとうございます。それで、次に移りたいんですけれども、ここで国の財政状況についてちょっと触れさせていただきたいと思うんですけれども、要するに交付税に絡んでいるわけなのでちょっと触れさせていただきたいんですけれども、国の借金が御存じのように新聞報道などで非常に増えてきております。これはコロナの感染症対策等で増えてきているわけですけれども、来年度予算編成などでは安全保障費などの話も出てきております。その中で、ある新聞の社説なんですけれども、国の予算がコロナウイルス感染症対策で定着した、膨張慣れという表現を使っているんですけれども、国は膨張慣れをしているんではないかというようなことの社説がありまして、これを脱して歳出改革を徹底する必要があるというようなのが社説に載っておりました。膨張慣れなのかどうか分かりませんけれども、ちょっと心配な部分があろうかなと思います。国の借金がこれだけ膨らんできますと地方交付税に影響しないかということなんですよ、私が言いたいのは。地方交付税は、６年前からトップランナー方式を導入されまして、民間委託だとか指定管理者制度だとかということにシフト変更してくださいよということで交付税の算定の中でこのトップランナー方式が導入されて、これは交付税を削減する意味と、それから、国の考えていることに地方もしっかり取り組んでくださいよという意味で導入されたものであろうとは思います。そんなようなことで、国の借金が膨らんできて、有識者も、ここで少し財政健全化というんですか、そういったものに取り組む必要があるんでないかとか言っているわけですが、このたび町のほうでつくられた令和４年から８年までの交付税の見通しは試算はされております。なんですが、このもし試算が大きく狂うとこの計画というのは非常に難しくなってくると私は思っておりまして、その元となる国からの仕送りががくんと減らされる可能性はないのかというようなことなんです。だから、そういうようなことがもしあったとすれば非常に大変な状況になってくるだろうというふうに思います。一つ考え方なんですけれども、この計画の中にあります投資的経費の支出計画がありますが、これ、この計画年度で２５億円の投資的経費の支出があるというふうに試算されておりますけれども、どうしてもこの削減をしていくということになると、人件費だとかそういったもの、公債費は当然削減できませんけれども、削減する範囲は限られてくるんです。そうすると、どうしても政策経費を何とかビルド・アンド・スクラップにして、少し実施する期間を延ばしたりする必要があるのではないかというふうに思うわけでして、投資的経費の２５億円の、もし交付税が大幅に減額された場合、投資的経費の削減について取り組めるのかどうか、そこら辺の考え方を聞かせていっていただきたいなと思います。休憩（午後 ２時３６分）
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
今の地方交付税にお答えする前に、先ほどふるさと寄附金の関係でちょっと補足させていただきたいと思います。先ほど私、ふるさと寄附金の累計３０億９千万円という答弁させていただきましたけれども、これにつきましては２６年度から３０年度までの寄附金額の合計であります。これから、町内の方が他市町村にふるさと納税をして税控除の適用を受けた額ありますので、これが３０年度までで約２億円ぐらいあります。ですから、それを差し引きますと約２８億９,２００万円になります。また、返礼品等に経費がかかります。これも平成２６年度からの累計で申し上げますと１６億約４千万ぐらいありますので、それらも差し引きますと約１２億５,１００万ぐらいになるということであります。それから、地方交付税の御質問でありますけれども、今回計画策定するに当たりまして、地方交付税の試算でありますけれども、これにつきましては令和３年度の確定数値をベースとして算出しています。基準財政収入額につきましては、町税等の見込みを加味して推計しております。それから、基準財政需要額につきましては、人口減少、それから公債費等の増加を加味しまして、毎年マイナス０.５％の伸長率で試算をさせていただいています。現状におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響によりましてやはり町税収入への影響が懸念される中で、今後高齢化の進展に伴います社会保障費、それから老朽化する公共施設、インフラの修繕でありますとか改修費用、そういったところも増加、加えて感染症あるいは原油・物価高騰対策の対応があります。今後の財政運営については決して楽観視できる状況にはないという認識でおります。地方交付税につきましては、地方財源の根幹をなすものでありますので、これが仮に大幅な減となった場合の影響については、やはり極めて大きい影響があるだろうというふうに思っています。平成１６年度のように大幅な交付税の減となった場合、今の状況でいきますと急激にそれが大幅に減となるような状況にはないと思っていますけれども、仮にそういった場合につきましては、議員おっしゃいますとおり、経常的経費の見直し等にもやはり一定の限度があるというふうな認識を持っています。でありますので、事業の優先度等を見極めて実施する時期などを見直す検討も必要だろうというふうに思っていますけれども、やはりそれには一定の基金を持ちつつ柔軟に対応できるような体質づくりというのを進めていかなければならないというふうに思っています。その一方で、もちろん国の財政状況が厳しいというのはそのとおりなんですけれども、国に対しては、一般財源の総額の確保、これは基本としていただきたい。十分な財源措置の下に、確実に交付税が持つ地方財源の調整、それから保障機能が発揮されるように、これは今までもそうでありますけれども、活性化推進期成会などを通じて継続して要請をしてまいりたいというふうに思っています。以上であります。
質問 12番 山川光雄
ありがとうございます。それで、今後の重点施策についてお伺いをいたしました。答弁いただきましたのは、地域経済の拡充、４点重点施策として答弁いただきました。一つは地域経済の拡充、二つ目は定住・交流・関係人口の拡大、三つ目が結婚・子育て支援の充実、４点目が町の魅力化というようなことを重点施策として、各課から施策を集計して主要事業調査等がされまして、５年間の計画が今の財政計画の中で反映されていると思います。その総額が約２５億だろうと思います。それで、この重点施策の中で、今大型事業がほとんど終わったと思うんですけれども、公共施設の老朽化対策等でその経費が見込まれるとは聞いておりますが、新しい大型事業等が計画されているのか、その点、表明できる範囲でお伺いをしたいなというふうに思います。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
大型事業についての御質問であります。先ほども出ていましたけれども、ここ数年で役場庁舎耐震改修・増築事業、それから道の駅整備事業、それから農村地域の光回線事業、こういった大型事業をやってきました。今後につきましては、学校ですとかその他の教育関連施設あるいは福祉関連施設などの大規模改修などが控えております。現在柳町小学校の大規模改修を行っておりますけれども、これが令和６年度まで継続いたしますし、また、緑南中学校におきましても、今年度実施設計をして、令和５年度以降長寿命化に向けた改修工事が始まってくると。さらに言えば、学校のエアコンなどの整備も予定しているところであります。これら学校の改修事業等につきましては今後とも計画的に進めていかなければなりませんし、文化センターなどの教育関連施設の大規模改修、それから学童保育所などの改修、それから引き続き道路、橋梁などインフラの長寿命化に向けた事業も実施していかなければならないというふうなところであります。以上であります。
質問 12番 山川光雄
最後にしたいと思います。答弁にもありましたけれども、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方においてというような表現がございますけれども、人口減少のことをちょっと話をさせていただきたいんですけれども、実態を見るのに数字が一番いいのかなと思って数字を調べてみました。令和２年に国勢調査が行われましたが、その５年前の数字より令和２年度の人口は１,２３１人減少しております。それから、住民基本台帳の人口につきましては、１年前、令和３年度末人口が前年同期から比べると６１９人住民登録人口が１年間で減っております。また、小中学校の児童生徒数につきましても、近年の１年間で１０３人減少という状況になっております。これは公の数字から拾ったものでありますが、このように人口減少が目に見えて起こっていると。今までの財政計画の中では、人口増でどんな対策をするかということで、それらの施策の財源を確保するために５年間計画を立ててきたけれども、今後においては、確実に人口が減ってくるというような中で町が運営されていかなければならないというのが今度の計画の中の大きく変わった、背景が変わっているということだと思います。そういったことで、最後の質問とさせていただきますけれども、今後の財政運営において３点ほど申し上げたいと思うんですけれども、一つは歳入に見合った歳出ということであります。先ほどのビルド・アンド・スクラップでありますが、投資的経費についてできるだけ先送りするとか、費用対効果を考えながら予算の支出をしていくとか、そういうような投資的経費の削減が必要だろうと思います。二つ目は、先ほど、経常収支比率が９４％の見込みでありますけれども、この経常収支比率を下げるということについて、職員が一丸となってこの経常収支比率を下げていくという努力が必要ではないのかなというふうに思っております。３点目は、先ほど国の予算編成で申し上げましたけれども、国の借金が増えてきているということで、交付税もいつ減額されるか分からないということで、やっぱり危機意識が必要でないかというように私はこの３点思っております。そういったことで、今後の令和４年から令和８年まで収支不足が１１億でありますけれども、これを少しでも減らして、そしてサスティナブルな行政運営を進めていただきたいなというふうに思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
答弁 企画財政部長 吉田浩人（企画財政部長は2023年3月まで）
最後いろいろ今、御提言等も含めていただきました。まず職員の関係なんですけれども、毎年予算編成を始めるときに課長職以上による予算編成会議を行っております。その中で編成方針を示して、また、財政状況の現状も共有しながら、職員間の共通認識の下で予算編成に臨んでいるところで、当然各職員が危機意識を持った中で予算編成や各事業に取り組んでいるというふうに認識をしております。それから、人口の話がありました。当然人口というのがまちづくりを進めていく上での一つの物差しとなりますので、人口に見合った施策を行っていくということが基本になってくるのかなというふうに思っております。国全体の人口が減少している中で、町の人口を維持することはなかなか難しい時代にも入ってきています。音更町も、周辺市町村との関わりの中で、十勝圏域の中で経済活動あるいは生活をしているということからすると、この人口というのは広域的な視点で見ていかなければならない課題でもあるのかなというふうにも考えております。国においては、人口減少、それから少子高齢化、そういった地方の課題等に向けて今デジタル化を進めようというふうな動きになっています。やはり基本的には国なりがしっかりとした人口対策を講じる、これが必要であると考えておりますけれども、ただ、町といたしましても、引き続き住環境、それから生活環境の整備をはじめ、子育て支援、教育環境、福祉の充実、それから地域産業の振興などの対策を進めながら、選ばれるまちとして定住を促進する一方で、これからは関係人口ですとか交流人口、こういったものを増やしながら町の活性化を図っていくということも必要かなというふうに思っています。いずれにいたしましても、人口減少、少子高齢化社会を見据えた中で持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますし、この持続的な、持続可能なまちづくりという点では、将来に過大な負担をかけないということが前提にあると思っておりますので、そういったことを踏まえまして今後もしっかりと財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。
答弁 町長 小野信次
今、山川議員の今後にあっての財政という意味での御心配だというふうに受け止めさせていただきます。山川議員も行政に携わって、そしてまた今、最初に財政にまつわる歴史経過、時系列でお話をいただきました。御存じのとおりだと思います。ただ、今なぜそこからこれが復帰したのかということは、一定程度のそういった厳しいところを乗り越えてきたというだけじゃなくて、それは町も、そしてここに住んでおられる人たち、振り返ったときに、平成１６年のお話されました。あの当時は確かに国全体がそうですよ。そして、小さな政府と言われて、政権でいえば小泉政権だったかというふうに思いますよ。そういった時代から、その背景を何でうちの町はじゃここまで来たかというと、財政としての投資的経費云々かんぬんというお話ありますけれども、そこには生活空間をしっかりと保つという意味では行政は力を発揮しなければならんと思いますし、併せて、ここに住んでくれる住民の皆さん方、そして企業の皆さん方、そういった人たちが投資意欲をしっかりと持っていただくという、そういうまちづくりが功を奏して今に来ているのかなというふうに思っていますし、そういった意味では、大いにここに住んでおられる町民、住民の皆さん方にこの場を借りて感謝をしたいなというふうに思っています。御心配よく分かります。ましてや、今コロナ禍という話で全てがくくられているけれども、確かに国民全体で持っている、当時はですよ。預貯金はそれこそ１,６００兆というお話でしたね。それがやがて国の借金が１千兆を超えましたよと、そういう話になってきて、それが逆転今コロナでしているんじゃないかというお話がありますけれども、我々は経済学者でも何でもないから余分なことは分かりませんけれども、日本の強いところとよく言われるのは、やっぱり円建てでここまで来ているというのも一つには大きな力になっているかと思いますけれども、詳しい話は別にして、正直、今町としてしっかりやってきているのは、皆さん方からのお知恵をいただきながらその対策として、人口減少のお話されました。これ本当にそのとおりだと思います。そのために何をするかということで、話題の中にもありましたが、町有地、民有地に関わらず、従来であったら土地は公共用地として、それも財源にしなさいということで、平成１６年だったら売り払うだけでしたよ。そうじゃない。今は、そういった土地を利用しながら、住宅あるいはほかのものも対策として、民間の力を借りながらそこにまた投資効果、そして、後に生産性が上がるような効果が波及されている。併せて、将来目標としては、皆さんからいろいろ関心を持たれている企業誘致という、言葉は今企業誘致と言いませんけれども、工業がまた営々とここに根づくような、そんな対策も今打とうとしているのは、これは皆さんと共に共有しているところだというふうに思います。そういった効果が平成１６年、それから２１年まで、そしてそこからまた３回も繰り返しながら計画を練り直してきた中で、我々はそれをただ計画を繰り返すんでなくて、そのことによって今の環境づくりがどういう効果を現していくかということに関心をただただ持つんでなくて、その効果をしっかりと発揮できるような計画づくりを今してきていると思います。確かにこれからの中で、さっきも冒頭で話ありましたけれども、言ってみればこれから資金不足が起きるじゃないかというようなお話もあったけれども、そうならないように、我々は今自主財源の確保として、町税が何でこんだけ伸びてきたかと。単純に７０億というお話しするけれども、あるときはやはりそれを使ってはどうかという皆さん方の御提案もありました。しかし、将来的な公債費、やがては償還期間来たときにどうするかということも踏まえての計画立てをしながら、払うもの、そしてまた入ってくるお金、貯金も、貯金あるなら借金なんかしなくていいじゃないかという論理が成り立つかもしれないけれども、そうじゃないんですよ。計画としてしっかりと、その補填財源として自主財源をしっかりと持ちながらやっていくということは、これは何も、公共にあっても、そういった意味では、企業感覚というものをしっかり持ってやらないと、ただただ入ってくるお金として計算するという、従来であったらこの財源については交付税、大体交付税と自主財源としてといったら地方税のこの二つで計画立てをするしかないんですよ。予測して、あの金が入ってくるんじゃないか、この金が入ってくるんだという計画が立たないから。ただ、こうやって今投資していることが必ずその効果を生むというような計画立てを今している状況にあるという中では、約束は何もできませんけれども、私たちはそう信じております。だから今回も、道の駅の話も出ました。これも投資効果は僕はあると思いますよ。恐らく、昨日で、新聞屋さん今いないからいいけれども、９６万人は超えているんだよ。それはどんな効果をもたらしているかといったら、移住、定住と同じですよ。ここへ来ての経済波及効果があるわけだから、必ずそこには税が派生する。住宅を建てられても工業者が来てもそこには税が派生する。預金の金利はゼロ金利かもしれないけれども。ゼロではないか。低金利かもしれないけれども、税が、税率が極端に下がるという話はないから。だからそういったことも踏まえて、御心配は僕はもうそのとおり率直に受けるし、我々もそうならないように全力を尽くしてこれからも頑張ってまいりますし。ただ、お互いにこういった将来に向かって話をするときは、こういったシビアな話も大事だし、それから、将来に向けてじゃ皆さん方から御提案いただくことも、これはやっぱり財政的に無理だねって言っていただいても結構なんだから。だけれどもやっぱり、いやお金あるでしょうという話になるんだから。この辺もみんなと考えながら将来的に頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ今後とも御理解と御協力のほどをお願いいたしまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。