ヤングケアラー支援について

答弁　町長 小野信次

１問目のヤングケアラー支援についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のヤングケアラーの問題に対する町の認識についてでありますが、ヤングケアラーにつきましては、法的な定義はありませんが、平成３０年度に厚生労働省が実施した実態調査では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもとしております。町といたしましては、このようなケースが児童虐待としてのネグレクトや心理的虐待につながる可能性があることから、これらの方々が子どもらしく日常生活を過ごせるよう、支援方針や適切な対応の検討が必要であると認識しております。次に、２点目のヤングケアラーを広く周知するための働きかけについてでありますが、ヤングケアラーは、本人が自覚している場合が少なく、周囲も気付きにくいため、児童福祉施設や学校などの関係者に対しヤングケアラーの認知や理解を深めるよう啓発を行うことで、その観点からの気付きや適切な支援につなげていけるようにすることが大切であると考えております。町では、ヤングケアラーに関しては虐待につながる可能性があることなどを掲載した「児童虐待防止マニュアル」を本年度中に作成し、関係機関へ配布し、周知・啓発をしていきたいと考えております。次に、３点目の相談が発生した場合の現状の支援策についてでありますが、町ではこれまで具体的な事例は把握しておりませんが、ヤングケアラー自身の育ちや教育に悪い影響を及ぼすこともあることから、このような子どもや家庭には適切な支援を行っていくことが必要であると認識しております。現状の支援策といたしましては、各家庭ごとにケアの内容も異なることから、子どもが置かれている状況や課題を把握した上で、児童生徒への虐待や養育不安などの問題があった場合には、要保護児童対策地域協議会において関係機関との情報共有や支援の具体的な方策などについて協議検討し、対応してまいりたいと考えております。また、国は、ヤングケアラーに該当する小中高生の人数や介護の内容などについて、全国の教育現場を対象とした初めての実態調査を本年度中に実施するとともに、調査結果をまとめて、具体的な支援策を検討することとしております。町といたしましては、国の支援策も踏まえた上で個々の実情に応じた支援について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目のデジタル活用支援員の配置についての御質問にお答えをいたします。デジタル活用支援員は、高齢者等がＩＣＴ機器を利活用することにより、生き生きとした豊かな生活を送ることができるようにするため、身近な場所で機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する制度で、総務省が本年１０月から全国１１か所で実証事業を始めております。現在のコロナ禍において、インターネットで得た情報を生活に活用しようとする高齢者が増えている一方、これらにあまり触れてこなかった方々は情報を得るための知識や経験が少ないのも事実であります。また、近年は、生活に役立つサービスのほか、公共分野においてもデジタル化が進んでおり、本町においても、防災ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめ、ごみ分別アプリの導入や町税の納付のスマートフォン決済などデジタル化を進めていることから、高齢者がこれから機器やサービスの利用方法を習得することは大変有用なことと考えております。なお、本町におけるデジタル活用支援員の配置につきましては、現時点では考えておりませんが、現在実施している国の実証事業の結果を踏まえて今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。３問目の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の御質問につきまして、関連がありますので一括してお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けない、住むところがないなど生活に困り事や不安を抱えている方に寄り添いながら、一人ひとりの状況に合わせた支援を行うもので、制度が施行された平成２７年４月から、十勝総合振興局が、自立相談支援事業所「とかち生活あんしんセンター」に委託して実施しております。支援の内容は、支援プランの作成や就労支援、住居を持たない方に衣食住を提供する一時生活支援のほか、離職などにより住宅を失った、又は失うおそれのある困窮者に対して、世帯人数に応じて最長９か月分の家賃相当額を支給する住居確保給付金制度があり、本年４月２０日以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合にも拡大して適用されております。この給付金の昨年度における本町分の相談は３件でありましたが、本年度分は１１月末時点で既に４８件に上っております。あんしんセンターからは、今月に入っても相当数の相談を受けていると伺っております。今後も増加が見込まれるとのことであります。なお本町において、新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護や公営住宅への入居相談は現在のところ受けておりませんが、そうした相談があれば、庁舎内の担当部署が包括して支援に当たってまいります。今後も、既存の制度を最大限活用できるようホームページで周知するほか、相談者の生活再建に向けての個別的な課題にしっかりと向き合うとともに、引き続き関係機関と連携して支援に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ヤングケアラーの問題でございますけれども、こちらにつきましては、議員先ほどおっしゃられましたとおり、ヤングケアラーとしての概念が、そういった認識が多くの方たちに広まっていないというのが一つ問題点でございまして、それが家族やヤングケアラー自身もそういった状況にあるというのを認識していないというのが問題でございまして、そういったことで顕在化しにくいというような状況でございますので、やはりまずもって私どもも周知が必要というふうに考えておりますので、いろいろほかの町の状況を見ますと、パンフレットを作ったり研修、講演会の開催などというふうにやっているところがございます。私どもの町といたしまして、まずは、答弁でもございましたとおり、今年度、虐待に関するマニュアルをつくるものですから、それをまずつくらせていただいて、児童福祉施設ですとか学校現場等に従事する方たちに配布させていただいて、まず周知、それから把握に努めたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、まず、私ども今回御質問いただいた上で考えていることは、老人クラブですとかそういったところに状況をちょっと確認させていただいて、そういったニーズがあるということであれば、議員おっしゃられたように、携帯のショップの講師等を私どもがつないで派遣していただいて講座等も、そういったものも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 高橋規也（福祉課長は2022年9月まで）

４８件の内訳ということでよろしかったでしょうか。相談が４８件ということだったんですけれども、実際その給付に至ったケースはそのうち８件ということになりまして、収入基準超過で該当にならなかったという方が２０件、持ち家のため対象外という方が４件、そのほか手続が非常に煩雑ですとかローンが払えないといった、そういった苦情のような感じの相談が１６件というような内容になってございます。以上です。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

コロナ感染症に伴います公住へ入居したいというような数字かというふうに思います。音更町内では、今柳町の公住ですとか公営住宅の建替えに伴います政策空き家という空き家が５３件、５３室あります。そのほかにも空き家が今現在で２０ぐらいは空いているという状況でございます。コロナ感染症に伴います公営住宅へ入居したいといった相談は、答弁書にも書いてありますとおり、相談は受けていないといった状況でございまして、近隣町村を伺っても、コロナ感染の関係で公営住宅に入りたいといった相談は今のところないといったことを聞いております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

小澤議員、毎回、まだこの言葉はなじみあまり少ないなといいながら、先進的なお話をいつもされていただきます。今回はヤングケアラーということで取り上げていただきました。御存じのようにそういった実態が見えないというところに心配なされてのお話だと思いますが、本町にあっては、答弁でも申し上げましたけれども、認識の程度というのは、部長からもお話しさせていただきましたように、まだまだ浸透は薄いかというふうに思います。しかし、国も挙げてそういった、貧困も含めて、当然、学業あるいは学びの時代にある人たちが、その環境が、生活のみならず、体の不自由な親御さんであったり高齢者の皆さん方の、自ら介護をするよう生活状態であるという、そういったお話でありますけれども、今のところ本町にあっては、答弁で申し上げておりますように、そこにはまだ至っていないのかなというふうに思います。あわせて、必ずしもこれが、今のところはというだけだけれども、しかし町規模、町規模というのは人数ばかりじゃなくて、幸いにしてうちの町は、今回のコロナの話をあえて小澤さん出してくれるからお話ししますけれども、今回の音更の町の中にある医療機関という、あるいは福祉機関、それから障がい者の施設も含めていろんな施設が、１８０の事業所があるということをコロナ対策のときに皆さん方に周知をしたはずであります。そういったところとの町との各施設との更なる連携を深めていって、この言葉に当てはまるような環境にならないように我々はこういう介護福祉あるいは医療、そしてまた教育支援、そして生活支援について、うちの町が頑張っていこうと思いますし、皆さん方のふだんからの御質問もそういったことに熱心に提言をしていただいているというところが救いになっていると思います。だから、全国的な状況という形で一くくりにすることも大事だけれども、うちの町がどんな状況にあるということもお互いに確認しながら進めたいなと思いますし、それから、せっかくのこのヤングケアラーという言葉も、今お話ししていただいたように、我々も皆さん方に周知をしていければというふうに思ってございます。それから、デジタル活用支援員の話、これは先般の松浦議員さんのときもお話ししてくださっていました。正直言って年齢をくくって、高齢者だからＳＮＳをやれない、あるいはメール程度だというところもあるけれども、全体とは言わない。全体とは言わないけれども、音更町の高齢者学級の人たちなんかもそうなんだけれども、随分前からパソコン教室開いて、僕なんか全然及びもしない。そういう人たちがかなり、教育委員会あるいは生涯学習も含めてそういった学びの場で、みんなの情報交換は私たちより進んでいる。だから一くくりにしないほうがいい。それは、何もデジタル支援員は高齢者だけじゃなくて、それに、さっき答弁にあったように、そこに至っていない人たちがいるとなれば、誰でも相談ができるような環境をつくっていくべきということは分かります。ただ、気をつけていかなければならないのは、便利さ、前もよく話すけれども、電子自治体の話のときも言ったけれども、便利なことということはその裏があるわけ。だから、決済なんでもできますよという話の中で、活用と同時にセキュリティ、そして、一般生活者として、我々も同じ生活者なんです。その生活者がいかに生活被害を未然に防ぐかと。こういうことをこの両輪が成り立つように進めていくことが、ただただデジタル支援員という話じゃなくて、それもちゃんとやった上でやっていかないと何のためにやったか分からない。ただ、間違いなくそういう方向に進んでいくということと、それから、通信機器の、従来と違ってやはり相当使いやすくなってきているということはもう事実のとおりなので、できるだけそういった生活に皆さん方がなじめるような環境を整えていきたいというふうには思ってございます。あと、住居支援ということで、コロナ禍のもとでと言うけれども、うちの町は、コロナといえばコロナなんだけれども、かといってコロナだからという話じゃなくて、経済不況は随分あったんです、喫緊で１０年くらい見たって。たまたま基幹産業は農業だというから、農業の底力によって町税もある程度安定しているけれども、一般の事業者の中にあっては、いろんなことであおりを食った中でやってきている人もいるわけ。そういう中で、本町では住宅については現在その相談はないといいながらも、今後も今までどおり寄り添う、そういった支援はこれからも変わらず努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。