ヤングケアラー支援について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「ヤングケアラー支援について」であります。一般財団法人日本ケアラー連盟によりますと、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どもをいうとしております。少子高齢化の進行や核家族化、単身世帯の増加等に伴う家庭内の支え合いの低下や地域でのつながりの希薄化などを背景とした、病気や介護、失業、ひきこもりをはじめ、様々な課題を複合的に抱える人や世帯が顕在化し、近年、子どもが家事や家族の世話などにより、過度な負担を抱えるヤングケアラーの存在が全国的な問題となっております。国では、平成 30 年度から市町村の要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーの実態調査を実施しておりますが、より正確な実態を把握するため、昨年 12 月に、中学生及び高校生を対象とした実態調査を行い、様々な悩みや負担を家庭内で抱え込み、SOS を発信できない子どもの早期発見や、相談しやすい仕組みづくりなど、今後取り組むべき施策の方向性を示しているところであります。ご質問の１点目、「本町におけるヤングケアラーの存在と認識は」、２点目、「ヤングケアラーについての教員の認識は」と３点目、「本町として実態調査の必要性は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町におけるヤングケアラーの実態調査につきましては、幕別町要保護児童対策地域協議会が協議会を構成する主任児童委員、人権擁護委員、児童相談所などの関係機関及び教育委員会、福祉課、保健課などの町担当部局に対して、実態を確認しておりますが、平成 30 年度から令和２年度まで、いずれの年度も該当する事例はありませんでした。このほか、高齢者や障がい者等の介護に係る相談や民生委員、近隣の住民からの情報提供のほか、地域包括支援センター職員による日々の訪問活動、さらには介護認定または障害認定に係る調査業務等の機会を通じて直接、把握に努めているところであります。さらには、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」や「障がい者福祉計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の策定時には、「在宅介護実態調査」「障がい者に対するアンケート調査」を実施しており、主な介護者や困り事などの把握に努めているところでありますが、こうした調査においても、本町では過度な負担を抱えるヤングケアラーの存在は確認されておりません。次に、ヤングケアラーについての教員の認識については、令和元年７月９日付、北海道教育庁学校教育局生徒指導・学校安全課長から「ヤングケアラーへの対応について」の通知を受け、教員においてもヤングケアラーの概念や対応についての認識を持ち、児童生徒の生活状況等の把握に努めているところでありますが、学校においては、ヤングケアラーに限らず、日常の学校生活の関わりの中で、児童生徒の発する様々なサインに留意しながら、健康課題や内在する学習面、友人関係、家庭内の問題なども含め、対応しております。また、保護者面談や家庭訪問、各種行事等、保護者が学校に関わる様々な機会を通して、家庭における児童生徒の状況把握に努めているところであります。次に、本町としての実態調査の必要性についてでありますが、子どもたちの中には、自身がヤングケアラーであることを認識していない場合、ケアすることが自分の役割と思っている場合をはじめ、家族の状況を知られることを望まないケースもあることから、子どもにとって身近な学校において、引き続き子どもたちの様子を注意深く観察し、子どもたちが発する SOS や変化を見逃さないこと、さらには、気軽に相談できる体制を整えることが、実態を把握し、原因となっている課題を迅速に解決する上で一番の近道であると考えております。ご質問の４点目、「今後の支援策について」であります。本町におきましては、先ほどのご質問でお答えいたしましたように、国の実態調査をはじめ、町の介護や障がいに関する各種調査、さらには学校における日々の観察などを通した中で、過度な負担を抱えるヤングケアラーの存在は確認されておりませんので、支援策も講じようがないというのが現状であります。しかしながら、本町におきましても、いつ対応すべき事案が発生しても不思議なことではありません。したがいまして、町といたしましては、民生委員や近隣住民に情報提供の協力を頂くとともに、町職員や学校の教職員が日常的に住民や子どもたちと接する中で、ヤングケアラーが過度な負担を抱える前に、些細な兆候も見逃さずに解決に向けた対応をしなければならないものと考えております。具体的には、過度な負担となり得る原因を取り除くため、関係する部署が連携して当該保護者等との相談に当たってまいります。次に、「ご遺族支援（おくやみ）コーナーの設置を」についてであります。おくやみコーナーは、自治体において名称や仕組みは様々でありますが、死亡に伴う年金や保険、税など多岐にわたる手続を一元的に対応することで、ご遺族に必要となる手続の負担軽減を図るものであり、平成 28 年５月に大分県別府市で全国で初めて設置されたのを皮切りに、自治体間で徐々にその動きが広がり、国が本年１月に実施した調査結果では、令和２年 12 月末現在、169 自治体において「おくやみコーナー」が設置されております。ご質問の１点目、「死亡に伴う手続の種類は」についてであります。死亡に伴う手続は、役場や年金事務所などの行政機関のほか、金融機関をはじめとした民間会社などにおいて、様々な手続が必要となります。手続の種類は、生前の個人の生活状況等によってそれぞれ異なるため、一律にお答えすることはできませんが、役場で行う主な手続といたしましては、亡くなられた方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている場合には、被保険者証の返還や葬祭費の支給申請があります。また、固定資産や軽自動車等を所有されている場合には、納税義務者の変更や名義変更の手続が必要となるなど、多い場合では、十数件の手続が必要になることが想定されます。ご質問の２点目、「手続効率化について町独自の取り組みは」についてであります。本町では、死亡届を窓口に提出していただいた際に、ご遺族への案内として、各種被保険者証や受給者証の返還手続など、一般的に必要と思われる 23 項目の手続に関するチェックリストをお配りしております。死亡届は、葬儀業者が届け出るケースがほとんどでありますことから、各種手続のチェックリストをご遺族に渡していただき、後日、窓口において必要な手続を行っていただいているところであります。本町におきましては、役場住民生活課の窓口のほか、忠類総合支所や札内支所において、死亡に関する各種手続は既にワンストップで対応しており、おくやみコーナーとしての専用窓口は設置しておりませんが、役場で行う必要がある手続に関しましては、円滑に手続が完了するようご遺族の負担の軽減に取り組んでいるところであります。ご質問の３点目、「今後、より分かりやすい「おくやみのしおり」「ハンドブック」等を作成する考えは」についてであります。他市町村の事例では、死亡に伴う各種手続を網羅したチェックリストや手続内容が詳細に記載されたハンドブックなどが作成されておりますが、本町では、先ほど申し上げましたとおり、一般的に必要と思われる 23 項目の手続に関するチェックリストを作成し、町ホームページにも掲載しているところであります。今後におきましては、世帯構成や家族形態の変化により、親族が遠方または疎遠になるケースが増え、さらに遺族が行う死亡に係る手続の負担が増えることも想定されますことから、他市町村の事例なども参考に、掲載すべき内容や手続の項目等を精査するとともに、金融機関や生命保険など役場以外で必要となる手続内容についても掲載したいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

直接、児童生徒本人に確認したということではございませんので、潜在的にないのかどうかというところについては不明であります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

おっしゃられますように、学校の教職員については、子どもと接する時間が長いということがございますので、子どもたちの日々の変化に気がつきやすいということもあると思います。そうしたことから、児童生徒が先生と話しやすい雰囲気、環境作りに努めてまいりたいというふうに思っていますし、学校現場でもそのことを意識しながら、常々、学校運営をやっておりますので、さらに努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

働き方改革の関係でございますけれども、本町といたしましてもアクションプランを作成して、本当に少しずつではございますが、働き方改革が教職員の意識も含めて、若干進んで来ているかなというふうには認識をしております。昨年から教員の時間の把握に、コンピューターシステムを使って、職員の勤務時間の客観的な把握に努めているところでありますけれども、昨年の結果を見る限りでは、これコロナの関係もあるので一概には言えないのですけれども、以前に言われていた、北海道の調査等で言われていた部分よりも少なくはなってきているのかな、これはもう一時的なことかもしれないのですけれども、そういったことはあろうかと思います。そういった意味で、今後さらに教職員の働き方改革を進めて、子どもたちとより接する時間を多くしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

今、お話があったように、令和元年７月９日付の通知で学校のほうにはお知らせをしてということで、今後、研修の機会ということでしたけれども、改めてヤングケアラーに特化したような研修ということは考えてはおりませんが、また校長会等も通じながら、こういったヤングケアラーの取扱対応について、さらなる周知を図っていきたいと考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教職員の研修ということでございますけれども、学校の中では当然こういう道教委等からの通知があれば、町教委を通じて学校のほうに発出しておりますので、それに基づいて教職員の共通認識を図るというようなことで、職員会議等で話をしておりますし、そのことが教職員の認識を深めるということにつながっているというふうに思いますし、さらには教職員研修センター等で、ヤングケアラーの研修もそういうメニューもございますので、そういったのに参加するようにも努めてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

繰り返しになるかもしれないのですけれども、学校では常日頃から、気軽に先生方と児童生徒が話しをできるような雰囲気づくり、環境づくりに努めておりますので、今後ともそういったことに意を用いていきたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

実態調査の件で、今お話しいただきましたように、北海道議会一般質問の中で、ヤングケアラーの早期発見と支援に向けた有識者会議が６月中に設置されということと、あと北海道と北海道教育委員会が連携して、道内のヤングケアラーの実態調査のほうに着手するということで、道民がヤングケアラーへの理解を深める環境づくりを進めることが示されたということで、本町につきましても、独自に調査をするということではなくて、こちらの北海道の調査、そちらの動向を注視して、実施される場合については協力してまいりたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

先ほどの北海道の調査でありますが、こちらについては抽出で行われるか、さらには全ての学校に対して調査があるかと、内容や詳細がまだ示されておりません。もちろん全校となれば、教育委員会のほうとしても協力させていただくと。ただ独自の調査というのは、先ほどの答弁にもありましたように、日々の気づきの中で、休みがちであったり、不登校、こちらのほうはもちろんなのですけれども、例えば過度な負担がかかっている。寝不足の場合については、授業態度だったり、体調変化、さらに宿題の未提出だったり、そういう些細なことがキャッチできるものなのかなというふうに考えておりますので、そういった実態については把握できているということから、独自の調査については行わないというような考えでございます。

答弁　住民生活課長 谷口英将

確かに、ご遺族の方が高齢な場合、各種手続が様々ありますので、ご負担をおかけしているところでありますけれども、申請書を書いていただく際、どうしてもご本人が書けないということであれば、職員も代筆なりして対応して、印鑑もきちんと押していただければ、そういった対応で、なるべく窓口に来られた方がご負担にならないような対応をさせていただいているところであります。

答弁　住民生活課長 谷口英将

法令で定められている手続、死亡届は亡くなっていることを知ってから７日以内というふうになります。また、各種手続で２週間以内に手続してくださいというものもあるのですけれども、それを越えてやはり手続される方も中にはいらっしゃいます。役所の窓口で、その手続が完了していないことが一番分かる手続が、戸籍を取られるときなのですね。どうしても皆さん金融機関に口座を持っていますので、そのときに相続される方、どうしてもその方の戸籍が必要になります。そのときにこういった手続完了していますかということで、ご照会を差し上げて、手続が完了されていない場合には、その場で全て手続をさせていただいているのが実態でございます。

答弁　住民生活課長 谷口英将

実際の窓口の中では、事前にご連絡を頂いたり、あまりちょっと突き詰めていってしまうと、本人確認で詳細にはお話しできなくなってしまいますけれども、客観的な手続というのは、事前に電話でのお話で、こういうものが必要ですというような対応をさせていただているところであります。

答弁　住民生活課長 谷口英将

答弁でもお答えしています、忠類総合支庁、札内支庁については、その受付の職員が一人で全て完結をしております。住民生活課の本庁の窓口においても、基本的には私ども職員が一人で対応しているのですが、どうしてもその複雑なケースになってくる場合には、お客様はその窓口にいていただいて、担当の職員を窓口に呼んで、対応をさせていただいているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

町で出している 23 項目の一覧表、一覧表といいながらも項目があって、必要なのは何ですか、どこに行ってくださいということは書いてあるのですよ、これを見たらすぐ分かるのです。たくさん書いてあるから分かるってものではなくて、やはり一度窓口へ行かないと用事は済まないのです。電話で済む話ではないので。例えば各医療カードの返還とあります。そうしたら、どんなものが必要かというと、入院食事負担減額カードだとか、重度心身障害者医療費受給者証だとか、子供医療費受給者証だとか、こんなものが必要です。住民生活課国保医療係が担当ですと書いてあるわけですから、これらを持って事務窓口へ行けば済む話であります。それともう一つ、役場以外のこともおっしゃいました。それについては、先ほど答弁でも申し上げているように、より親切なものにするためには、例えばこれ裏面が空いていますから、裏面に、実はこれ葬儀社で出している物をちょっとコピーしたのですが、これ全く役場以外に関わっているものなので、これを裏面に案内して書けば、私はこれ１枚裏表を見たら、それで済むのだろうな。かえって１冊持つといっても、それで全て分かる人はなかなかいないです。読んで全て理解できるという人、ましてやお年寄りだと、文字を読むのがやっぱり苦手になってくるのです。ですから、私は項目で必要なものをどこに行けば用が足りますよというものを簡潔に書くことによって、むしろそのほうが私は分かりやすいのだろうなというふうに思っているところです。これはいろんな方がいらっしゃいますから、なかなか私の言っていることに賛同してくれない方もいらっしゃるかもしれません。ただ、分からないことがあれば、電話を頂くということが一番の近道であるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

たらい回しは、厳に慎むようにということで言っていますので、そんなに難しいことではないですね。ここに書いてあることは、私は例えば窓口で十分対応できる内容であるというふうに思っております。それより深い話になってくると、ご本人もなかなか分からないです。それは代行屋さんとかに任せないと、なかなか手続が取れないとか、例えば家の登記をしなければならないだとかとなると、かなり専門的になりますから、それは餅は餅屋で行政書士等にお願いをするということになってきましょうから、少なくとも役所で済ませられるような手続については、私はそんな難しいことはないので、たらい回しになることも避けなければならないし、それもやりません、やりません、やらないようにします。そういう中で、なるべくご不便をおかけしないような形でやっていきたいなと思います。それと、封筒の話ですね。確かに今聞きましたら同封しているようです。ちょっと親切でないというふうに思います。ですから、封筒に併記することもありましょうし、色を完全に、もう少し色を変えて分かるようにするとか、間違えのないような形で対応しなければならないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ、やはり何に対しても費用対効果というのを考えなければならないわけでありまして、頻繁に使うのであれば、そういったハンドブック的なものも必要なのかもしれませんけれども、本当にどこにしまったか分からないとか、捨ててしまったとかということも起こり得るものなのかなというふうにも思いますので、そこは十分に費用対効果と町民に対するサービスの向上と両方考えながら対応しなければならないというふうに思いますので、現時点では、さきにご答弁申し上げた裏表をうまく活用して、しかも分かりやすい色だとか、分かりやすい表記の仕方に心がけてまいりたいなというふうに思います。