音更町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月14日
農業者・中小業者への新型コロナウイルス対策について
2020年12月14日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「農業者・中小業者への新型コロナウイルス対策について」質問し、町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、農業委員会事務局長 福井明宏が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 傳法伸也、農業委員会事務局長 福井明宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 21番 山川秀正
それでは、通告に従いまして、農業者・中小業者への新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいと思います。１月下旬に国内で最初の感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、１１月以降感染者が急増しております。春の第１波、７月、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっております。十勝・帯広でも１１月だけで１７０人を超える感染者が発生。昨日までの累計で３３１人に達しました。観光業や飲食業で被害は顕著だが、農業も価格の下落や在庫の増大など影響が広がっております。この間、１人１０万円の特別給付金をはじめ、国や北海道、町も様々な対策を行ってきました。こうしたもとで、持続化給付金等制度の目的が生かされ、対象となる農業者や事業者に的確に届けられるようにするとともに、迅速な給付が求められております。本町での活用状況と国等への働きかけについてお伺いをいたします。一つ、高収益作物次期作支援交付金について。1)１０アール当たり５万円支援の当初申請戸数とその可否2)１０月の要件変更の内容とその影響3)要件変更に対する町や農協の対応4)今後の見通しについて２点目といたしまして経営継続補助金についてであります。1)本町での活用状況2)ホームページに氏名が公表されているのはどういう理由からかお伺いをしたいと思います３問目。持続化給付金と家賃支援給付金について。1)本町での活用状況2)再生協議会等の取組3)周知と今後の見込みについてお伺いをします最後に、国民健康保険税等減免申請の状況についてもお伺いをしておきます。以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 小野信次
農業者・中小業者への新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の高収益作物次期作支援交付金についてでありますが、この交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげることを目的として、国の補正予算で創設されました。支援の対象は、本年２月から４月までに対象品目の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者で、本年度に前向きに高収益作物を作付けする取組とされており、本町においても多くの方が対象となることから、音更町農業再生協議会が事業実施主体となり、本年７月、直接又は農協を通して生産者へ当該交付金の案内を行ったところであります。生産者からの要望を取りまとめた結果、当該交付金のうち基本単価が１０アール当たり５万円の野菜につきましては３４５戸の生産者から申請があり、面積が２,８８８.３３ヘクタール、事業費が１４億４,４１６万５千円となる事業実施計画書を北海道農政事務所へ提出したところであります。その後、国の予算が不足する事態となったことから、運用の見直しや追加措置などが講じられましたが、推進事務費１４０万４千円の割当内示及び交付決定はあったものの、事業計画の承認には至っておりません。事業創設当時は、感染症による影響が更に拡大・深刻化することへの不安がまん延する中で、生産者が営農を断念することなく、次期作に前向きに取り組むことができるよう要件を簡素で弾力的にするなど申請しやすい仕組みとしたところでありますが、実際に制度がスタートしたところ、支給の要件には合致するものの、感染症の影響を受けたとは言いがたい申請が多く含まれているとされたため、国は１０月に運用の見直しを行ったところであります。見直しに当たっては、対象期間中に出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上が前年の同期間より減少した品目ごとの作付面積の範囲とする要件が新たに追加されたところであります。また、見直しが行われる前に既に当該交付金を見込んで早期に機械や資材を購入するなどした生産者がいることから、交付予定額が減額又は交付されなくなる生産者で、４月３０日から１０月３０日までに次期作に向けて新たに投資した方のうち、減額分を上限として支援する追加措置が講じられたほか、第３回公募からは、対象品目は異なるものの、５月と６月に出荷された野菜が新たに追加されたところであります。農業再生協議会では、運用の見直しや追加措置などが行われる都度、農協と連携しながら生産者への情報提供や募集の案内などを行っております。また、これら見直しなどにより交付金額に影響が生じることから、生産者に対する投資状況調査などを行っているところであり、最終的な交付金額の把握はできておりませんが、その額は大きく減少することが予想されます。今後の見通しにつきましては、現在、農協において申請書類の取りまとめを行っているところであり、年内には農政事務所へ追加書類の提出を行うこととしておりますが、その後の計画承認や交付金の割当内示、また、交付決定の時期については、国からは今のところ不明との回答でありますが、年度内に交付されるものと予想しているところであります。次に、２点目の経営継続補助金についてでありますが、この補助金は、感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える生産者の経営の継続を図ることを目的として、国の補正予算で創設されました。補助の内容は、経営継続に関する取組に要する機械装置や開発・取得費などが補助率４分の３、上限額１００万円で、感染拡大防止の取組に要する消毒費用やマスク費用、清掃費用などが補助率定額、上限額５０万円で、５月１４日以降に取り組み、令和３年２月末までの事業期間中に支払いが完了した経費とされております。補助金の交付を受けるためには、支援機関として指定された農協等による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けることとされており、補助事業の事務局である全国農業会議所での外部有識者による審査を踏まえて採択されることとなります。本町での活用状況につきましては、支援機関である音更町農協及び木野農協が１次募集により申請した件数が合計で３９５件、申請額４億２,４３０万６,５６８円のうち、採択件数が２４６件、採択額は３億８３万２,０８５円となっております。また、２次募集により申請した件数は合計で１１６件、申請額１億３,３７１万７,８３１円となっておりますが、今のところ採択されるかどうかは未定と伺っております。農林水産省のホームページにおける氏名の公表につきましては、経営継続補助金公募要領における採択審査の項目において、応募事業者全員に対して採択又は不採択の結果を通知するとともに、採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、所在都道府県などを公表することがあると定められていることから、都道府県別に採択者一覧が公表されているところであります。次に、３点目の持続化給付金と家賃支援給付金についてでありますが、これらの給付金は、感染症の拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、事業全般の費用や地代・家賃の負担軽減を図ることを目的に国の補正予算で創設されました。持続化給付金につきましては、売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、法人は最大２００万、個人事業主は最大１００万が国から支給されるものであります。家賃支援給付金につきましても、売上げが前年同月比で５０％以上減少しているなどの事業者で、自らの事業のために占有する土地や建物の賃料の支払いを行っている方を対象として、法人は最大６００万、個人事業主は最大３００万が国から支給されるものであります。本町での活用状況につきましては、いずれの給付金もそれぞれの専用サイトからのオンライン申請によることが基本となっていることから、町において申請件数や給付額などを把握しておりません。町内の事業者に対しましては、本年第２回定例会での新村議員の御質問にお答えしているとおり、町や音更町商工会に相談や問合せがあった場合は、丁寧に、かつ分かりやすく対応しているところであり、商工会におきましては、オンライン申請を行う際の支援も行っているところであります。持続化給付金に対する事業者からの相談や問合せは、４月初旬から１２月２日までで、町に対しては２４件、商工会に対しては８０件で、合わせて１０４件、また、家賃支援給付金につきましては、町に対しては１件、商工会に対しては３９件で、合わせて４０件寄せられております。また、商工会におけるオンライン申請の支援につきましては、持続化給付金で５９件、家賃支援給付金で２０件行っており、この中には農業者は含まれていないと伺っております。町内の農業者に対しまして、両農協から組合員への支援策の周知を行っており、数件の相談や問合せはあるものの、いずれもオンライン申請を基本としていることから、両農協においても申請状況は把握していないとのことでありますが、今後も相談などがあれば申請方法などの説明を行うとのことであります。また、家賃支援給付金につきましては、農業委員会においても窓口にパンフレットを置くなどの周知を図っており、電話での問合せが数件あったほか、賃貸借契約を証明する書類の写しをこれまでに１０件ほど交付しておりますが、申請状況は把握しておりません。農業再生協議会では両給付金に関する取組は行っておりませんが、町のホームページにおいて感染症に関する情報を掲載するとともに、農業・畜産業者向けガイドラインのほか、各種給付金などの支援策について、関係省庁のホームページにリンクする方法で紹介しているところであります。周知につきましては、これまでと同様に商工会や農協などの関係機関と連携し、支援策や感染症防止に関する有効な情報などを継続して町民に提供してまいります。また、給付金に関する今後の見込みは今のところ不明でありますが、相談や問合せに対しては、引き続き丁寧に対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、４点目の国保税等の減免申請の状況についてでありますが、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、感染症の影響により、今年の収入が前年に比べて１０分の３以上減少する見込みであるなどの要件に該当する場合は、申請により本年２月から令和３年３月までの納期限の保険税等について、全部又は一部を減免しております。１１月末現在における減免決定件数及び金額は、国保税で６４件、１,２２３万９千円、後期高齢者医療保険料で５件、５６万８千円、介護保険料で２７件、１６８万７千円となっております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 21番 山川秀正
答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の高収益作物次期作支援交付金についてでありますけれども、答弁にあったとおり、当初申請に対して１０月の１２日に、減収額の申告を求め、交付額も減収額を上限に設定をするという要件変更が行われたんですけれども、なぜ事業の途中で要件変更が発生したのか、この点についてどういうふうに把握されているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
理由につきましては、御答弁等もさせていただいているとおりでございますけれども、まずは、当初国の予算は２４１億９千万ということに対しまして、取りまとめをしたところ多くの予算、それをオーバーするような申請があったということで、まずそれが足りなくなったこと、それから、感染症の影響を受け難い申請が多く含まれていまして、それが批判の対象になるというようなこともありまして国のほうでは見直しをしたというようなことで捉えているところでございます。
再質問 21番 山川秀正
申請された方、先ほどの答弁によりますと、本町では３４５戸の生産者が申請あったということでありますけれども、この３４５戸のうち認可された方はどの程度いらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
先ほども議員申しましたとおり、１０月の１２日に国のほうから見直しかかっていますので、これらについては全て承認は得ておりません。見直しにかかった部分について今調査をしまして、再度取りまとめをしているところでございますので、その件数については、答弁のとおり今調査中、申請の取りまとめ中ということでございますので、件数についてはまだはっきりしていないと。確定していないところなんですけれども、何とか来週中までには担当段階では確定させたいということで、農協さんと協力しながら今取りまとめ中ということでございます。
再質問 21番 山川秀正
先日音更農協にお聞きしましたら、制度見直しや要件変更が発生する前の時点で大体割合としては、認可されたのが６割、不認可が４割というようなお話、担当者からお聞きをしたんですけれども、要件変更の前はこういう実態であるということについては間違いございませんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
我々が今農協さんから聞いているのは、そのようなことだというふうには担当のほうでは押さえているところでございます。
再質問 21番 山川秀正
それで、当初予算が今答弁あったとおり約２４２億円ということであります。それで、先日、１２月９日の報道によりますと、第３次補正予算、１,３００億円、要件変更後の救済策、１０月３０日までに機械や資材を購入、発注していれば、当初の交付予定額か投資額を支払う。当初という新聞報道がされておりまして、第３次補正予算で、当初のという書き方がされているんですけれども、こういう情報については自治体や農協には入ってきていないのでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、議員がおっしゃられましたとおり、報道等では聞いてございますけれども、その辺の詳しい内容についてはまだこちらのほうも把握していないというか、それの調査中ということでございますので、今後また、実際もうそういう情報が国からどんどんＱ＆Ａみたいな形で来ます。我々担当のほうも、そういう申請を取りまとめながら、これはこういうものに合致しているのか合致していないのか。そして、それでちょっと分からないところがあれば農政事務所に聞いて国に聞くと。そういうやり取りを常にしているような形でございますので、今のところも実際どのような形になるのかというのは、詳細なところは押さえていないというのが事実でございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
再質問 21番 山川秀正
ちょっと１点だけ次期作の部分で忘れたことがあります。ちょっと後戻りするようでありますけれども、お聞きをしておきたいと思います。先ほども述べましたとおり１０月１２日に要件変更が通知されたということなんですけれども、その要件変更に対して、再生協議会、町や農協が農水省等々にどういう働きかけを行ったのか。ただ国がこういう要件変更をしたということを淡々と受け止めていたのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
１０月の１３日に北海道農政事務所主催で運用見直しに係る説明会がございました。その中で担当の者が出席をいたしまして、いろいろとその中で分からないもの、不明確なものについてはいろいろ御質問をさせていただいているところでございます。何せかなり複雑というか、簡単にはいかないような見直しでございましたので、その運用につきましては、申請をいただいた農家さんに不利が生じないような形で我々、再生協も農協さんのほうも対応しているところでございますけれども、その運用の見直しに対しての、見直しをやめていただきたいとか、そういうようなことまでは国のほうには申し上げておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、第１には農家さんのほうに不利益が生じないような形で申請を取りまとめているということでございますので、不明な点があれば農政事務所に聞いて対応しているというようなところでございます。
再質問 21番 山川秀正
町村での取組というのは限界があることは私自身も理解はいたしますけれども、今答弁がありましたとおり、当初予定に対して不利益が生じないようにと。この点についてはぜひ守っていただきたいといいますか、堅持していただきたいというところを求めておきたいと思います。いずれにしても、先ほど次期作支援１,３００億円確保へということでお話しさせていただきましたけれども、この見直しで、要するに当初予算２４２億、第３次補正で１,３００億ですから約５.５倍、６倍近い金額の補正をしたということは、当初の申請総額が全国でどの程度になっているのかというのは明らかになっていないので分かりませんけれども、救済されると。ぜひ救済をしたいという、そういう方向での取組をこの点についてはまず求めておきたいと思います。それから、２点目の経営継続補助金、これについてですけれども、これについても町内の状況は答弁がありましたけれども、今、所管のホームページを開いてみたら、全国で８万件というふうに言われております。そういう状況で、これについても当初予算が２００億、追加予算が２４１億ということで、これについても倍近い金額が追加予算されているという点で、ぜひこういう方向で、これについても先ほどの答弁によりますとまだ確定していないので分からないということなんですけれども、先ほど答弁ありましたとおり、申請者に対して結果的に認可された部分というのは大体７割弱かなというふうに思うんですけれども、そういった点では、この分野での申請が認可されなかった理由等々については明らかになっているんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
これにつきましては、我々も不認可になった場合の理由ということに関しましては承知はしていないところでございますし、我々が聞いたとしてもその辺のところはちょっと明らかにしていただけないのかなと思ってございます。ただ、申請をされた方が直接聞けばどうなのか分かりませんけれども、今のところは今、先ほど申しましたとおり、町としては不採択になった方の理由については押さえていないということでございます。
再質問 21番 山川秀正
この点についての見解も後でまとめて質問させていただきたいと思います。それで、ホームページに公表されているのは、ここで理由が述べられていて、当初要件から、受付の時点から公表することが明らかにしていたということなんですけれども、今個人情報保護等々のそういう状況の中で、この事業に限って氏名を公表している、その点についての考え方等々で理解しているところがありましたらお願いをしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
答弁もさせていただいたところでございますけれども、公表するということが定められております。これに限らず、補助事業の場合、採択された場合には公表するというような事業は多々ございます。今回も、これは個人の方も申請されているとは思うんですけれども、そういう中での公表かなと思ってございます。それと、小規模事業者支援として、コロナ特別対応での持続化補助金というのもあります。これは中小企業者による、同じような内容でございますけれども、これにつきましても採択された方は公表されていますので、同じような形でこのような事業については公表されているというような押さえで認識を持っています。
再質問 21番 山川秀正
それでは、今答弁にありました持続化給付金のほうに移りたいと思うんですけれども、私は残念ながらその持続化給付金の部分での氏名公表というところが見つけ切れなかったんですけれども、そういった点では、後ででも結構ですのでぜひそこの部分も教えていただきたいなというふうに思いますけれども、この件については、先ほどの答弁によりますと、オンライン申請ということ等々の中で町としても農協としても実態は把握し切れない、こう述べておりましたけれども、経済産業省のホームページによりますと、全国で３８６万件、約５兆円、これを既に受給が決まっていると、１２月７日現在。こういう状況なんですけれども、この全国で３８６万件という割合を本町の農業者や事業者等に当てはめたときにどの程度の数になるか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
まず、先ほど私のほうからお話ししたコロナ対応の持続化補助金でございますけれども、これは給付金と違う事業でございますので、これにつきましては採択された方が公表されているというようなことでございますので御理解いただきたいと思います。それから、今持続化給付金につきましてでございますけれども、御答弁でもさせてもらっていますとおり、商工会での件数については述べたとおりでございます。農業者につきましては確認はできなかったということでございますので、その辺の全国的な割合についてどうなのかということについては私としては何とも言えないところでございますけれども、こと農業者に関しましては、なかなかこの持続給付金というのは、申請するのは申請できるかと思うんですけれども、農協さんの考え方にしても、該当させるのはなかなか難しい条件があるんじゃないかなというような考えは持っているとのお話を聞いているところでございます。以上でございます。
再質問 21番 山川秀正
持続化給付金、私の調べたところによりますと、全国の中小事業者プラス農業者で約５００万件というふうな、数の把握が正しいかどうか私自身も自信がございませんけれども、今回の持続化給付金については、これにプラスフリーランス、ここが２００万から３００万いるんでないかと言われていると。そういった点からすると、いずれにしても割合的に言えば５割を超えている、６割ぐらいになっているんじゃないかなというふうに私自身は把握をしたんですけれども、そういった点で本町での、例えば先ほどの答弁にありました商工会がお手伝いをした申請者、商工会加入件数の１割程度という点では非常に少な過ぎるんでないかというふうに率直に思っています。特に農業分野では、今年の５月、前の江藤農水大臣が国会の農水委員会で答弁しています。どう答弁しているか。農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農家が対象になる、こう実は農水大臣自ら答弁しているんです。そういう状況にあるにもかかわらず、今の答弁聞いていますと、農業者は難しいんでないか。ここには大きな隔たりがあり過ぎるんじゃないかなというふうに率直に思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
申請することに関しましては農協も通じまして各農家さんのほうにはお伝えしているところでございます。ただ、農協さんのお伝えの仕方も、家賃支援給付金などにつきましては、注意としまして、新型コロナウイルス感染症拡大による影響であるという理由が明確な場合のみ申請を御検討くださいというような留意点をつけて各農家さんのほうには御案内をしているところでございますので、そういうこともございまして、各農家さん、いろいろなことを検討して支援のほうを今のところ、まだ、１月１５日までですので若干期間はありますけれども、その中で前年度対比５０％減ということであれば、きちっとした明確があれば申請することは、それは問題はないかなと思ってはございますけれども、先ほど申しましたとおり、その辺のきちっと、明確なものが出てくれば申請も増えるのかなというふうには思ってございます。
再質問 21番 山川秀正
そこらといいますかそこの認識の部分で実はこの持続化給付金に対する部分での大きな違いがあるんでないかなというふうに思うんですけれども、農水省が５月に出している持続化給付金のお知らせという中に、税務申告をした農業者は全て対象ですと。今年のいずれかの月の事業収入が平均月収で申告した年間事業収入を１２で割った額の５０％以下であれば対象になります、これをどう理解するかということなんです。ですから、例えば去年１年間で３千万円の収入がありましたと。１２で割ると２５０万円。この２５０万円の平均額のうち５０％以下の月、これが、何月を選択するかは申告者が自主的な判断すると。ですから、当然北海道のこの十勝・音更の畑作農業経営においては、収入の少ない月、例えば２月であったり４月であったり、そういう月が２５０万円の５０％以下になればそれは全て対象ですというのが農水省がホームページで公表している申請の対象者ということになっているんですけれども、この点についてはこの理解が間違っているんでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、議員がおっしゃいましたとおり、農水省のほうではそのようには出ているのは承知してございます。議員おっしゃっていましたとおり、農業者のほうも、確定申告書、それから事業概要説明書、それから収入に係るもの、その辺のものが分かる書類を用意して申請すれば申請することはできるというようなことになってございますので、それは間違いないかなと思ってございます。また、個人農家の場合も、昨年度の月別収入、年間収入を１２か月で割って、今年のいずれかの月の月別収入と比較すれば可能ですよというようなことでは確かに農水省のホームページには書かれておりますので、それは間違いないかなと思ってございますけれども、先ほども申しましたとおり、それが、農協さんとの見解もそうなんですけれども、我々のほうも、それが後々、コロナの影響での減収なのか、その辺が問われたときに、きちっとその辺が対応できればそれは申請することは構わないと思いますけれども、その辺については十分気をつけていただきたいというようなことでの御案内をしているのかなと。農協さんのほうではそのような御案内をしているのかなというふうには押さえてございます。
再質問 21番 山川秀正
そこが音更町でこの持続化給付金の申請があまり進んでいない大きな要因だといいますか、その解釈です。それはどこからかそういうことですよというふうに連絡があったんでしょうか。先ほど述べたとおり、国会でのやり取り、例えば農林水産の場合農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして１２で割って、そして、これから来年１月１５日が持続化給付金の締切りですから、その中で所得の売上げが低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応が農林水産分野ではできるということになっていると。これが農水省の基本的なスタンスなんです。このスタンスを農家の皆さんが、私たちが活用できない。コロナの影響かどうか分からないから使っては駄目だよ、そういう指導がどこからか入ったのかどうなのか。先ほど申し上げたとおり、農水大臣、農業分野では極めて柔軟な対応で、ほぼ全ての農業者が対象になる、国会で答弁しているんです。これがなぜそのまま現場で生かすことができなかったのか、そこら辺について、今答弁ありましたけれども、そういうコロナの影響かどうかという点での証明をすれというような、国や道からそういう指導があったかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。休憩（午後 ３時３２分）
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
国からもしくは道からそのようなことの指摘がというか、あったのかというようなことでございますけれども、特にはそういうものはなかったのかなというふうには押さえてはございます。ただ、先ほどから何回も申しましたとおり、交付対象が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げが減少した事業者ということでございます。国のほうからも例が出されておりますけれども、花き、果物など、外出自粛やインバウンドの減少などに伴う需要の急減により出荷ができないため売上高が大幅減、それから、労働力の確保ができず、出荷適期に作業ができなかったため売上高が大幅減というような例が出ていますので、そういうような例を見ながら農協さんとしては、特にコロナの影響を受けた場合を、明確なそういう理由があった場合のみ申請のほうを御検討いただきたいというような御案内をさせていただいているんだと思います。ですので、申請するなと言っているわけでございませんので、あとは、各農家さんがそのような明確な理由が見つかって申請することについては、それをとめるというような農協さんのほうも考え持ってはいないものと思いますけれども、慎重な対応をしていただきたいというようなことだというふうには押さえております。
再質問 21番 山川秀正
慎重な対応からそういう判断になったということでありますけれども、私ども、リモート等々の中で農水省や経産省、中小企業庁等と、いろいろ今私が質問したようなことが現場で起こっていると。これに対してどうなんだということを質問もぶつけて、その答えもやり取りをしております。そういう状況の中で、例えば農水省経営局経営政策課が答えているんですけれども、確かにコロナの影響があることが求められているが、それを証明することまで求めているわけではなく、そもそも証明も難しいことであると考える。例えば水稲単作農家の例を出して、対象とならないとするのは国の方針より踏み込み過ぎている。申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという趣旨で申請してもらえればよいと。これが今の持続化給付金に対する公式見解というふうに私どもは受け止めています。それで、私どもも今の制度、拡大解釈してというふうには考えていなくて、今の制度の規範にのっとって申請をすると。その申請を真っすぐに受け止めていただきたいということであります。そういった点では、それが全国で言えば３８６万件、５兆円を超えている持続化給付金の受付状況というのが率直な状況でないかというふうに思っているんですけれども、そういった点では、国や道から指導があったわけではないけれども、そういう報道等々、地方紙によっては今答弁しているようなニュアンスで書いている地方紙もある。そしてその一方では不正受給なんていうこともニュースとして飛び交っていると。そういう状況が一方であって、そのことが申請の抑制につながっているという点は否めないんじゃないかなというふうに思いますけれども、これからでも、１月の１５日までといったらちょうど１か月ございますから、そういった点でいえばまだ可能かなというふうに思っています。それで、オンライン申請については１月１５日にとりあえず着いていればいいいとうのが判断というふうにお聞きもしておりますから、そういった点でいえばこの周知徹底といいますか。今年、音更町の農業にとっても、小豆が暴落といいますか下がったということだとか、それから、今小豆を中心に、小麦もそうですけれども、非常に流通がスムーズでない。現場の農協の倉庫や業者の倉庫に去年の分も含めて滞貨をしている、こういう現状がある。お米に至っては相当下がってきている。そんなときにこの農水省の見解を真っすぐ受け止めて申請をするということは可能だというふうに考えるんですけれども、そういった点ではこの持続化給付金の制度について周知徹底といいますか、いや、まだ１か月あるから、こういった要件満たせば申請はできますよというような情報の周知徹底なんということはぜひ行ってほしいと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
農業者の方については、今お話のあった周知徹底ということに関しましては、農協さんと協議をさせていただいて、農協さんのほうで再度周知をするということであれば、農協さんのほうに周知をするような方向になろうかと思いますけれども、いずれにしましても、１５日までの申請でございますので、明確になった場合にはその辺の申請のほうを御検討くださいというものは前々からの農業者の方には御案内をしているところでございますので、その辺に、再度の周知については農協さんとの協議をさせていただきたいというふうに思います。
再質問 21番 山川秀正
農業者はという話がありましたけれども、事業者も当然対象なわけです。それで、町が独自に行っている給付金支援については当初予算９００戸の７０％、６３０戸を予定して予算を組んだけれども、はるかに超えそうだと。ということで４,６５０万の補正をしたいという提案もされているわけです。そういった点でいえばまさしく事業者についてもそういった措置をとる、これが必要だというふうに考えているんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
事業者についての周知でございますけれども、それにつきましても商工会さんと協議をさせていただいて、周知をできるものは周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。
再質問 21番 山川秀正
この問題だけやっていても時間がありませんので、続いて家賃支援給付金の件に移りたいと思います。この家賃支援給付金、全国では申請７６万件、実績６４万件というのが１２月６日現在での到達点でございます。そういった点からすると音更町の先ほどの数字はあまりにも寂しい数字だというふうに、率直にそんな感想を持ったんですけれども、まず一つお伺いをしたいのは、今農業委員会を通して、３条の申請等々も含めて賃貸契約を結んでいる件数と、その賃貸料の総額がどの程度になっているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
件数等につきましては農業委員会さんのほうに聞かなければ分かりません。今調べますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。
答弁 農業委員会事務局長 福井明宏
ただいまの質問の件なんですけれども、賃貸借の件数の総件数につきましては取りまとめておらないところでございます。したがってその数字については持ち合わせていないところでございます。よろしくお願いします。
再質問 21番 山川秀正
数字を持ち合わせていないということなんですけれども、先ほどの答弁等々によりますと、これまで１０件ほど交付していますが、申請状況は把握しておりませんということなんです。農業公社等々を通じての今は５年の賃貸契約ですか。この契約を結んでいる方は当然対象と。Ｑ＆Ａによりますと、ヤミ小作以外は全て対象というふうに、この家賃支援給付金についてもこう明快に述べているわけです。そういった点でいえば、持続化給付金と同じような要件でという点も考えたときに、これもやっぱり活用できるものは全て活用をし切るというあたりは私は何も悪いことでもない。国がこういうことでやってくださいと勧めているわけですから、それを活用することは国にとっても、こういう政策を打ち出した、そういう点でのメリットといいますか、政策が生きるわけですから、そういった点では非常にいいことでないかなというふうに考えているんですけれども、そこがぜひ把握をしていただくというあたりはお願いもしたいと思いますし、その賃貸契約、農業委員会を通して正式に賃貸契約のある方への情報提供、このこともぜひ求めたいというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 福井明宏
先ほど経済部長から持続化給付金の対象となる方の例が２点ほど示されたと思うんですけれども、家賃支援給付金につきましても、同じような事情が想定される農業者の方については対象となります。それで、それぞれの農業者の方は、農地法３条によります賃貸借契約、それから先ほど議員さんのほうからお話がありました通称公社事業と言われるものによる事業、それからあっせんによります、集積計画による賃貸借契約につきましてその該当となりますので、基本的に農業者の方は、それぞれ契約されたときに関係資料をそれぞれお持ちになっております。中にはかなり年数がたっていて手元に見つからないといったような方が農業委員会のほうに相談にお見えになっています。農業委員会のほうで保管している書類につきましては、必要な部分を、その賃貸借に関わる内容が分かるものをそれぞれ探し出して、必要なものをコピーしてその写しを提供しているという現状でございます。以上です。
再質問 21番 山川秀正
現状は答弁にもありましたし、今福井事務局長のお話でも理解はいたします。ただ、これについてもそういった点でいえば周知徹底することによって、この制度自体あることを知らない方が大勢いらっしゃるのではないかというのが私の一つの懸念材料でございます。そういった点でいえば、この家賃支援給付金については、今たまたま農業者の農地の賃貸についてだけ触れておりますけれども、当然これは業者の皆さんが土地を借りているとか店舗を借りている等々、そういったことも対象ということでありますから、そういった点でいえば、ぜひ周知徹底の中には、音更町内で営業、事業をしている全ての事業者にそういった周知徹底というところを、まだ１か月という期限が長いか短いかというのは定かではございませんけれども、まだ１か月あるというふうに考えたときには、ぜひそういった周知徹底というところをお願いをしたいなというふうに思うんですけれども、その点についての見解がまだ御答弁ございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
我々、中小事業者については商工会を通じまして周知してきたつもりでございますし、町のホームページでも御案内をさせていただいております。また、農業者につきましても、中央会から農協に対しまして周知を図るようにということで、先ほど申しましたように、持続化給付金、それから家賃支援給付金についても農業者については周知をしているところでございますので、決して今までは周知不足だというふうには考えてはいないところでございます。ですので、先ほど申しましたとおり、商工会さん、それから農協さんとも協議して、再度周知を図るかどうかは協議させていただきたいというふうに思っていますし、件数については、多分音更の場合５０％を下回らない事業者さん、それから農家さんが多くいるんだろうな、それで件数がこういう形でおさまっているんじゃないかなというふうに、逆に言うとそういうふうに考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 21番 山川秀正
今、最後の答弁聞いていますとまた、先ほど触れていました申請の基本的なルール、そこを少し踏み外しているというふうに私は受け止めざるを得ないんです。農水省が最初に示しているルールにのっとってルールどおりに申請をすると。そうすれば、当時の農水大臣が言っているように、農家の場合についてはほぼ全ての農家が対象ですと、持続化給付金。これが農水省の公式見解ですから、音更町の農家だけは対象ではありませんということではないんです。だから、ぜひそこの捉え方といいますか、確かに全国的にいえば、そういうことに対する例えばフリーランスの方が不正受給をした等々のニュース等々が殊さら強調されて、そのことによって申請を踏みとどまるような世論づくりみたいのがされているのは非常に残念です。国がせっかくつくった制度をその要綱にのっとって正確に活用しようと。そのことに対して意図的なそういう攻撃みたいなのは私はあってならない。それは要綱どおり真っすぐ進めると。そういうことが私は求められているというふうに思います。そういった点では、周知徹底も十分だというのが今の見解だそうですけれども、そこ、実はまだ知らない方が大勢いらっしゃるというふうにぜひ理解もしていただいて、知らせること自体はちゅうちょしてほしくないなと。申請するかどうかの判断は最終的には当然本人がするわけですから、その本人に対して正確な情報をもう一度提供をするということを求めて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 小野信次
山川議員さん、農家のためにという思い、そしてこの制度の、制度そのものを純粋に受け止めて申請しなさいというお話でございました。町ももちろんそうですが、農協も山川議員さんと何ら考え方は変わってもいないし、そのとおりやってきているところでございます。ただ、端的に言うと、山川議員が最初から何回も繰り返されておりますけれども、江藤前農林水産大臣の言葉を引用されていますけれども、ほぼ全ての農家が対象となると。最大限柔軟にと。この発言を何回も用いられておりますけれども、なかなかこれは厳しい。何ぼ大臣が約束したんだよと。僕らも、申し訳ないけれども、１１月に正直言って上京して、直接農村政策部長にそのことを告げてきました。そんな簡単なものでないんだ、やはり。私は、そこに行く前にも、十勝農協組合長会の畑作対策委員長さんが当農協の笠井組合長さんでございます。今傳法部長からお話しさせていただきましたように、農家のためにどうなるかということを真剣になって今日まで考えてきましたし、それから、当初の前期作物の支援交付金、これも、答弁でも申し上げましたが、今山川議員おっしゃるように、素直にこの支給要件に合致するものと思って皆さん申請していることは、これは事実なんであります。しかし、それが私たちの簡単な判断ではいかないわけでして、そこで感染症の影響を受けたとは言いがたいという申請が多く含まれているという国からのお話が組合長会の中でも言われて、相当組合長会としても、そして笠井組合長も最初の説明の中で抗議をしてきたというのも事実であります。常に私たち町といえども農協と連携を深めながら、先ほど意図的なものがないのかと言われましたけれども、そんなことあり得ないから、正直言って。私も農業者です。そしてその中で、先ほど出てきましたけれども、持続化給付金にしても家賃支援給付金にしてもファクスで何回も流れています。私のところもこれを申請しました、家賃収入も。ところが、今、部長が説明されたように、５０％減収をしていなかったらといって農業委員会から、当時のあっせんの中の反当たり何ぼの賃貸金額というの、その申請書を添えて申請をしたけれども、５０％といったら危機的状態で、恐らく、仮に小豆が下がった、あれがといっても、やっぱり目安となるこの５０％と言われるとなかなか対象にならないし、そして、山川議員からお話しいただいたように、最大限柔軟に、全農家に対象となるようにと江藤さん言われたかもしれないけれども、なかなかこれは正直言って、私たちも決して手を抜いたわけでなくて、正直１１月に農村政策部長さんのところに足を運んで、抗議というよりも、現況を伝えてまいったのも事実であります。長話になる話でもありませんので、ぜひ、考え方は山川議員さんと一切変わらないので、これからもこのことを、周知については、今お話しさせていただきましたように、農家、特に若い経営者の人たちは情報がかなり進んでいて、ＳＮＳ等も含めてこれを、紹介もありましたけれども、町とリンク云々よりも、自分たちでかなり一生懸命努力しているという姿もあって、何とかしてそのことに応えていきたいということで笠井組合長も私もこのことに対応してきたことは先ほど傳法部長から申し上げさせていただいたとおりでございまして、これからも機会あるごとにこのことについてはぜひ山川議員と同じように訴えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどを申し上げまして答弁にさせていただきます。