水道事業について

答弁　町長 小野信次

水道事業についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の水道事業経営戦略における投資・財政計画に対する前年度の実績についてでありますが、本町では、将来にわたって安定的に水道事業を経営していくために、中長期的な視点から、現状を踏まえた上で、計画性・透明性の高い公営企業経営の推進の基本となる指針として、音更町水道事業経営戦略を平成３１年３月に策定しております。その中心となる投資・財政計画は、管路・施設の状況を踏まえた投資試算と、企業債・料金収入などの財政試算からなり、投資以外の経費も含めた上で支出と収入が均衡するよう調整した中長期の収支計画であり、令和元年度から１０年度までの１０年間を計画期間としております。前年度の実績といたしましては、収益的収支では、収入及び純利益ともに計画を上回っております。また、資本的収支では、当初予定していた工事が後年次に変更になったことから減少しておりますが、順調に推移しているところであります。次に、２点目の給水原価が全国平均及び類似他団体と比較して高い理由についてでありますが、給水原価は水道事業経営指標の一つで、有収水量１立方メートル当たりの費用であり、その算出方法は、年間の水道水を供給するために要した薬剤費、動力費、施設の維持管理費などの費用を有収水量で除した値となっております。本町においては、市街地に加え農村部の一部も給水区域に含んでいることから、他団体と比べて区域内の人口密度が低く、管路等の整備に多額の費用を要しているため、給水原価は全国平均及び類似団体平均よりも高い値となっております。次に、３点目の過去２年間で発生した漏水の内容と減少に向けた今後の取組についてであります。漏水件数及び対応費用につきましては、平成３０年度は５件で１５４万４,９００円、昨年度は１件で６３万８千円となっており、その主な原因は、塩化ビニル管の老朽化によるひび割れや継ぎ手の破損によるものとなっております。現在、配水区域内の管理につきましては、町内を１０ブロックに分けて、それぞれに流量計を設置しており、常に全体の水量データを蓄積しながら分析することにより、急激な水量の変化を把握し、漏水の早期発見に努めているところであります。今後の取組につきましては、引き続き、住宅地内に布設されている塩化ビニル管を計画的に更新し、漏水対策及び耐震化を図ってまいります。また、来年度からは国庫補助金を活用し、法定耐用年数を経過した基幹管路を順次更新するとともに、病院や避難施設などの重要施設への給水確保のために必要な管路を優先して更新し、耐震化を進めてまいります。次に、４点目の水道水ビジネスについてでありますが、全国では１５７の水道事業者が水道水ボトルウオーターを製造しております。その主な目的は、イベントなどでの配布及び災害備蓄用のほか、水道水のおいしさを伝えるためのＰＲとなっておりますが、製造コストの回収などを目的に販売を行っている事業者もあります。しかしながら、近年は大手飲料メーカーの生産拡大や中小企業のミネラルウオーター事業への参入が相次ぎ、販売競争が激化してきたこともあり、採算が取れず、販売を終了している事業者もあります。本町の水道事業経営戦略では、令和１９年度からは、耐震化事業及び更新事業の増加に伴う減価償却費などの増加により経営が苦しくなると推計していることから、町といたしましては、製造コストに見合う収入を見込めない水道水販売の考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、５点目の料金収納業務等における広域化についてでありますが、広域連携の可能性につきましては、これまでも近隣市町村の水道事業担当者により、施設管理業務や検針を含む料金徴収などの業務について意見交換を実施してまいりましたが、平成３０年１２月に水道法が改正となり、都道府県の責務として水道事業者等の広域的な連携の推進が規定されたことから、昨年度、道において北海道水道広域プランの策定に向けた有識者による検討会が設置されております。また、道では昨年度から、各水道事業者の置かれている現状や課題を把握するため、全道を１１圏域に分け、地区別検討会議を開催し、今後は、ソフトやハードの連携などのシミュレーションを行い、令和４年度に策定予定の北海道水道広域プランに方向性が示されることとなっておりますので、本町といたしましては、このプランに基づき、関係市町村と広域化に向けた協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

水道事業経営戦略におけます収支計画と今後の収支計画の予測見通しという御質問かと思いますが、投資において今年度につきましては施設の更新事業を計画どおり実施しておりまして、令和３年度からは基幹管路である取水池から浄水場までの導水管約７.８キロの耐震化事業を開始する予定となっております。収入の面につきましては、感染症の影響により使用水量が春の段階では減少しておりましたが、夏、今までにかかって水道使用量も持ち直してきておりまして、料金収入の減少が懸念されていましたけれども、現時点では予測に対して大きな乖離はないというふうに考えております。以上であります。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

今後の予測に関する課題という御質問でございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、感染症の影響による料金収入の減少というのが、減少額が予測できないこと、また、今後感染症による影響がいつまで続くのかというところが見えないという点が課題かなというふうに考えております。経営戦略につきましては、おおむね５年ごとに見直しを実施することとしておりまして、平成３１年の計画策定時には予測できなかった内容を含めて戦略の実施状況、投資・財政計画と実績との乖離やその原因に対して分析を行い、その結果を次の時期の戦略に反映していくというような考えでおります。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

給水原価を維持することに関しての見解ということでございますけれども、給水原価は、主に年度ごとの水道管や施設の更新工事の実施に伴いまして発生する固定資産除却費や修繕費用の増減のほか有収水量増減により変動することとなっております。給水原価を維持するといいますか、有収水量１立方メートル当たりの販売価格を表します供給単価との関係を見る必要がございまして、給水原価が供給単価より低いことで水道水の供給に係る費用が水道料金で賄われているということになりますので、今後においてもこの状況を保てるような経営を目指していきたいというふうに考えております。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

平成２６年度及び２８年度の給水原価が下がっている理由についてでございますけれども、両年度ともその年は水道管等の施設更新事業によります固定資産除却費と修繕費が少ない年度であったということが原因であります。また、給水原価が上がるケースということにつきましては、更新事業の実施によります資産減耗費の増、そして資産価値が増えることによります減価償却費の増といったことのほかに、その年に大規模な修繕が必要となった場合とかが考えられると思います。以上でございます。

答弁　上下水道課長 平賀一也（上下水道課長は2024年9月まで）

更新の計画はいつまでかかるかという質問だと思いますが、主に、先ほど町長の御答弁でもありましたように、住宅地内の布設された塩化ビニル管の更新については令和３６年までかかる計画となっております。その頃には実使用年数の長い鋳鉄管の更新も始まっていますので、更新工事が終わることはないと考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

本町の水道事業のＰＲにつきましては、町のホームページによりまして水道事業の概要ですとか経営状況、そして各種計画などを公表しております。昨年度からは、国が定める水道週間に合わせまして、１週間程度なんですけれども、それに合わせて施設の耐震化や防災対策等について水道パネル展ということで図書館で実施をしております。災害用備蓄という観点におきましては音更町内、市街地に、主に、ほぼ市街地なんですけれども、町内６か所に緊急貯水槽というものを設置しております。６か所全てで貯水量が３９０立方メートルとなっております。そういったものを設置しているほか、また、６リットルの給水パックという透明なポリエチレン袋を用意しておりまして、それを約１万枚ぐらいストックしている状況にございます。それにより災害等の給水活動に備えているといった状況でございます。今後においても水道事業についてさらに理解を深めていただくような取組を実施してまいりたいというふうに考えております。そのようなことから、答弁でも申し上げましたが、ボトルウオーターの製造といった取組については、先ほども申し上げましたが、製造コストに見合う収入は得られない、見込めないということから、将来的な経営状況も踏まえると製造をして販売するという考え持ち合わせていないということでございますので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

地方創生臨時交付金、これは新型コロナウイルス感染症対応といった、そういった交付金かと思います。それを活用してということでございますけれども、この交付金の目的が感染拡大の防止ですとか雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築ということで、地域独自の取組の支援ということで、いつまで続くか分からないような交付金かというふうに考えておりまして、これを使って水道水ビジネスにおけることをやろうとするのは今回の交付金の目的には沿わないのかなというふうに考えているところでございます。また、音更の水道水をブランド化して、炭酸水にして付加価値を増してというお話もありましたけれども、答弁にもありましたけれども、民間の飲料メーカーと販売競争を行ってさらに採算をとっていくということは価格面とかでは不利なのかなというふうに考えておりまして、自治体だけでは難しいのかなというふうに考えているところでございます。議員が言われます将来の値上げ幅の縮小というそこに関してですけれども、現時点で値上げ幅というのがどの程度になるかというのは決まってはおりませんので、先ほど答弁申しましたとおり経営戦略のおおむね５年ごとの見直しにおいて実績を検証して、分析の結果をその都度その次の経営戦略に反映していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

料金収納業務の効率化による費用削減についての見解ということでございますけれども、以前から管内で行っております近隣市町村の水道事業の担当者によります意見交換会等で、料金徴収ですとか検針業務などを近隣町村が共同委託をするということで効率化が図られまして費用が削減できるのではという意見も出ておりました。先ほども答弁させていただきましたけれども、北海道において、業務の効率化といったソフト面の広域連携ということもプランにおいてシミュレーションされていくと思いますので、現時点では明確にお答えすることはできませんけれども、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　建設水道部長 下口谷茂

現在の水道料金等の料金支払い方法ですけれども、口座振替が、銀行等でございますけれども約８割、納付書払い、コンビニ、役場の窓口ですとかそういったところが約２割ということになっております。キャッシュレス決済の導入に該当するものは今言った納付書払いのほうになりますけれども、昨年度までは納付書によりコンビニや金融機関に出向いて支払いしていただいておりましたけれども、本年の４月１日から、スマホ決済アプリのペイペイとラインペイの二つでございますけれども、それを利用して自宅で納付書から支払いができるといった、そういった方法が拡大されたというか、そういった状況になっております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

阿部議員からの水道、おいしい水というより命の水ということだというふうに受けとめております。御心配なさることは本当にそのとおりだと思うし、コロナ禍という中での減収につながるのではないかというお話もありましたけれども、これは答弁の中にも、部長答弁にもありましたが、なかなか予測が厳しいという、予測できるものではないなというふうに思ってございます。あとは、短く言いますけれども、この維持をして、そして住民負担をなるだけ無理のないようにしていくというために、管路を含めてストックとそしてアセットという形でマネジメントを今やって、そして音更は意外とその手のつけ方が早いところになります。それで、令和の３６年までかかるといいながらも既に着手しておりますので、部長答弁にもありましたが、やがてその管が、今の塩ビの管はまだあるところがたくさんあるわけで、そういったものが置き替わったときには、やはりその中で長寿命化というのがなし得るのかなというふうに思っております。あとは、水道事業のＰＲをというお話もいただきましたけれども、いろんな形で皆さん方に水の大切さと、それから音更の水の安心をこれからも、そして今までも自信を持ってやってきているということをアピールさせていただきますので。ただ、御希望のようにペットボトルはなかなか難しいということだけ御理解いただきたいなというふうに思っています。そういった意味では、いろんなブランド化ということで、音更には魅力があるという御案内もありましたので、そういったことも、どんな形があるかも含めてみんなで考えていく時代に入っているなというふうに思っていますので、またそういった意味でのアドバイスをいただければというふうに思っています。ありがとうございました。