音更町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日
高齢者の人権を保障する「第8期おとふけ生きいきプラン21」について
2020年12月11日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「高齢者の人権を保障する「第8期おとふけ生きいきプラン21」について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、高齢者福祉課長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 神長基子 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、高齢者福祉課長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 神長基子
通告に従いまして、高齢者の人権を保障する「第８期おとふけ生きいきプラン２１」について質問いたします。介護保険法は施行後２０年を経過し、本年４月から２１年目に入りました。本町においては、同法の成立に伴い、平成１２年３月に「第１期おとふけ生きいきプラン２１」が策定されて以来、３年に１度の見直しが行われ、本年は第７期の計画が最終年を迎えました。この２０年の間に、介護問題を社会的課題として対応すべきという認識が広く町民の中に伝わり、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきたという点で介護保険は大きな役割を果たしてきたと言えます。一方で、高齢者の経済状況や世帯構成の変化、介護現場の慢性的な人手不足など、本町に限らず自治体は介護をめぐる厳しい現実に直面しているのではないかと推察されます。また、昨年末からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染を恐れてかかりつけの病院等への受診を抑制する方や、家に閉じ籠もりがちになっている高齢者の体力の著しい衰えなども見受けられ、憂慮すべき事態が当面続くことも考えられます。特にひとり暮らし高齢者へのフォローの重要性も改めて露呈し、介護の専門性は重要性を増す一方です。このような中、政府が昨年設置した「全世代型社会保障検討会議」の中では、一人ひとりに応じたきめ細かなサービス提供が求められる介護分野において、専門性を発揮することよりも生産性向上論が前面に出ていることに懸念を抱かざるを得ません。今、日本国内で国際基準の「日本高齢者人権宣言」づくりが進んでおり、本年６月にはこの第１次草案が発表されました。「尊厳、独立、参加、ケア、自己実現」という高齢者の人権保障のための基本原理をベースにしたこの草案の中身こそ介護の専門性向上に資するものと考えます。これらを踏まえて、第８期の計画が高齢者のニーズや不安により一層応えるものになるよう、以下の点について伺います。１、２０年経過した介護保険について、スタート当初の町の課題の達成状況と今後の課題は。２、国の「全世代型社会保障改革」が目指す方向性に対する町の見解は。３、本町におけるひとり暮らし高齢者の世帯数の推移と、この世帯に関する課題は。４、高齢者福祉に関わるコロナ対策として町が講じた支援の状況は。５、第８期計画策定に当たっての町の基本姿勢は。６、「日本高齢者人権宣言」第１次草案を反映し、本町の高齢者福祉施策を発展させることが重要と考えるが、町の見解は。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
「第８期おとふけ生きいきプラン２１」についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の介護保険制度創設時における町の課題の達成状況と今後の課題についてでありますが、介護保険制度は、行政がサービスを決定する措置制度であったものから、利用者が必要なサービスを選択し利用できる契約制度に転換し、高齢者の介護を社会全体で支える介護の社会化を図ることを目的として平成１２年４月に創設された社会保障制度であり、これまでの２０年間で幾多の制度改正が行われております。制度創設時の課題は、介護を必要とする高齢者の増加や、その方々が必要とするサービスを提供するための多様なサービス基盤の整備でありました。制度創設時における本町の６５歳以上の高齢者人口は７,０９０人で、高齢化率は１７.６％、要介護認定者数は７７３人でありましたが、昨年度の高齢者人口は１万２,６３５人で、高齢化率は２８.６％、要介護認定者数は２,４４２人であり、いずれもこの２０年で大きく増加をしております。さらに、介護サービス基盤につきましては、平成１２年度には特別養護老人ホームをはじめ、老人保健施設、軽費及び養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、相談窓口となる在宅介護支援センターが各１か所、また、デイサービスとデイケアが各２か所でありましたが、本年度では、特別養護老人ホーム、老人保健施設、地域密着型特別養護老人ホームが各２か所、ケアハウス及び養護老人ホームが各１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが７か所、地域包括支援センターが３か所、デイサービスが９か所、デイケアが３か所となったほか、本町を実施区域としている帯広市内の介護事業所もあり、要介護認定者数の増加に対する介護サービス基盤の整備は格段に進み、おおむね充足していることから、当初の課題は達成しているものと考えております。しかしながら、人口減少と超高齢社会が進展する中にあって、要介護認定者数の更なる増加と労働人口の減少が見込まれており、町といたしましては、介護サービス基盤の整備と介護人材の確保が大きな課題と捉えております。次に、２点目の国の「全世代型社会保障改革」に対する町の見解についてでありますが、全ての団塊世代が７５歳となる２０２５年に向けて、社会保障給付費が急増する一方、支え手である現役世代の人口は減少していく中で、国は、社会保障制度の持続可能性を確保するため、高齢者に偏りがちな社会保障給付費の見直しを行い、現役世代の負担の抑制や子ども・子育て分野の充実を図るなど、世代間の給付と負担のバランスを是正し、公平に支え合うための全世代型社会保障改革を進めようとしております。また、国の検討会議における年金・労働・医療・介護などについての議論の中では、特に高齢者にとっては更なる負担が求められる内容となっております。負担と受益のバランスを全世代でどのように図るかについて議論を十分に行うことが肝要と考えておりますが、このような国の動向も注視してまいりたいと存じます。次に、３点目の本町におけるひとり暮らしの高齢者世帯数の推移と課題についてでありますが、世帯数については、国勢調査の数値で申し上げますと、平成１７年が１,１２１世帯、２２年が１,４９５世帯、２７年が１,９８０世帯と増加傾向にあり、近年は家族関係や地域とのつながりが希薄なケースも見受けられ、孤立や援護状態であるにもかかわらず支援を受けられない方の増加が想定されることから、その方たちへの支援が課題と捉えております。次に、４点目の高齢者福祉に関わる新型コロナウイルス感染症対策として町が講じた支援の状況についてでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、介護従事者に５万円の慰労金を支給するとともに、各事業所には感染症対策に必要な衛生用品、研修費などとして１法人当たり最大１千万円を支給しております。また、各事業所においては、国が示した自主点検項目により感染者発生時のシミュレーションを実施するとともに、生活空間の感染エリアと非感染エリアとの区分けの検討をはじめ、勤務態勢の変更や人員・物資の確保などを行っております。さらに町では、国からの各種対策を周知するとともに、本年１０月には、札幌市内でクラスターが発生した老人保健施設の現場で支援に当たった北海道医療大学の先生をお招きして、町内事業所の職員を対象に、当時の施設における集団発生の状況や今後の対策について講演会を開催しております。また、医療・福祉施設等への感染拡大防止支援金として、１事業所当たり１０万円を交付したところであります。次に、５点目の「第８期おとふけ生きいきプラン２１」の策定に当たっての町の基本姿勢についてでありますが、現在策定作業中の第８期計画は、前計画の基本理念及び五つの基本方針を踏襲することとしております。前計画では、町内の医療機関及び介護事業所の御協力をいただき、地域包括ケアシステムを充実させましたが、第８期ではこれを更に推進し、「介護予防・生活支援サービスの推進」、「認知症の人とその家族への支援」、「在宅医療・介護連携の推進」を重点施策として、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。最後に、６点目の「日本高齢者人権宣言」第１次草案を本町の高齢者福祉施策へ反映させることに対する町の見解についてでありますが、日本高齢者人権宣言第１次草案は、日本高齢期運動連絡会が本年６月に宣言したものであり、その趣旨である高齢者の権利擁護や自己決定などについては、本町の「おとふけ生きいきプラン２１」に位置付ける高齢者福祉施策に盛り込まれておりますが、この計画は老人福祉法及び介護保険法の規定に基づく市町村計画として策定していることから、この草案の全てを反映する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 神長基子
それでは、項目が複数にかぶる部分も出てくるかもしれませんけれども、再質問させていただきます。まず１点目ですけれども、この２０年の間に当初の課題がどのように達成されたかということで、状況についてお伺いいたしました。介護サービス基盤の整備につきましては当初の課題は達成しているということでありました。この２０年の間に、答弁にもありましたように、高齢者人口、高齢化率、そして要介護認定者数と大幅に増えているような状況にある中で、私が課題としてこれもどのようにお考えなのかというのをお聞きしたい部分が、今回示されております第８期のおとふけ生きいきプラン２１、この案の中にもありますが、所得段階で見たときに、第１号被保険者数、これがいわゆる保険料率でいうと１％未満、非課税の方々というのが半数近くという状況が、第７期の中でもそんなに変わらない数字であったかなと思うんですけれども、２人に１人の高齢者が低所得の状況なんではないかなというふうに思って見ているんです。なので、この所得が低い高齢者世帯に対してどのような課題を持っていくのかというのも一つ私は重要になってくるんではないかなと思っているんですけれども、まずその現状の認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、まずこの介護保険制度の根幹になっております１割負担というのがまずございます。それにつきまして、低所得者の人に対しましてはそこが一番大きな課題というような認識をしております。それと、今申し上げられました段階別に基準値を、基準の保険料を音更町につきましては５,１００円ということで規定させていただきまして、そこから段階的に減額措置を講じているということでございまして、国のほうでも消費税導入に伴って段階的に今徴収の金額を下げてきているということでございますので、保険料につきましてはおおむねそういったことで支払っていただいているという状況で、そういう部分についてはそういった保険料をいただいていくという方向でいいのかなというふうに、いいというか、そういった方向性で仕方がないのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
これは制度上の数値の出し方というのもあるとは思うんですけれども、全体の施策づくりというかそういう中において、こういう非常に厳しい経済状況に置かれている高齢者も一定の数、一定の割合でいらっしゃるということが当面見込みとしても考えられるということがここではっきりもう示されているのかなと思って見ているんです。音更町としては、第６期の計画からだと思うんですけれども、この段階を増やして対応してきたというようなことがあったと思うんですけれども、この、今第１２段階までということになっておりますが、多段階に細分化したことによる効果についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今の保険料につきましては、所得段階については１２段階ということでございまして、６段階から１２段階の間の中で６期計画から７期計画に向けて増やしてきたということでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
増やしてきたというのは分かるんですけれども、増やしたことによってどういった効果が見られるかということをお聞きしたかったんですが、その点についてお答えいただけますか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
平均値よりも高額な所得者に対しまして、その所得に応じてきめ細かく徴収するというような形に変えてきたということでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
この段階が細分化されたことによって所得の低い高齢者の状況というのは、余り影響はそこには見られないということかなと思っております。決算委員会ですとか予算委員会のとき、たびたび介護保険料の滞納状況などについても明らかにしていただいた経緯はあるんですけれども、この点は今改善の傾向にあるのかどうか、数値等の推移も含めてお示しいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
介護保険制度における保険料の徴収につきましては、特別徴収ということで年金のほうから引き去りさせていただいているということでございまして、ほとんどの方がそういう形をとっているということで、９０％以上の徴収率ということで数年推移してきているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
分かりました。介護サービス基盤のところでお話移りたいと思うんですけれども、特別養護老人ホームは御答弁にありますように２か所ということになると思うんですけれども、ここの待機者の状況というのは今どういうことになっているか、至近年次で推移をお示しいただきたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
推移ではちょっと今手元にないんですけれども、今年の８月末現在で、町内で２８３人の方の待機となっております。ただ、町外からも申込みがございまして、その方を除くと、町内分でいくと２１４名というふうになります。また、重複して申込みされている方もいらっしゃいますので、ちょっとそこは突合していないものですから、もう少し実態としては少なくなるのかなというふうに考えております。以上です。
質問 2番 神長基子
町内だけでも２００名以上の方が待機という状況で、その中には恐らく緊急性を要するといいますか、そういった方も少なくないのかなというふうに見ております。８期の計画を見させていただきますと、この特養の数というのは特段増やすという計画にはなっていないのかなというふうに思っておりますが、この点、私はぜひ特養の待機者をゼロにするぐらいの、そういった計画というのが必要になってくるんではないかなというふうに考えているんです。単純にそうすると介護保険料にそのまま跳ね上がってくるというジレンマもありますけれども、待機するという状況をどう改善していくのかと。そういったところの考え方をお示しいただきたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
待機者の対応と、それから施設整備ということになろうかと思います。今一つの事例で申し上げたいと思うんですけれども、柏寿協会さんで１１月の１８日に入所判定会議というのがありまして、そこで待機者というのが１１５名いらっしゃいます。空きが優先順位、介護度の重い方、それから介護者がいるいないとか経済状況、それで優先順位をつけて１番から１１５番までというふうになっております。今特養、町内３か所、特養二つと小規模の特養がありまして、それぞれなんですけれども、大きいところで１００名を超えているところについては、空きが出て順番が来ましたとお声かけると、大体７０番から８０番ぐらいまでお声かけないと入ってもらえないというような状況に今あります。これはどういうことかといいますと、特養については要介護３以上というふうになったんですけれども、今グループホームとかで、みとりとかそういった形の中で重たい方も比較的見ていただける。それと特定施設とか特養に近い形で介護していただける施設があると。そういった中で、今施設の状況としてはなかなか、逆に待機者が通常１００ぐらいないと特養のほうも本当に空きが出てしまうぐらい、ちょっと心配があると。極端なときは９０番ぐらいまで声かけてやっと入ってもらったりとかそういった状況にあるということであります。それに合わせて施設整備というのは、今この状況の中で、こういった状況を踏まえて、８期計画については計画の中に盛り込まないというふうになっております。以上です。
質問 2番 神長基子
今の御説明で非常に私も理解ができたというか、そういうところがあります。分かりました。それで、これと併せて、これは９月の決算委員会のときもちょっとお話はしたんですけれども、いわゆる在宅の部分でおむつの支給、介護用品の支給事業というのが任意事業から外れるということになるかと思います。特養に入れずに在宅介護を余儀なくされている方の中には、このおむつ支給があることによって負担が幾分でも軽減されていれば介護離職にもつながらない、そういった意味でもすごく重要な事業であったのかなというふうに思っております。その決算のときも状況をお伺いしましたら、一定の利用者の方もいらっしゃるという中ではありましたけれども、任意事業を外れるということもあって本年度中に終了するというようなお考えであったかと思うんですけれども、この点、この間検討というのが再度されているのかどうか、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、終了というのは私ども考えておりません。何とか一般会計のほうに移しまして継続したいという意向でございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
それでは事業は廃止しないということでよろしいんですね。事業というか、財源は変わるけれども、おむつの支給そのものは利用している方にとっては変わらない、継続してやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの事業については新年度事業ということで、これからいろいろ審議していただきまして、来年度予算に乗るのかどうなのかというのはこれからのことでございますので、今時点で私のほうから間違いなく継続できるというような御回答はちょっとできませんので、御理解いただきたいと思います。
質問 2番 神長基子
分かりました。それではぜひ継続の方向で検討していただきたいなというふうに思います。そうしましたら、今回の介護サービス基盤についてはおおむね充足しているという状況が分かりましたので、この点については音更町においては、要介護状態厳しい状況になってもある程度はここで住み続けられる、そういった基盤づくりが一定進んでいるのかなというふうな認識で私も捉えたいなというふうに思います。そこで、全世代型社会保障検討会議というようなことで、この改革に対する町の見解というのもお尋ねしたんですけれども、この中で介護の部分について論じられている部分がございますので、その点についてお話をしたいんですけれども、先ほど通告のときにも申し上げましたが、介護サービスの生産性向上というところで、ここに関して論じられていると。今年の２月の１９日ですけれども、この検討会議、第６回目の会議の中でそのことが具体的に示されておりますが、まずその点についてはどのように理解をされているかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、国の介護部会の論議なのかなというふうに思いますけれども、その場におきましては介護サービスにおけるテクノロジーの活用ということでございまして、テクノロジーを活用して介護サービスの質と生産性の向上を進めるべきではないかということでございまして、人員配置基準等、それからＡＩですとかＩＣＴを導入した職員の業務の煩雑化を解消していくというようなこと、それからビッグデータの活用をしてより専門性を持った介護について、人ではなくてそういったデータをもとに、そういう科学的エビデンスを用いた介護ができないかというような、そういったことについて論じられていたのかなというふうに思います。以上でございます。休憩（午後 １時３３分）
質問 2番 神長基子
全世代型社会保障ということで、これは基本的なスタンスとしては全世代に満遍なく負担を課していく、その必要があるということでの会議でありますけれども、その方向性を見いだす上で介護の部分につきましては、午前中の議論の中にもありましたけれども、人材の確保、ここがやはり大きな課題になっていると。本町におきましてもそういった意味ではこの検討会議の中身、どういうふうな方向になっていくのかというのが非常に注目されるところではあるかなと思います。現場の方々の負担を軽減するという意味で事務的な、主にそういったところでテクノロジーの活用というのが私も一定の効果があるだろうというふうに考えてはいるんですけれども、実際介護というのは対ものではなくてやはり人でありますので、そういったところでは今介護の専門職として働いてくださっている方々の専門性を尊重したといいますか、そういった方向でどういったことができるのかということが私はすごく大事ではないかなと思うんです。本当にこのコロナ禍で、利用者の方も不安ですけれども、そこで接している、働いている方々の労苦というのも本当に耐え難いものがあるんではないかなというふうに思っております。今までも全国的なところで論議されてきたわけですけれども、処遇の部分、処遇がなかなか、この間も少しずつ改善はされてきているといいながらも、それでも全産業平均からいきますと平均して９万円ほど低いというこの体系はいまだに改善されていない。そういう中でこの生産性向上という部分だけが論じられていくというところは、私は非常にバランスが欠けているというか、専門性がどこか置き去りにされているんではないかなというふうな印象を持っているんです。それをここで具体的に申し上げてもなかなか難しい部分あるかと思うんですけれども、介護人材の確保というのは町としてもやはり大きな課題になってくるという中で、この点何を重要視してここの政策をとっていくのか、その点のお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
介護人材の不足ということでございまして、まず前段のほうの国の話でございますけれども、２０４０年に向けて５０万人か５５万人の介護人材が足りなくなるというような推計をしておりまして、その中で、先ほど私も申し上げましたけれども、まず煩雑な文書等を簡略化して、議員おっしゃられましたとおり、介護に従事する人たちが専門的に介護する時間を増やしていこうというような一つ考えがございます。それから、エビデンスを用いた介護ということで科学的な情報をもとに、先ほど議員さんのほうで専門性を持ったというお言葉がありますけれども、これ今過渡期でございまして、例えば先進地として今、具体的な例を挙げさせていただきますと豊橋市というところが、こちらのデータを用いてＩＴ企業と提携して、ＡＩ、人工知能を活用したケアプランの作成ですとか事業所と連携した実証実験等に、まだ始まったばかりではございますけれども、２０４０年を見据えた中で、今介護に従事している体制というのは実質２対１、１人の介護職員が２人の人を見ていると。それを４対１にして５５万人の不足分を埋めていきたいということで考えられていることでございますけれども、そういった中で、大局的にはＩＣＴですとかＡＩを進めていって負担を減らして介護人材の不足分を補おうということで動いておりますけれども、そんな中で本町においての考えでございますけれども、まず本町については、具体的に先ほど答弁させていただきましたとおり、離職率が、３年以内で５割がやめてしまうというような離職率、ここが一番私どもの町としては注目している点でございまして、そこを何か手だてをもって離職しないような方向でできないかということで考えておりまして、これには介護保険制度の中身の制度の処遇の関係の問題がございまして、資格ですとかそういったものを身につけることによって賃金等もアップするというような仕組みがありますので、できればまず３年目にそういった資格を段階的にとっていただけるような仕組みが、今ちょっと具体的にここの場では申し上げることはできませんけれども、そういったことができないかなということで担当と考えているところでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
今、この介護人材の不足の部分について町としての考え聞かせていただきまして、少し安心をしたというようなところであります。豊橋市の例も挙げていただきましたけれども、ＡＩの活用、こういったところが現場の介護に携わっている方々にとっては本当に負担を軽くしていく、そしてさらにその基準、配置基準を上乗せていくというんですか、そういったところにつながるというのは非常にすばらしいことであるかなというふうに思っております。今離職率というお話もございました。これも本当に大きな課題かなというふうに思います。そこについて処遇改善策、今のところまだ具体案はお示しはできないということではありますけれども、方向性としてそういったお考えを持っていただけるということは、私は携わっている方々にとっては非常に救いになるんではないかなというふうに思いますので、ぜひその方向性を保った上で具体化これからしていただければありがたいかなというふうに思います。それで、コロナの対策ということでも答弁いただきましたけれども、感染拡大防止支援金ということで１事業所当たり１０万円の交付、これを管内でも恐らくいち早く取り組んでいただいて、これは疲弊する現場の方々にしてみると本当に気持ちの上で、現場の作業自体は大変さはあるとは思うんですけれども、応援するという意味では非常に重要な事業であるというふうに思っております。それから三、四か月経過した中でいまだに終息の目途が立たない。立たないどころか十勝管内の状況というのは厳しくなってきています、隣町でもクラスターが発生するなど。そういったところでは介護施設も本当に不安が、緊張感がずっと続いているような状況かなと思うんですけれども、こういった支援を継続的に実施していくということが今求められていくのかなと思っているんですけれども、ここについてはその点だけお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、１０万円の支援金ということでございますけれども、今後の情勢等を勘案しながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 2番 神長基子
ぜひ現場の状況を具体的に把握しながらそこは継続していただきたいなと思います。必要なときに必要なサービスが提供できないような体制には陥らないようにするというのが今当面、最大限求められていることかなというふうに思っているんですけれども、これはコロナがどうとかいう前から、介護事業所の経営実態というのは小規模なところであるほど非常に厳しい実態があるということがるる報道等でもございました。２０１９年度の介護事業所の平均利益率が過去最低というようなことも、これは報道の範囲ですけれども、拝見をしたところなんですが、町内事業所のこの部分の状況についてはどのようになっているのか、把握しておられましたらぜひ明らかにしていただきたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
介護事業所の収益率ということで、町内の状況であります。訪問介護、それから訪問看護、それと通所介護、デイサービス、それから入所系につきましてはほぼ横ばいという状況であります。それとデイケアについては３月が３.５％、４月が６.４％、５月が１７.１％の減少、それから短期入所、ショートステイが３月が７％、４月が７.７％、５月が１１.３％、６月が１０％の減少ということになっております。これらについては９月までの給付実績で集計しておりまして、言われている５割減少とか、道内でいっても３０％とかあるんですけれども、町内においてはこのような状況で、そこまでは大きく減少はしていなくて、ある程度今回復して、またちょっと最近増えてきているので、今後またその推移を見ていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 神長基子
増えてはきていたけれども、比較的ほかの状況に比べると大分減収の幅を抑えられていたのかなというふうに思いますが、この点はどういった要因が考えられるのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
答弁でも申し上げたとおり、国、それから北海道からの通知に従って感染予防に取り組みながら、各事業所が閉所をなるべく避けながら進めていったということがまず一つなのかなと。それと、直接伺っているのは、おふろだとか食事、あとおうちで生活している方に対してりサービスをとめるとその方が困るだろうということで、皆さんやっぱり使命感に駆られて進めていただいているのかなと。そこはすごくありがたく思いながらいるところであります。以上です。
質問 2番 神長基子
分かりました。それでは次の部分で、ひとり暮らしの高齢者の方の状況についてもお伺いしたところなんですけれども、介護保険制度という中では、高齢者の方の介護の問題を解決するという点ではこの制度が生きるところではあると思うんですけれども、実際高齢者の生活全般に起こっている問題というのは制度の範囲を超えている、単純なものではないというふうに考えております。介護保障が高齢者の生活を保障するということではイコールにはならないと思っております。実際６５歳以上で要介護、要支援も含めてですけれども、この認定者数に対して実際のサービス利用というのが何％程度なのか、人数も含めてですけれども、こちらをお示しいただきたいと思います。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
令和元年度末の実績で申し上げますと、認定者数が２,４４２人、利用者数が１,９７７人ということで８０.９％という状況にあります。以上です。
質問 2番 神長基子
ありがとうございます。８０.９％の方がその利用につながっているということであります。それ以外にこのサービスにつながっていない方が抱えている生活問題等があれば、やっぱりそこも全体的に把握しながら町の高齢者福祉施策というのを進めていく必要があるんだろうなと思っております。答弁でもいただきましたけれども、国勢調査の数値で見ただけで、平成１７年から２７年にほぼ倍近い増え方、これでひとり暮らしの高齢者の方が増えているということになるかと思います。答弁の中にもありましたけれども、つながりが希薄なケースも見受けられるというふうにございました。併せて、最初のほうで私お話ししましたけれども、低所得の方も一定度いらっしゃると思って見ているんですけれども、貧困、また社会的な孤立の問題がひとり暮らしの高齢者の方にとっては特に問題になってくるのかなと思っております。今孤独死、孤立死ということもありますけれども、この問題もまさしく都市部だけの問題ではもうなくなってきているのかなというふうに思っております。介護保険の対象外の人々のところでこういった問題が特に発生しているというようなことも統計上出ているようなんですが、そういった方々に対して具体的にどういった手だてがこれから必要になってくるのかと。つながりの希薄化ということは実際にこういうケースで関わっている職員の方々のほうがよほど身にしみて感じていることと思うんですけれども、ここへのアプローチというのは極めて複雑で、単純にいかない部分もあるかと思います。しかしながら、そういった世帯がこれから減少していくという見込みではない状況です。そういった中でどういった具体策がとれるのかと。今の段階で結構ですので、そのお考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
議員おっしゃいますとおり、ひとり暮らしの御高齢の方については非常に私どもも今後に対しても危惧しているところでございまして、ただいま本町で行っている事業といたしましては、高齢者等安心ネットワークですとか地域見守り活動等包括連携協定ということで、関係機関に新聞がたまっていないかどうかという見守りの事業をやっているところでございますけれども、さらに今進めているのが、まずは民生委員との連携ということで、これも従来から進めているんですけれども、さらに深化した中、深く潜った中で進めていきたいというふうに考えているところでございまして、今後、第８期計画の中にも見守り訪問事業ですとか鍵のお預かり事業ですとかそういったことも考えていきたいということで掲載しているところでございまして、これらの事業について、詳しくは課長のほうから説明させていただきますけれども、その辺、８期計画の中では、ひとり暮らしの御高齢の方に対する事業というのは重要な課題の一つとして捉えているところでございます。以上でございます。
答弁 高齢者福祉課長 堀田昇（高齢者福祉課長は2021年3月まで）
先ほど部長のほうからもお話しさせていただいたとおり、いろんな形でまずはネットワークを組んで情報を収集して対応させていただいております。昨年度でいきますと、包括で相談を受けた件数が１,３７２件あります。そのうち警察、病院、郵便局、いろんな関係機関から日頃の様子がちょっとおかしいなどということで連絡いただいた件数が９１件あります。前年度も９５件ということで、こういった形をネットワークを張り巡らせながら進めていくというふうに考えております。それと、８期計画の中で、先ほど、鍵の預かりだとかそういったことについても、もともと私どもでやっていた認知症サポーターを養成しながら、それをステップアップということでコミュニティサポーターの養成を今年させていただいております。研修会の中では２８名の方が登録をしていただいて、今後独居老人の方で鍵を預かって、月１回訪問して様子を伺うと。万が一連絡がとれないとかそういった場合については警察の立会いのもと鍵を開けて入ると。そこは、今まで鍵がなくて、警察がいても、警察も鍵を壊して入るということは現実できないものですから、遠方にいる親族だとかそういった方にまず連絡とって、専門の業者に鍵を壊してもらって中に入り込むというような現状だったものですから、そのあたりを改善していくと。それと金銭のお預かりとか支払いの手続についても、成年後見制度、それから道社会福祉協議会でやっている日常生活支援事業、これらはあるんですけれども、そこに至らない、まだちょっと判断能力のまだらな状態というか、そういった方に支援が届いていなかった部分についても、社会福祉協議会、それから町、あと３包括を含めて体制を組もうというふうに考えております。以上です。
質問 2番 神長基子
今後の体制づくりということで非常に具体的に御説明をいただきました。コミュニティサポーターの養成というのも今年度から始まったということでありまして、２８名がここに御参加いただいたということであります。この養成する機会が私の把握している中ではまだ１回しか開催されていないかなと。コロナの影響もあるのでなかなか難しい部分はあると思うんですが、実は私もちょっと興味があって、ただ、どうしてもスケジュールの調整がつかなくて参加することができなかったんですけれども、今後この機会をもう少し増やしていくというんですか、規模小さくてもそういったことが可能なのかどうか、その点のお考えについて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今年につきましてはコロナ禍ということでございまして１回ということで開催しております。複数回の開催につきましては、主催元である社会福祉協議会と相談させていただきたいと思います。以上でございます。
質問 2番 神長基子
分かりました。今後、介護サービス基盤づくりの中で、まさに単身の高齢者の方の状況に見合った制度設計が求められてくるかなというふうに思っておりまして、私が考えていたのは、老人福祉の措置施設として養護老人ホーム、ここが今後こういった孤立問題、孤立化する状況が深刻化していく中では非常に重要性、改めて認識されるのかなというふうに思っております。ただ、養護老人ホームといいましても数をどんどん増やしていけるような状況には今はないのかなというふうに思っておりますが、この重要性について今はどのような認識でおられるのかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
養護老人ホームにつきましては、なかなか近くに身寄りがないですとか自分一人では、病気、アルコール中毒ですとかそういった病気をお持ちの方で、一人ではなかなか生活できない方が措置ということで住んでいただいているところでございまして、ひとり暮らしの御高齢の方がそのような状況になれば、一定の判断基準はございますけれども、その中で措置していくというのは一方であると思います。ただ、多くの人はそういう形にはならないのかなというふうに私ども認識しておりまして、そういう方たちにつきましては、午前中の松浦議員の御質問の中にもございましたけれども、ヘルパーですとかそういった専門職のサービスを負担等を軽減させていくためには、例えば、家族の場合は難しいんですけれども、ひとり暮らしの場合は食事ですとか掃除というのをヘルパーさんがやっている場合がございます。そういったものを生活支援整備体制事業ということで、そういった中で、支え合いの中で皆さんで社会的に、有償ボランティア等もあると思うんですけれども、介護アシスタントですとかそういったものを模索しながらそういった掃除ですとか食事部分についてはできないかなというものをこれからちょっと考えていきたいというところでございます。以上でございます。
質問 2番 神長基子
まさにこれからは本当に多様な方たちが担い手になっていくということも当然求められてくるところかなというふうに思っております。最後に、高齢者人権宣言ということで今回提案をさせていただきました。残念ながら反映する考えは今のところ持ち合わせていないということではありますけれども、この高齢者人権宣言というのは、人権といいますと、今まで女性ですとか子どもだとか、そういったところで国連の場でも議論されてきていましてつくられてきた、そういう歴史があったかと思います。高齢者の人権というのはその最後の残されたものだというふうに言われておりまして、私もこの間ちょっと勉強して、国際的に日本が高齢者の人権を保障するという点では後進国なんではないかなというふうな捉え方をしたんです。国連の場でこの人権宣言について、今回素案もつくったという連絡会の方々が発言をするらしいんですけれども、午前中虐待というお話もございましたが、そういうお話をするとどよめくほど驚かれるそうなんです。なぜ日本でそんなことが。その高齢者の人権を考えるということは、高齢者だけじゃなくて全ての人の人権を考えるという、そこがこの人権宣言の中で実は求められている部分なんです。私も、先ほど松浦議員のお話、質問を聞いていて、高齢者の虐待の問題というのは本当に深刻だと思うんです。件数はさほどではないけれども、１件１件というのは本当に重たいものがあると思うんです。ただ、じゃ高齢者の虐待というのはどこまでがそうなのか、人権を保障するというのはどういうことなのかというのを改めて今いろんな多様な方々と語り合う、考え合うということが私は必要になってくるんではないかなと思うんです。先ほど、ひとり暮らしの高齢者の方を支えていくシステムづくりについて非常に具体的なお話もいただきました。そういう中では、これまで以上に関わる方が当然増えていくということになると思うんです。深化、深めていく、この深化というお話も先ほど部長のほうからいただきました。深化させていくためにはこういう統一した見解のもとで考えていくということが求められてくるのかなと思います。今回、反映する考えは持ち合わせていないということでありますのでこれ以上は求めませんけれども、そういった視点も持っていただきながらぜひ高齢者福祉の施策を充実させていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 小野信次
神長議員さん、ふだんから本当に人の目線というか、今の時代に何がということをよく捉えて質問されているなとつくづく思いますし、私も２０４０年までの仲間であります。しみじみ聞きながら、実際に今、指摘というよりもせっぱ詰まったことがたくさんあるという中で、特にコロナ禍ということで、午前中松浦議員さんも取り上げていただきましたけれども、その中で実態というのがどれほど認識されているのか。高齢者にまつわる国連の人権宣言というお話も最後になされましたけれども、全ての人の人権、虐待という言葉が、初めは子どもであったり幼児であったり、あるいは御夫婦であったりというような話だったはずなんだけれども、せっかく世の中に貢献をされて、そして余生を送っていかれるという高齢者の人生、本当に人権だなというふうに思いますけれども、そういった中でどう関わりを深めていくか、そしてそれを深化させていくかということを最後結論づけていただきましたけれども、私たちも８期の計画の中で、今現況、それから午前中松浦議員さんのお話も、それから今の神長議員さんのお話もありますように、この介護保険制度も、振り返れば２０年たったなと思いますけれども、それは激動のように、人口の比率、音更がその頃始めたときは高齢者率１７.何％と言われるぐらいの時代から今日ここまで来て２８.６％という、その激変してきた、制度はそれによって大きく変えながら来ているんだけれども、しかし追いついていかないというそこに、本当に先進国と言われる日本がそこはどうなっているのと。そして、人生１００年世代と言われているといいながらも、それに対応し得るものがあるのという投げかけだなというふうにも思って聞いておりましたけれども、私たちもそれは共有していますし、そして今回の制度の中にもぜひ生かしていきたいなということと、あとは、具体的な中で現況をどう捉えるかという中では、先ほど言ってもいただきましたし、私たちもそれは共通しているところなんですけれども、日本の現社会の中で、言葉にも出していただきましたが、つながり、そして現代社会、ＩＴが進んでいて、高齢者の方々もそのＩＴに頼っているというのが現状であります。我々も制度の中でそれを生かしながらといいながらも、やはり孤独、孤立といった状況はいかに機械使っても変わってはいかないわけです。その中で、神長議員がおっしゃっていただいたように、どう隣近所も、そして地域コミュニティも、そして当然行政はどうやって関わっていって、その人たちが安心して自分の人生を守っていけるのかという制度設計と、それから今これだけ進んできた高齢化、しかしその中でも生きがいをちゃんと持てるような社会設計を、今６期総もそうですけれども、生きいきプランを含めてそういった生活体系をぜひみんなでつくっていきたいというのが狙いでもありますし、今日お話しいただいた中で改めて共有をさせていただいている中でも力強く思ったのは、関わるという中では認知症のサポーター、そしてまた、先ほどおっしゃっていただきましたようにコミュニティサポーター、そして、介護の人材が５０万人足りないという中で、何回も神長議員さんがおっしゃっていただいたようにどう関わるか、そのどう関わるかというところの勉強をしっかりとしていかなければならないなというふうに思っていますし、先ほどのコミュニティサポーターにあっても、わずかといいながらも、それでもここに参加していただいた２８人の皆さん方に感謝をしていきたいし、その輪の広がりをこれからも続けていくのを私たちも手を緩めることなく頑張っていきたいと思いますけれども、ぜひ今日お話しいただいた神長議員さんを含めて議員の皆さん方にも協力をいただきながらこの輪を広げていって、そして極めて、将来性といっても、昔はこんなにスピードがあって時代が激変するということはなかったと思うんです。でも、これからのさらに２０４０年までって、よく考えたらあと２０年しかないんですから。介護保険制度ができて、移り変わって、まだ記憶の中にあるなと思ってさえそれが２０年ですから。そのスパンを見たときに、いかに早く訪れるかということも私たちもしっかりとわきまえながらこれから、行政もそうですし、議会の皆さん方も一緒になって進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解というよりも御協力をお願いいたします。ありがとうございました。