（1）持続化給付金の申請について／（2）農業雇用確保に向けた対応について

質問　18番 新村裕司

通告に従いまして一般質問を行います。新型コロナウイルス感染症に対する経済対策について。新型コロナウイルス感染症拡大に対しての経済対策に関して以下の２点を伺いたいと思います。一つ目として、持続化給付金の申請についてであります。持続化給付金を受けるためにはオンライン申請を基本とし、それが困難な事業者は、全国各地に設置されたサポート会場にて申請の支援を受けることとなっています。該当する事業者で、法人はともかく、個人事業主の中にはパソコン等の扱いが苦手で、申請に不安を感じている方もいます。質問事項があってもコールセンターは繋がりにくい状況といいますし、サポート会場での対応もどれだけ十分なものとなるか不透明であります。受給要件を満たしているのにパソコン、スマホに不慣れな高齢事業者らが申請できない事態を防ぐために、町独自の支援窓口の開設を含め、どういった対応ができるか。二つ目として、農業雇用確保に向けた対応について。農業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、畜産品目で既に価格の下落がありますが、農作業自体は例年通りほぼ順調に進んでいるものと思われます。農産物の価格への影響は収穫時期を過ぎないとわかりませんし、現段階での懸念は、これから収穫時期を迎えるに当たり労働力が十分に確保できるかということです。毎年収穫時期に労働力として学生を考えている方は、今年は不透明だと言います。一方で、今後も飲食業やホテル業等は仕事が減る傾向は続くと思われます。そういった雇用のミスマッチ解消のために、町にも両農協や商工会等と連携しながらマッチング役の一助を担っていただきたいと考えるが、町の対応は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　18番 新村裕司

今回、新型コロナウイルスの経済対策ということで、まず持続化給付金について質問させていただいたところでございます。御答弁の中で特にポイントだったのかなと思われるところでは、商工会で申請の支援をしていただけるというようなことであろうかなというふうに思います。通告書を出した段階ではそういったことはまだ決まっていなかったというふうに認識しております。そういった部分では少し安心したというふうに思えるのかなというふうに思います。また後ほどそれについては触れたいと思いますので、順に再質問させていただきたいと思います。本町のほうでもコロナ対策としては、独自の支援策として４月に飲食業向け支援策、また宿泊業者向け支援策、５月に入っては北海道の休業要請協力金に上乗せする形での支援と。そして中小企業者等事業継続支援給付金策定いただきました。それについては深く私からも感謝いたします。そんな中でも今回あえて持続化給付金について伺うのは、苦境に陥った事業者に対しての救いの手として、内容としては法人が最大２００万、個人事業主が１００万ですか。救いの手としては効果が大きいものと思われるということと、また、実際に今私も町民の方でお話を伺った中で、オンライン申請に不安を抱いている方のお話をお聞きしたから、そういった理由で今回持続化給付金について伺うことになりました。飲食店を対象に５月中旬に知った、ネットで見たアンケートの内容なんですけれども、全国規模のアンケートです。今回のコロナ対策で各種の支援を利用する、した、してみたいというので最も多いのは持続化給付金、数字で言うと約７５％という数字が出ておりました。次いで自治体の休業要請協力金、約３割、雇用調整助成金が、それも３割、自治体独自の給付金や助成金や融資が約２割というふうなことが載っておりました。そんな中で持続化給付金は、新型コロナの影響で収入が減った事業者にとって最も効果的で、ありがたい施策に思えるのではないか。しかし、不安を抱えている方も多く、申請方法が煩雑でわかりにくい、窓口や電話口の混雑、時間がかかった、そういう感想が多いということであります。まずお聞きしたいのは、事前にお聞きしておくべきことかとも思ったんですが、この制度始まって１カ月余り、期間としては来年の１月までということでありますが、現在の持続化給付金の本町にかかわる申請状況や給付状況などについて町のほうで把握しているものなのかどうか。もし数字等があれば教えていただければと思います。

質問　18番 新村裕司

商工会のほうである程度は押さえられておられるということですけれども、町のほうで全体を押さえていただいていないという部分では少し残念なのかなというふうな思いがあります。国の対策ということでありますので、なかなか深くはかかわれない部分もあるのかなというふうには思うんですけれども、町の宝である町の事業者についてはできる限り把握していっていただければなというふうに思っております。この持続化給付金なんですけれども、この制度について言われているのは委託業者の再委託、再々委託という部分で、国会のほうでも疑念というか不透明さが浮き彫りになっておりますけれども、現場目線で言うと、当初からなかなか現場に寄り添っていない対応なのかなという印象を少なくとも私は受けました。町のホームページや商工会のホームページ見ても、経済産業省のパンフレットにリンクが張ってあるというだけで、正直特に親切丁寧さがうかがえるわけではなかったんです。そんな中、全国的な情報を調べてみると、一部の地域では、公設のサポート会場以外に市町村独自の支援窓口を設置したり、自治体独自の経済対策が国の持続化給付金を補うものだったりする種類のものもあるようで、そういった場合にはオンライン申請も同時に支援というかお手伝いしている自治体もあるようです。調べさせたところでは静岡県藤枝市が５月から、５月の早い段階からいち早く、高齢事業主などの不安をぬぐうために独自のサポート窓口開設したそうです。今月に入ってからは兵庫県神戸市でも独自の窓口を開設したそうです。農業関係でも、これは農業のほうでももちろん該当になるということですので、取り扱い品目によっては大きな打撃がある地域では、農協のほうでも組合員の申請に対して支援の動きがあるということであります。それで次にお伺いしたいのは、先ほど御答弁の中で、町や商工会に対して持続化給付金に対する相談や問い合わせの数字出していただきました。町に対しては１９件、商工会に対しては６０件、合わせて７９件ということでありますけれども、その質問や相談に対して親切丁寧には対応されたというふうなお話でしたけれども、でも結局帯広にある公設のサポート会場に行ってくれというような内容ではなかったのかどうか、また、町としての対応だけで解決された方もおられるのか、その辺についてもお伺いしたいなというふうに思います。

質問　18番 新村裕司

わかりました。親切に対応していただいているというようなことは確認いたしました。今のお話の中でも、帯広の公設のサポート会場でもそう思ったほど混雑というかはしていないというお話もありましたので、そういった部分も含めて利用できるところは利用していかなければならないのかなというふうに思います。今の質問でもう一点お聞きしたかったのは、ちょっとしたことだけを聞きに町の窓口に来られた方も中にはいたのかなというふうに思うんですけれども、例えば、この部分がわからない、それだけ解決すればあとは自分でできるというようなこともあったのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのような感じでしたでしょうか。

質問　18番 新村裕司

持続化給付金の申請に関しては、必要書類が本人確認書、確定申告書、売り上げの状況がわかる帳簿と。あと預金通帳、この四つという認識しております。これだけ言うと割と簡単なことにも思えますし、実際御自身で申請を済ませた方は、そう難しいことではなかったのかなというふうなお話も聞きます。しかし、普段からパソコンやネットを利用していない方にとってはどうでしょうか。必要書類をファイルとして添付するのにスキャンしたり写真で撮ったりすると。その辺が慣れていない方には難しいのかなというふうに思っております。やはり基本オンライン申請のみの受付というのは、戸惑った方も多いのではないのかなというふうに思います。実際まだまだオンラインでの申請は、特別定額給付金の申請のオンライン利用率、その辺を見ましても、これはマイナンバーカードの普及率にも大きく関わってくるかと思いますけれども、実際はまだオンラインの申請はハードルが高いのかなというふうな、そういった現状もあるのかなと思います。誤解のないように申し上げますけれども、決してオンラインやＩＣＴを否定するものではなく、むしろ私も推奨したいほうです。私はこれまでも農村部の通信環境の改善を訴えかけています。長い目で見ると地域経済への影響は大きいことは多くの方が理解してくれておりますし、状況が好転するのを今か今かと心待ちにしております。ＩＣＴは人と環境に優しいです。ちょっと横道にそれる話になりますけれども、自分の仕事の話で恐縮ですけれども、最近牛に装置をつけまして、数日間の牛の行動がほぼ手元のスマートフォンでわかるというものです。これに関しては今現状の通信環境でもできるというものであります。餌を食べている時間、休息している時間、急に行動量が増えたから繁殖のタイミングだと。半日餌を食べていないから病気なんじゃないかというようなことが、それらの情報が必要に応じてメールでお知らせしてくれたりしています。こういったシステムによって大分効率化図れました。次に、北欧のエストニアという国の電子国家の話もありました。行政サービスも９９％がオンラインで完結というそうで、驚き以外の何ものでもありません。あるいは先日の議会でも、坂本議員が質問されたＲＰＡとＯＣＲを組み合わせての業務効率化の話、大変興味深く聞いておりました。ＩＣＴの発展はこれからのコロナと向き合っていく新たな日常において必要であるとの認識は間違いありません。そのように思います。しかしながら、多くの人についてきてもらわなければこのメリットも薄まり、それに向けて工夫していかなければならないのかなと思います。今回私が町民の方に持続化給付金について不安に思っているというお話聞きました。御夫婦お二人で事業を営んでおります。特に新しいものを積極的に取り入れてきたというタイプの方というわけではなく、昔ながらの手法で堅実に経営されておられます。もちろんその道のプロではあります。しかし、パソコンとかスマホとかネットを利用することはほとんどないそうで、税務に関しても電卓を使いながら手書きで決算書作成ということです。今回新型コロナの影響で売り上げが落ち、持続化給付金の支給対象となる認識は既にお持ちであります。必要な書類はすぐに用意できるとのことです。しかしながら、オンライン申請となると、できるかどうか本当に不安だと言っておられました。サポートを受けるにしても、お話ではなかなかそのときは連絡がつかなかった、とりにくかったというようなことです。そんな状況なのでだんだんと気弱になってきたりして、場合によっては諦めるということも選択肢にあったようです。それで私のほうとしてもその方にパソコンやネット利用の便利さ、伝えてきたところでありますけれども、そうはいってもすぐにどうこうできるというわけではありませんし、何がいい悪いということではなくて、現実としてそういう状況であるということです。その方には私がお手伝いしてもいいかなというふうに思っていますけれども、もし商工会のほうで支援してくれるということが決まったのであれば教えてあげたいと思いますし、実際こうした経営者の方々は多くいるのかなというふうに、先ほどの相談件数の数字見ましてもそのように思うところであります。該当する全ての事業者がこの申請を諦めたりすることのないように願いたいと思います。商工会で対応していただけるということで、それは今月になってから国のほうで指針が出されたということですけれども、ただ、国の指針は指針なんですけれども、現場としてはその準備ができているのか、進んでいるのか、その点について伺いたいと思います。

質問　18番 新村裕司

確認なんですけれども、商工会のほうで対応するというのは実際商工会の職員さんが対応するということになるのか、それとも外部から専門員というか支援、担当者の方が来られるというふうな、そういう認識もちょっとあったんですけれども、その辺確認させていただきたいと思います。

質問　18番 新村裕司

商工会のほうで対応していただけるとのことです。その商工会での対応がどれだけできるかということについては、商工会のほうも町のほうもなかなか想像がつきにくいところかと思いますけれども、帯広の公設のサポート会場も含めてしっかり対応できればいいのかと思いますけれども、ただ、事業者としてはやはり身近な商工会あるいは町役場の職員さんに相談したいというふうな思いもあろうかと思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、町のほうでの対応というのはどの辺までできるものなのか、今一度お伺いしたいなと思います。

質問　18番 新村裕司

基本的に申請書類の作成だとかについてはサポート会場あるいは商工会のほうでするということで、町のほうでは、今のお話の中では質問に丁寧に答えていただけるということですので、最低でもその辺はしっかりと親身になって対応していただきたいというふうに思います。今回こういったことで改めて思うのは、こういった、コロナの経済対策ですので、感染拡大防止ということも含めてオンラインというふうな理解はできます。ただ、思うのは、ちょっとたらい回し的な部分がやっぱりどうしても出てきちゃうのかなと。町独自の支援策、北海道の支援策、国の支援策かかわらず、完璧なサポートは難しいにしても、アドバイスぐらいならできるような行政サービス、ワンストップサービスというふうに言っていいかわかりませんけれども、ある程度今後一本化された対応が有効と考えますけれども、その辺について、改めての質問になるかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

質問　18番 新村裕司

わかりました。町のホームページも今回コロナ関係の情報を種類別に見やすくこの機会に整理されております。そこからいろいろリンクを張って、多くの方はそこから情報を得て行動に移せるかもしれません。しかしながら、そもそも普段からネットにつなぐ習慣がなく、紙媒体で情報を得ている方々も実際まだまだ多いと思いますけれども、そういった方々には非常に難しいのかなというふうに思います。情報収集、今やはりネットが一番便利であり、それが中心になってくるのかなと思いますけれども、ネットを利用していない方々の対応も今一度考える必要があるのかなと思います。今後はそういった方々にもネット利用を促すということも含め、情報伝達のあり方について今後どのように考えていくかお聞かせください。

質問　18番 新村裕司

今広報紙というお話ありましたけれども、ちょっとやっぱり広報紙では遅いのかなというふうな認識はあるんです。というのも、４月の臨時会で決まったコロナ支援の町独自の対策、一弾目のものが広報誌として出たのは５月、約１カ月後ぐらいです。そのころには実際議会のほうでは第二弾の支援策がもう講じられているということですので、広報紙をこういった場合の伝達手段となると、やっぱりスピード感としてはちょっと至らない部分があるのかな。ほかの方法も考えて、先ほども言いましたけれども、ネットの利用を促すようなことも含めて情報伝達のあり方、今後町のほうでも改めて考えていただければなというふうに思っております。町民のほうも変わっていく努力は必要かと思いますし、それを周りがサポートする体制が重要かと思います。今のコロナ禍においては密を避けるということが言われていますけれども、これまで災害対策で言われてきた自助、公助、共助の形が形を変えながら行われなければなりません。「生き残れる者は強い者でもなく賢い者でもなく、変化に対応できる者」、これは進化論のダーウィンの言葉ですが、それに「誰も置き去りにしない」というＳＤＧｓの理念も付け加えながら優しい気持ちで考えていかなければならないと思います。町の行政におかれても、強さ、賢さ、変化への対応、優しさ、全て兼ねそろえた対応をお願いしたいなと思います。次に、二つ目として出させていただきました農業雇用関係についてです。かつて私たちが経験したことのなかった状況下であります。飲食業、サービス業務など多くの職種で休業を余儀なくされています。そんな中、十勝、本町の農業については、春の作業は比較的天候にも恵まれました。新型コロナの影響で資材の納入が滞ったりといった話はほとんどありません。主要品目に関して総じて言いますと、季節の移り変わりとともにいつもどおり作業が行われ、今現在、極度の干ばつという状況も見られておりますけれども、軒並み生育も進んでいるかというふうに思います。品目ごとでは、特に和牛の肥育が外食産業の冷え込みで枝肉価格が落ち、大変厳しい状況ではある。牛乳については、学校が休校した影響で乳価が下落の影響はあるが、欧米のように廃棄だとか計画的減産体制ということは逃れそうであります。農産物価格は今後収穫時期になってみないとわからない部分が大きいですけれども、巣ごもり需要によりスーパーで食料品が買う量が増えた中、国産回帰の意識が高まっているとも言われています。そんな期待も持ちつつ、今はしっかりと生産力を落とさないように作業をしていくというのが農業者の共通した認識であるのかなと思います。今懸念するのは、これから農繁期を迎えるに当たっての人員確保であります。いつもなら小麦の予備乾燥工場は夏休みの高校生も活躍しております。酪農を中心に活躍している外国人技能実習生も今はなかなか入ってこられていないという状況です。答弁の中でも雇用確保のために前向きに考えていただけるという認識が共有していただけました。ここでは事細かに再質問するつもりはありませんが、たまたま先ほど小澤議員の質問で地域雇用創造協議会といった話も出ました。町単独では要件は満たしていないというお話もありましたので、広域的な部分も含めて今後そういったことも検討していただければなと私のほうからも要望したいなというふうに思います。実際農業雇用確保の取り組みとしては、今ＪＡおとふけ、ＪＡ木野、両農協も近年民間とも連動した無料職業紹介を開設され、その内容としては充実しているものかなというふうに伺っております。そこでお聞きしたところでは、町内在住の飲食業、サービス業、観光業の方が町内の農家さんの繁忙期のお手伝いというケースも幾らかはあるようですので、そういった中でお互いの魅力を再確認できる場でもありますし、そういう新たな動きがあると新しいチャンスが生まれるかもしれません。そういったことから、町として考えてほしいことは、これから状況を見守っていただく中にも支援できるポイントを随時見定めてもらいたいということと、また、これから新しい道の駅開業に向けて今こそ町内の産業連携を深めていく、それが町のブランド力強化につながる。産業連携を深めることが今のピンチをチャンスにつなげていくものかなというふうに思っております。ちょっと漠然とした話ですけれども、その辺の考えについて最後お聞かせいただければなというふうに思って、これで質問を終わりますけれども、救済措置的な支援がこれまでのメーンであったのかなというふうに思いますけれども、これまでの基盤の一層の強化を図れるような施策を今後お願いしたい。産業連携によってお互いが町の魅力を知り、このコロナ禍を乗り越えて、令和４年に道の駅の完成を皆で一緒に喜びたいなというふうに思います。今後ともコロナのこの状況、ある程度長引くものかというふうに思っておりますけれども、町のほうとしても住民に寄り添った対応をお願いいたしまして今回の私の質問終えたいと思います。