化学肥料を低減した土づくりに向けて

答弁　町長 小野信次

おはようございます。化学肥料を低減した土づくりに向けての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本年度町が助成する土壌分析の実施見込み件数と肥料抑制効果の見通しについてでありますが、町が本年度実施する肥料費低減支援事業補助金につきましては、高騰する農業者の肥料費の低減を支援するため、土壌分析の結果に基づいた施肥設計を行うことにより、過剰な施肥を抑制するなど、適正な施肥による肥料使用量の低減を目指し、両農協と連携して推進するもので、農業者が行う土壌分析費用を補助する農協に対し、その２分の１を補助するものであります。土壌分析件数といたしましては２,１００点を見込んでいるところであり、肥料低減効果の数値的な目標は設定しておりませんが、適正な施肥を行うことによって肥料使用量がおおむね１割程度削減されることを期待するものであります。次に、２点目の国による肥料価格高騰対策事業における取組メニューについての町の見解と、特に本町で有効と考える取組についてでありますが、この事業の支援金交付の手続といたしましては、本年６月から８月までの期間で各農協や肥料販売業者などの取組実施者が各農業者からの取組計画書の受付を行い、同じ期間に地域協議会が取組計画書の審査を行うこととなっており、本町の場合は音更町農業再生協議会がこの地域協議会の役割を担っております。その後、審査を行った取組計画書を同協議会である北海道肥料コスト低減体系緊急転換事業推進協議会に提出し、本年１１月に同協議会から各取組実施者に支援金が交付され、その後取組実施者から農業者に交付される予定となっております。この事業の要件である取組メニューといたしましては、土壌診断による施肥設計や生育診断による施肥設計、堆肥の利用、汚水汚泥などの汚泥肥料の利用、指定混合肥料などを含む有機質肥料の利用、緑肥作物の利用、ドローンの活用などを含む可変施肥機の利用など１５の取組の中から二つ以上の取組を行い、そのうち一つ以上は新たな取組であることか、または、前年までに行っている取組の場合はいずれか一つ以上を強化することとされております。両農協では、各農業者からの申請受付に向けて取組メニューの聞き取りを行うなど計画書の作成準備を進めているところでありますが、各農業者が行う取組は、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用、緑肥作物の利用が中心となるものと考えております。各取組の効果といたしましては、土壌診断による施肥設計では、土壌の不足する養分と過剰な養分を把握することで化学肥料の過度な使用が抑えられ、適正な施肥の推進につながり、堆肥の利用では、作物への養分供給だけでなく、土づくりの３要素である物理性や科学性、生物性を改善する効果があり、適正に施用することで総合的な土壌改良効果が期待でき、緑肥作物の利用では、有機物の補給による土壌の団粒化や根の伸長による下層土の硬度、透水性の改善などに役立つことが上げられています。これらの取組を行うことで減肥や施肥コストの低減に加えて作物の収量の安定につながるほか、土づくりにも有効であると認識をしております。最後に、３点目のみどりの食料システム戦略についての町の考えについてでありますが、国は、国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目標に令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、中長期的な視点に立って、生産から消費までの各段階における環境負荷低減のイノベーションを推進することとしております。２０５０年までに目指す姿として、農林水産業の二酸化炭素ゼロミッション化や化学農薬の使用料を５０％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減、耕地面積に占める有機農業の面積割合を２５％に拡大などの目標を掲げ、これを実施するため、２０４０年までには革新的技術、生産体系を順次開発し、２０５０年までにその社会実装を目指すこととしております。また、昨年４月にはみどりの食料システム法が施行され、環境負荷低減事業活動等の認定制度創設などの措置が講じられたほか、既に実用化されている有用な技術の導入を促進することにより、みどりの食料システム戦略の２０３０年目標として設定された化学農薬の使用量の１０％低減、化学肥料の使用量の２０％低減、有機農業の取組面積を６万３千ヘクタールに拡大するなどの達成を目指すとされております。みどりの食料システム法では、都道府県及び市町村が共同で環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成することが定められていることから、道では、昨年１２月に北海道と道内１７９市町村の共同による農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画を策定をいたしました。この基本計画におきましても、国の目標と同様に、化学農薬の使用量の１０％低減、化学肥料の使用量の２０％低減、有機農業の取組面積を約２.２８倍に拡大するなどの２０３０年目標を設定しております。町といたしましては、これらの数値目標は高い設定と認識しておりますが、これらの推進に向けた各種支援策も措置されておりますので、それらを活用しながら取組を進めてまいりたいと考えております。道内の各農協に肥料を販売するホクレンの本年６月以降の令和５肥料年度販売価格につきましては、化学肥料の主要１１品目の平均で前年度と比較して１９.４％値下げするとの発表がありました。令和４肥料年度は７８.５％と大幅な値上げでありましたので、以前の価格水準には戻っていない状況にあることから、引き続き、従来から実施している土壌分析に基づく適正施肥のほか、堆肥、緑肥を活用した減肥や土づくりの取組を拡大するとともに、可変施肥による効率化の普及や推進なども極めて重要と考えております。そのため、両農協や農業改良普及センターなどの関係機関・団体とも連携を強化するとともに、国や道からの支援策などの動向を注視しながらこれらの取組の拡大を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

昨年の肥料年度から大幅な単価アップということでございまして、実際には今年の経営の中の経費が大幅に増加するというような状況かと思います。先日発表された令和５肥料年度の価格におきましては１９.４％ほどの値下げになったところではありますが、今年の影響の大きなものは、昨年の７８.５％の増加の分が今年の経営に反映されてしまうということで、今年の年末に向けた農業者の経営の収支が心配されるところでありまして、町にとりましても、農家の皆さんから支払っていただきます税収というものは大変大きなものでありますし、農業者の皆さんの経営が苦しくなりますと、消費活動ですとかいろんな資材の購入なんかにも大きく影響がするものと認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

昨年町独自に行いました肥料高騰対応農業経営支援金ということでございまして、作付面積に応じて支援を行ったところでございます。昨年６月に先ほども申したように肥料費が７８.５％という大幅な高騰を受けまして、緊急対策としてすぐに対応して、９月定例で補正をさせていただきました。交付の状況といたしましては、最終的には６０１件の農家に対しまして２億１,３３３万円を交付してございまして、そのほとんどは年明け、今年になってからの交付を行ったところでありまして、先ほども申したように、今年の経営の収支が大変厳しいということで、その中にこの支援金が組み込まれますので、その点につきましては大きな効果が、全体の上昇率に比べれば若干の支援にはなるかもしれないんですけれども、町全体で２億という大きな金額を交付してございますので、この点に関しましては大きな影響が、好影響を及ぼすものと考えてございます。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

今御紹介いただきましたように、昨年も国の補助事業によりまして土壌分析の取組が進められてきたところでございます。これにつきましては、今事務手続を進めております国の肥料高騰対策の補助事業の取組メニューの中に、土壌分析を踏まえた施肥設計を取組のメニューの一つに上げておりますので、補助対象になるために土壌分析を積極的に進めていただいた結果、大幅な分析点数の伸びになったところでございます。この国の土壌分析の補助事業に農協さんが申請するに当たりましては、肥料低減効果としましては、１割の低減を目標に掲げてきたところでございまして、その最終的な実績というのは求められておりませんので、その検証はちょっと行えてはいないんですけれども、これだけ肥料高騰してございますので、土壌分析を踏まえて、過剰な施肥は行わない、足りない養分につきましても慎重に判断して施肥を設計して、コストの低減に努めていただけているものと考えてございます。以上でございます。土壌分析の傾向としましては、圃場ごとにばらつきはありますが、これは音更ばかりではないんですけれども、今までの作付に対する施肥の状況で、リン酸、それからカリが過剰に、過剰と言うか多めに蓄積しているような圃場が多く見受けられるというような傾向にあるというような結果が出ておりますので、そういった圃場につきましてはリン酸ですとかカリを適正に施肥を進めていただくように、農協さんをはじめ関係機関の皆さん、指導を進めているところでございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

土壌分析の頻度といたしましては、一つの圃場で土壌分析をいたしますと、その結果が、３年から４年は分析結果を反映できるということでありますので、一つの圃場に対して４年ごとぐらいに分析をしていただければ毎年やる必要はないということで、最低限４年に１度ぐらいやっていただければということで、町のほうも今年度から、２,１００点今年はやりますけれども、４年程度継続させていただければ、ほぼ全ての圃場に土壌分析をしていただけるような対策ができるものと認識しております。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

町内で発生する堆肥の活用状況でございますけれども、固形に限定した話ではないんですけれども、町内における家畜ふん尿の発生量といたしましては、飼養頭数からの試算にはなるんですけれども、全体で約２８万トン、年間。と推計しているところでございます。その発生量のうちの活用状況といたしましては、全体の約４７％の１３万２千トンにつきましては、それぞれの畜産農家が御自身で、経営内での利用となってございます。それから４９％の約１３万６千トンがほかの農業者の経営ということで、畑作経営の中での利用となってございます。残りの４％につきましてはその他の利用ということで、町外、大きな畜産業者が親会社のほうに運んでいって、そちらのほうで一体的に活用するというような利用が主なものでございます。町外への流出は約６％の１万８千トンと押さえているところでございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

今御紹介いただいたように、一定量の利用は進んできているものとございますが、絶対量としては、発生量に対しての利用規模とのミスマッチといいますか、利用希望数量には発生は及んでいないというような形で押さえております。音更町農協さんの取組でございますけれども、町内外の畜産農家、それから民間事業者が生産販売する堆肥を組合員にあっせん販売するというような取組を行っているところでありまして、町内の畜産農家と取引ができない場合には、農協さんに申し込んで販売をお受けしているというような取組も行っているところでございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

バイオガスプラントから発生します消化液でございますけれども、こちらの消化液につきましては大変肥料成分の高い有機肥料でございます。そのため、化学肥料の低減につなげられるほか、土壌膨軟、軟らかくするなどの土壌改善効果もあるとお聞きしているところでございます。肥料成分のうち窒素成分につきましては即効性の肥料成分でありますアンモニア態窒素でございますので、すぐに効くというような形になります。それから、メタン発酵処理をしてございますので雑草種子の死滅率が高まります。ですので雑草の心配も少ないということでございます。それから臭いについても、散布後すぐ臭いが消えて、悪臭の対策にもなってございます。以上のことから、大変肥料効果も高く、減肥に有効であると認識してございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

新たなバイオマスプラントの建設等に係るお話だと思いますが、一番ちょっと最近まだ問題になっているのが、やはりプラントをつくるに当たって送電網というのが今まだ音更町についてはちょっと脆弱であるということで、バイオマスプラントが建設されていない理由の、伸びていない理由の一つとなっております。ただ、議員おっしゃいますように、この施設につきましてはかなり有効性があるということは認識しております。ただ、実施に当たっては、売電の値段の関係もございますし、最近また建設費も高騰しているというのもありますので、そこら辺については、やはり実施する団体の体力にも、企業力といいますか、それにもよりますので、そういったお話が出始めたときには、やはり有効な補助事業等を活用できるような後押しをできるように進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

作付の動向でございますが、今年の作付状況につきましては、今まだ取りまとめ中、集計中でございまして、全体像は出ていないんですけれども、肥料を多く使うてん菜に限った話で申し上げますと、令和３年度のてん菜の作付面積が３,０２４ヘクタールでございました。それが昨年、令和４年度につきましては２,９６６ヘクタールということで５８ヘクタールほどの減、それから今年度、令和５年度につきましては、確定値ではないんですけれども、現時点で押さえている数字といたしましては２,７５６ヘクタールということで、昨年からの比較では２１０ヘクタールの減少ということで、今年度につきましては、てん菜の作付面積が若干多く減少をしているところでございます。これにつきましては、肥料高騰という一面もあるのかと思いますが、国のほうでは昨年、令和４年度から、より需要の高い作物に転換した場合、面積に応じて補助するというような補助事業を設けて実施してございまして、そちらへの補助ということで、豆類ですとか、あと芋ですか。需要の高い芋なんかに作付を転換した場合に反当たり２万５千円から３万５千円が交付されるというような国の事業も走っておりますので、そういった面も一因としてあるのかなというふうに押さえてございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

今御質問いただきました可変施肥の状況でございますけれども、可変施肥につきましては、作物の生育に応じて肥料のふる量を濃くしたり薄くしたりというような技術が導入はされてございますが、それらの導入にあってはまだまだこれからなのかなというふうに認識してございます。背景といたしましては、衛星マップから作物の早晩の状況は十勝農協連で皆さんの各農業者のお手元に情報発信はされているところでありますが、それに応じた施肥をコントロールするためのデータに転換していただく作業がありますので、そちらは民間の事業者で取組が始まっているところでありますが、まだまだそれらの普及には至っていないところでありまして、今やられている範囲といたしましては、可変施肥の中でもセクションコントロールと申しまして、作物の早晩に関するコントロールではなくて、畑、圃場の中でダブって肥料がまかさらないようにということの取組を行っている方は数件いらっしゃいまして、その効果といたしましては、ダブって肥料を散布してしまいますと小麦が倒伏してしまって収量減につながるということで、それがある程度一定に品質収量が見込めるということで、非常に効果が高いというふうにお聞きしているところでございます。

答弁　農政課長 重堂真一（農政課長は2024年3月まで）

みどりの食料システム法でございますが、こちらの法律につきましては、御答弁にもありましたように、昨年の７月に施行になったばかりでございます。この法律を受けまして北海道におきましては、北海道と道内全市町村の共同によります北海道基本計画を昨年１２月に策定したところでありまして、これらの普及推進に向けた動きとしてはまだこれからなのかなというふうに認識しておりまして、認識率といたしましてはまだ非常に低い状況にあるとございます。ただ、この戦略ですとか法律にありますように目標が設定されておりまして、肥料、それから農薬の削減、それから有機農業の推進がありまして、それらを進めるという意味からしますと、町といたしましては、従来から行ってきてございます環境保全型農業直接支払事業で、これを進めていくのが最善かなというふうに思っておりまして、この事業の取組の内容といたしましては、先ほど議員から若干触れていただきましたが、化学肥料、それから化学合成農薬を北海道の慣行基準から５割削減するというような取組でありますので、あと有機農業の取組がありますので、これを地道に進めて広めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 小野信次

久々の農業に関する質問が出たということだけでも私からも感謝しますよ。こんだけ新村議員さんが、去年の第３回定例会、９月の定例から、我が町としては農業者に対しての将来見越した緊急避難的なことをやっていかなければいけないということで打ち出した。でも、今幸いにして新村議員がそのことに対して御礼の言葉を言っていただいたということは、私たちにだけじゃなくて、農業に関心を持っている人からしてもそうあったほうがよかったかなというふうに私は思っております。改めて、音更町は農業が基幹産業だという、農業者の皆さん方から危機感があるということは私たちは情報としては十分受けているし、私自身も農業者であり、今までそういう声が、むしろ第３回の去年の定例のときに、我が町が何かを早くやろうとしたんでなくて、現実を捉えて、将来のこの地を支える基幹産業、農業を営む人たちに、まずは町の姿勢、安心をしていただくための手を早く打つべきだというのがここにいる頭脳集団の皆さんの考え方でありました。ただ、あえて今日こうやって御質問してくれたので、そのときを振り返って、今後にあってももっと関心を持っていただきたい。農業者団体も含めて、議会の皆さん方からも、あれだけのマスコミを含めて、今新村議員がおっしゃったことに対して、意見書なり、あるいは要望なり、そういうことが議会からもあったほうがよかったんでないかなとも思うし、農業団体からも、私は、十勝の組合長会の会長さんからも、私たちが要望しようかなと思っている中で、もう音更議会ではこれを取り上げてくれたということで、その方からの感謝の御発言をいただいたというのは記憶にまだ新しいなと思っています。さりとて、その話は、今後の中でもう少し関心を持ってほしいなということをまず申し上げたいということでお話をさせていただきました。さらには、価格高騰であるゆえに今の、町がこういったことで土壌分析、まずは。これは、土壌分析も音更町を含めて、新村議員が以前にもお話ししていただいたような規模拡大になってきている。ただ、音更町は今現在、平均では、恐らくまだ４０ヘクタールになっていないと思う。３７、８ヘクタール、個々の農家が。この中で施肥管理を、皆さん方は、個々の規模拡大をしながら生き残ってきた農業者は、大半の人は施肥管理の中で土壌分析を随分前からやり出しているんです。そういう中で、先ほど、話は前後するけれども、こんだけ肥料が高騰するんだから、肥料代が低減できるような作物に置き換えたらいいんじゃないかというお話が、そういう声もあるというお話伺ったけれども、従来から肥料代がそんなにかからないというのは大豆なんですよ。じゃ肥料代がかからないところに今シフトしちゃったら、十勝の農業をどうやって訴えていると思う。輪作って訴えているんでしょう。これを崩してもらったら困るということを訴えているんだよ。だから今、これから勉強するというから、ぜひそう勉強してほしいと思うよ。我々が、この地を基幹産業、農業者、農業が基幹産業だと言うんなら、なぜこの十勝の農業が北海道の中で、北海道が全体で農業が水揚げとして１兆３千億あるという中で、４千億を占めるこの十勝という中で何を基幹として持ってきたかといったら輪作なんですよ。ビート、物余りをしているという考え方は、僕は以前にも誰かの質問に言ったけれども、そういう考え方やめてほしいんだよ。砂糖余っていると言うけれども、そうじゃないからね。去年、ブラジル、あそこは沖縄と同じようにサトウキビも作っている。そうしたら、やっぱりこの気象変動でサトウキビの収穫ができなかった。砂糖は今世界で足りないんだよ。そういった実態をしっかり受け止めながら、そして、今だけ見るんでなくて、やっぱり将来をちゃんと見て、農業は大切な基幹産業だということをぜひ訴えていってほしいなと思います。あと、さっきリーマンショックのときの話出たけれども、今新村さんもお話ししてくれた。物価が高騰しても物買えるの。リーマンショックの２００８年どういうことが起きていたかといったら、北京オリンピックに向けて、そして、鋼材を作るのには、その鉱石を作った後から窒素肥料がたくさん出たんだよ。それが、もうそれが終わって、そういうもう必要がなくなっていっていたところに今度窒素肥料がさ、そこから生まれるものが出なくなってきて、今度逆に言ったら、ああいう国だから、窒素肥料が不足したんでしょう。だから、そのときにどうやってやったかといったら、私も小麦作っていた人間だよ。窒素肥料入ってこないんだよ。そして、それに置き換える肥料があるのかという中で、尿素まいてみたらどうですかというような技術的な普及所、農協もそういう話でやったのさ。だから、あのときの作付の中で減収しているというのはそういうことなの。あるのとないのと、昨日もいろんな話ししているけれども、あるのさ。だからそこでどういう技術を使うかというのが今新村さんの提言だったと思う。そしてここで、例えば施肥の中で可変というお話あった。でも、今の規模で、１００町、あるいは５０町でもいい。そのぐらいの農家の人がこの可変装置をついているブロードキャスターを使うんならいいと思うよ。今ここで過肥状態にならないように、あるいは重ね合っているところがそうならないようにといってみんながブロードキャスター、そのやつ入れたら、肥料の高いので済まないんだよ。あなたも大事な経営者なんだから。そこは経営者が考えること。そういう技術があるということは、今の言ったような、新村さんが言ってくれたような装置はある。あとは、この話はこのぐらいにするけれども、音更で支援策をしたという話だけじゃなくて、そのとき、肥料代としてうちは出したんでないんだよ。支援策として出したんだよ。それが１０アール当たり千円ですよ。通常の、そのときにテレビで、宮原副町長と、いやテレビ、残念だなと言ったのは、そのときある町で１トンに３,５００円、肥料。音更は１０アール当たり千円と同時並行で、６,０４５か。テレビの番組だよ、ＮＨＫで。１トンの肥料っておおよそ１ヘクタールに使う。１ヘクタールに３,５００円だよ。音更は１０アール当たりに千円だよ。１ヘクタールに直したら１万円だよ。そうしたらどんだけある。３倍近い金を出しているの。あんまり押売しても失礼だからこれ以上やらないけれども。あとはね、バイオの話。これは私たちも農協さんと逐一整理をしながら、そして、笠井組合長の時代ですよ。酪農家ともしっかりそのことをコミットしてきたんだ。その中で、個々人でこれをやるというのは大変な話。それから、今重堂課長が送電網の話したけれども、今違うのさ。環境問題だけじゃなくて、マイクログリッドで域内、特に酪農家は電気がたくさん要るんだから。中には売っている人もいる。でも、今はその域内、自分で消費をする、電気も。そういうような形のバイオというところに持ってくるようになってきているから。多くを語れば切りがないんだけれども、勉強すると言ったからありがたいんだけれども、もうちょっと早く、基幹産業、農業というこの町が、これまでこういう質問が１回も出ていないということに私は残念に思っているから。あなたは農業の代表者だよ。ましてや、音更町の基幹産業、農業と言っているけれども、議員２０人いるけれども、農業者から出ている方は３人しかいないんだよ。私が議員のときは半分以上農業者だったよ。その歴史をやはりしっかり代表する、これからの生きる新村さんだから、この機会にしっかり胸に受け止めて今後も一緒に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。