J－クレジット制度の活用について

質問　20番 新村裕司

通告に従いまして、Ｊ－クレジット制度の活用について一般質問いたします。カーボンクレジットとは、ＣＯ2などの温室効果ガス排出の見込み量、ベースラインと比較して、省エネなどのプロジェクト実施によって削減された排出量を「クレジット」として認証し、売買できるようにした仕組みです。国連主導や二国間の取組、国内制度や民間主導によるものなど、様々ありますが、カーボンクレジットは、世界の脱炭素化計画で重要な役割を果たし得る手段です。日本では、国内制度として「Ｊ－クレジット」があり、現在まで、環境省、経済産業省、農林水産省によって運営されています。クレジット創出者のメリットは、事業のランニングコストの削減、クレジット売却益による投資費用の回収などです。一方、クレジット購入者の多くは大企業が想定されますが、そのメリットとしては、環境貢献企業等としてのＰＲ効果、温対法などへの温室効果ガス排出量報告での活用、商品やサービスの差別化、ブランディングにつながることなどが挙げられます。さらには、クレジット売買によって、新たな経済活動の創造と、地域の活性化への効果も期待できます。カーボンクレジット制度の普及推進においては、企業、団体、地域の連携強化が重要であり、その中で、自治体の果たす役割は大きいものと考えます。今回の質問では、特にＪ－クレジットに関して、ゼロカーボンシティ宣言をしている本町の見解を伺います。１、町がクレジット創出者となるための方法論、温室効果ガス排出削減、吸収に資する対象技術について規定したものには森林管理が挙げられると思います。町有林管理に関して、プロジェクトの登録及び審査からクレジット売却に至るまでの期間及び収益の試算は。２、本町における農業や商工観光業などの経済活動で、温室効果ガス削減等につながる方法論に該当する取組は、現時点でどのようなことが挙げられるか。３、プロジェクトの登録形態には、「通常型」と「プログラム型」の２つがあり、中小事業者や個人の小規模な活動には、プログラム型が取り組みやすいとされます。プログラム型において、個々の活動実施者を取りまとめる運営管理者に自治体がなることも想定されますが、町として実施する考えは。４、Ｊ－クレジットが始まってから１０年以上たちますが、これまでは認知度不足、取引市場の成熟不足や費用対効果など、様々な課題から、制度の拡大は十分なものではありませんでした。しかしながら、今後は国際公約の実現に向けて、我が国でも一層の温室効果ガス削減の取組が求められ、カーボンクレジット需要が大幅に増えるとの予測もあります。クレジット売買はこれまで相対取引中心でしたが、令和５年１０月には、東京証券取引所によるカーボンクレジット市場が開設されています。これらを鑑み、Ｊ－クレジットの活用に向けた町の考えは。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　20番 新村裕司

御答弁ありがとうございました。はじめにお伺いした森林由来のクレジットに関してなんですけれども、一応、御試算していただいたということで、なかなか大変だったのではないのかなと思います。ありがとうございました。まずはじめに、この試算のところで確認させていただきたいんですけども、クレジット創出の対象期間というのはどれぐらいの期間を想定して試算されたのか。補助金とかそういったことも見込んで計算されたのか。というのもＪ－クレジットの中では対象期間、基本的に８年というところなんですけども、森林由来のものに関しては最長１６年というようなところを私のほうでは認識しているんですけども、この対象期間というのは何年で御試算されたのか、その点を確認させてください。

質問　20番 新村裕司

当初８年というところだったんですけども、何年か前からは、今後１６年まで拡大できるという、そういった情報もありますので、今後、もし改めて試算していただくケースがあるのであれば、そういったところも踏まえながら、お願いしたいなというふうには思います。それで、今回、森林のクレジットに関して試算をお願いしたわけなんですけども、過去に音更町議会でもカーボンクレジットに関して議論がありまして、それ、ちょっと調べてみますと、それが結構遡りまして、平成２３年の１２月議会で竹中元町議の一般質問の中で取り上げられたことがありまして、その当時はまだＪ－クレジットではなくて、その前段のオフセットクレジット制度という、その下での話だったんですけども、そのときの会議録を見ますと、結構事細かく資産の額が載っていまして、それと比べて現在はどうなのかなという、そういった思いで今回、試算をお願いしたわけなんですけども、結果的には収益が見込めないということだったんですけども、その平成２３年の議事録の中身を少しちょっと要約させてお話しさせていただきますと、その対象とする期間は平成１９年から２２年までの４年間で、対象とする森林の面積は３２４.８ヘクタールだということが残っています。単純に１年間で割り返すと８０ヘクタールぐらいがクレジット創出の対象の面積ということになりまして、算定式に基づいて、その４年間で１,８００トンのＣＯ2が削減できるということで、当時、取引価格が５千円から８千円ということで、それに１,８００を掛けて販売価格は９００万円から１,４００万円ということです。それに対して経費がどれぐらいかかるかということになると、結果的にいろいろ、プロバイダー委託料ですとか、モニタリング料ですとか、妥当性確認、いろいろな経費がかかるということで、全部合計しますと１,８００万円というような数字が残っておりまして、計算しますと、９００万円から３６０万円のマイナスという試算になるという、そういった議事録が残っておりました。ただ、今後、それからの制度改正や、補助金の活用ということも踏まえながら、調査、試算は続けていくと、そういった寺山元町長の答弁もあったところでありました。それから現在まで十数年たって、ここでお聞きしたいのは、町有林の状況、町内の森林に関する状況、私有林も含めてどのようにこの十数年間で変わってきたか、その点を教えてください。

質問　20番 新村裕司

特に近年は私有林についても適正な管理、森林環境譲与税の活用、そういったことも含めて、適正な管理に向けて動いているということは私のほうも承知しております。今、部長のほうからもありましたけれども、町の森林計画、今、令和６年から１６年度の期間のもの、まず、それについても目を通させていただきましたが、事細かくいろんな項目について計画されていると、そのように認識しております。また先ほどの十数年前の議事録を掘り起こした話になってしまうんですけども、間伐することによって、クレジットの創出の対象になるということで、４年間で３２４ヘクタール、１年間で８０ヘクタールというような記録が残っているんですけども、今もそういったことが可能なのかどうなのか、この点、教えてください。

質問　20番 新村裕司

すごく理解いたしました。数字のほうも、今回も課長のほうから詳しくお示しいただけたということで、後ほどゆっくり吟味させていただきたいなと思います。結論から言うと、なかなか収益性は見込めないということで、吸収より排出のほうが増えてしまうというような御答弁であったかと思います。それでも、今回、この質問をさせていただいたのは、十勝管内でも、近年、森林面積を多く有する自治体は、森林由来のＪ－クレジットを始める、これから始めていく、そういった報道もあったもので、音更町も、森林面積、それほど多いわけじゃないんですけども、道内の全市町村の平均から比べたら多いということであるので、森林分野でのＪ－クレジットの活用について、今回、伺わせていただきました。今後も引き続き調査研究ということでお願いしたいなと思います。それで、２つ目の民間の農業者や商工観光業などの経済活動の取組というところなんですけども、この質問については、ちょっと聞き方が悪かったというか、至らなかったというところもあるんですけども、Ｊ－クレジットの対象となる取組となるには、これまでのやり方を変えて、新たに脱炭素の取組をした場合に対象となることなんで、既に行っていることについては対象にならない。ですけれども、その方法論に該当する取組というのは、既にいろいろやっている、省エネ、再エネ、そして農業分野でもやっているということは答弁のほうでもお示しいただけたかなというふうに思います。そこで、お聞きしたいのは、町内事業者でクレジットの登録をして販売しているというところは現在あるのかどうなのか。恐らくないかと思うんですけども、登録に向けて動いているというような、そういったケースがあるのかないのか、そういったところを町のほうで把握されているのか、お伺いしたいと思います。

質問　20番 新村裕司

なかなかまとまった削減量を見込めないと取組は難しい、そういった御答弁であったかと思うんですけども、それはあくまで分類が通常型とプログラム型と２つあるうちの、通常形の中でのお話かと思うんですけども、それで、ちょっと話が３点目のほうにもかぶってくるかとは思うんですけども、プログラム型であれば、それぞれの実施者が、小規模の事業者、あるいは個人でも取り組めるというふうには伺っていますが、小規模の取組でも、プログラム型であれば、Ｊ－クレジットに参画できる、そういった仕組みであろうかと思います。そこで、町がプログラム型の実施者になるという考えは、まだそういった考えは持ち合わせていないというような御答弁ではありました。それで、２番目の質問に戻りますけれども、クレジット創出の対象となる取組、省エネ、再エネ、そういったところはもちろんですけども、農業分野でも何点かあろうかと思います。答弁でもお示しいただいたとおり、何点かあります。それも、だけど、実際はなかなか農業者はじめ関係者のほうには伝わってないところもありまして、農協のほうにも確認したんですけども、今後、調査していくというようなお話を伺っております。例えば、バイオ炭というお話が、答弁ではそれはありませんでしたね。バイオ炭の農地施用ということも含まれているんですけども、これは木材やもみ殻や家畜ふん尿などのバイオマスをバイオ炭と、高温でつくりまして、それを土壌へまいて、炭素を貯留するという効果が認められるというような技術であります。これはなかなか十勝ではなじみがないというところなんですけども、道内では、北見のほうで、北見のタマネギの生産に関わってそういった取組をしているそうなんですけども、これも初期投資としてはそれほど大きくないのかなと。バイオ炭の入手経路とか、そういった問題もありますけれども、取組自体はやろうと思えばすぐできるのかなというように思います。あと、答弁にもありましたけれども、家畜排せつ物管理方法の変更というようなところでは、過去に僕らのほうでも、家畜ふん尿の処理施設をみんなで集約型のものをつくれないか、そういった話をしたこともあったんですけれども、なかなか採算が取れないというようなところで、これがＪ－クレジット制度に絡めてやったらどうなのか、そういった思いもあります。あと、水田地帯の例もお示ししていただきました。あと、もう１点、家畜へのアミノ酸バランス改善飼料の給餌、そういったところもあるんですけども、あと、これに似た取組なんですけども、肉牛の肥育期間中にバイパスアミノ酸を給餌すれば肥育の期間を短くできる、そういった取組もあるんですけども、これは一昨年ぐらいに新しく追加された技術であるんですけども、これも実際、畜産関係者にしてみれば、既に結構実施されている、浸透している技術であるというようなことであります。そういったことも踏まえて、今後、農業関係のクレジット創出の可能性を是非調査研究をしていただければというふうに思います。いろいろ示していただいた事例なんですけども、音更町として地域性の高いＣＯ2削減の取組についてはどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

質問　20番 新村裕司

音更らしい地域性の高い取組、温泉熱というふうにお答えしていただいたんですけども、その点の答弁を期待していたわけなんですけども、それについてもなかなか拡大は見込めないというような御答弁でした。ただ、この温暖化対策実行計画の中身を見ますと、２０３０年とか２０５０年の音更の将来像、省エネの脱炭素化の将来像には、温泉熱利用の拡大というようなことも示されていたわけなんですけども、やっぱり拡大というのは今後難しいというものなんですか。ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

質問　20番 新村裕司

分かりました。次に、このプログラム型の取組という部分なんですけれども、これについては、僕のほうで想定していたのは、町で取り組んでいる、みんなで進めるゼロカーボン事業でしたっけ、昨年度から始めていることだろうと思うんですけども、この取組をプログラム型の取組として、町が管理者となってやれないかと、そういった思いもあったわけです。それで、お聞きしたいのは、ゼロカーボン推進事業、令和５年度から始まって、令和６年度の状況、詳しい数字までは結構ですけども、傾向としては、どういったことが挙げられるのか。あと、加えて、令和６年度から新規のコージェネレーションシステムですか、コレモといいました、それについての利用状況についてお伺いしたいと思います。

質問　20番 新村裕司

すみません、確認ですけど、コレモは今年度は対象、利用はなかったという、そういった捉えでよろしいですか。はい、分かりました。なかなか難しいところなのかなというふうに、そういった認識を持たせていただきました。ただ、こういった、町民みんなで進める取組、それを自治体や町の団体が運営管理者となって進めていくということも、一つ取組として大事なことであるのかなと、そういうふうに思っております。４点目の質問に移りますけれども、活用に向けた考えという部分なんですけども、まず、この課題として大きいものはどういったところがあるのか。答弁にもあったかと思うんですけども、制度上の問題も含めてということになりますけれども、課題としてはどういったことが大きく挙げられるか、お伺いしたいと思います。

質問　20番 新村裕司

制度の複雑なところ、認証まで時間がかかるといったところが大きな障壁であるのかなというふうに思いますが、もう一つ、課題として挙げられているのは、まだ住民の認知度がとても低いというようなことかなと思います。住民の認知度が上がってくれば、機運が高まって、また状況も変わってくるのかなというような思いもあるんですけども、町としてこのＪ－クレジット制度の周知啓発に対してはどのような姿勢で今後、臨んでいくべきとお考えでしょうか。

質問　20番 新村裕司

分かりました。このＪ－クレジットの制度の特徴としては、ＣＯ2削減に資する取組をして、それを売却したら、その取組した実績まで売却する、そういったことになろうかと思います。その点、そういったことが、計画に書いてある町全体の温室効果ガス削減目標との整合性が合わなくなってしまうと、そういったことにもなろうかと思いますが、この対応策としては、地元企業に買ってもらうというようなこともあるでしょうし、他の事例を見ますと、地域でそうしたクレジットを地場産品の付加価値として、地元の道の駅とかで販売するといった、そういった取組もされている自治体もあるかと思うんですけども、言うなれば、クレジットの資金の地域循環というんでしょうか、クレジットの地産地消みたいな取組をされている自治体があるんですけども、そこら辺の取組については、町のほうとしてはどういった見解をお持ちであるのか、その点をお伺いしたいと思います。休憩（午前１１時５７分）

質問　20番 新村裕司

今、部長から御丁寧な答弁をいただきまして、納得したところではあります。これまでの答弁の中では、Ｊ－クレジットの可能性は理解しつつも、現状としては、特に森林においては収益が見込めない結果、そして、それ以外の部分では温室効果ガスの排出削減量や吸収量に売却へ回すだけの余力が見込められないという、そういった御答弁いただいたところであります。その点については、理解はするところであります。クレジットに参画するしないにかかわらず、温室効果ガス削減に資する取組、そういったところに力を注いでいく、まずはそういったとこから始めていくというような、そういったことであろうかと思います。それで、最後にお聞きしたいのは、この実行計画の冊子、計画と、そして、これまでの実績も記載されておりますけれども、その途中経過ですね、区域施策編、これは町の産業部門や運輸部門に関する部分でありますけれども、２０１３年との基準年度と比べて、２０１９年度は１６.９パーセント削減されたということであります。また、第４次事務事業編の部分では、これは令和４年度の目標としている数字としては、２２パーセントということなんですけども、それも、これまでの議会の答弁の中では、達成できる見通しとの報告があったと、そのように確認しております。その辺の数字について、区域施策編１６.９パーセント削減、そして事務事業編２２パーセント削減を達成しているという、そういった結果の評価としては、今、町としては、どのように捉えておりますでしょうか。

質問　20番 新村裕司

分かりました。一応、２０３０年とか２０５０年の目標に向けて順調に推移している、そういった捉えというのはお持ちなのか、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。

質問　20番 新村裕司

分かりました。今回は、Ｊ－クレジットに関わっては、ちょっと難しい、そういった内容だったかと思いますけれども、最後に、Ｊ－クレジットに取り組むメリット、その中の副次的なメリットと申しますか、それには地域活性化というようなことも含まれるかなというふうに思います。とりわけ農村分野においては、農業分野においては、これまで当初、農地・水・環境保全対策、今、多面的機能支払制度の下で、環境保全会として各地域で行っている取組が、地域の活性化につながっているように、Ｊ－クレジットにもそういった要素も含まれているのではないかと、そういったことも思うわけであります。いずれにしても、今後、調査研究はしていただくということは確認させていただきました。特に森林に関しては、なかなか本当に難しいなというところであります。しかしながら、このＪ－クレジット制度も、環境を考えるインセンティブとしては有効な手段だと思います。現在のところでは、なかなか経営的にメリットとなる部分は少ないということですけれども、今後、様々な角度から、取り組みやすい方法論を追加するために研究、検証も進んでいくということです。環境負荷軽減に取り組みつつ、そこから利益を得たり、地域の資源が循環したりするＪ－クレジットに、今後とも引き続き注視していただければというふうに思います。本当に、今、別にはやりだからというわけでもなく、これに取り組めば、夢物語が開ける、そういったことでは決してないかと思いますけれども、地域のメリットになるかどうか、そういったところも今後見極めていただきながら、まずは地域の特性に最適な脱炭素戦略、明確に描きながら、取り組んでいただければというふうに、音更町なりの取組を続けていっていただければと思います。最後になりますが、森林に関して、今回精度の高い調査、試算いただいたことに改めてお礼申し上げて、質問を終わりたいと思います。