「学びを保障するためにも、給付型奨学金の拡大」について　音更町議会 2020年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　2番石垣加奈子

通告に従いまして、「学びを保障するためにも、給付型奨学金の拡大」について質問を行います。日本の大学の授業料は値上げを繰り返し、世界で最も高い水準の学費です。一方、経済の悪化、雇用制度の変化で保護者の所得が減少。奨学金を借りなければ進学できない学生が増えています。奨学金は、この２０年間に貸与額で約５倍、貸与人員は約４倍と急速に拡大しています。受給率は、平成２８年度で大学４８.９％、短期大学５２.２％と、２人に１人が奨学金を受けています。卒業後は、雇用、収入が不安定で返済できない学生も増え、社会問題となっています。奨学金の返済があるため結婚できないという声も聞き、将来に希望を持つことができません。さらに、新型コロナウイルス発生後の学生への影響調査では、アルバイト収入が減ったり、ゼロになった学生が７割近くにのぼり、退学や休学を考えている学生が４人に１人にのぼることがわかりました。保護者の収入も減っており、仕送りも期待できない状態です。音更町では、高校生を対象にした返済の要らない給付型奨学資金があり、学生にとって学びを保障する制度になっています。さらに学びを保障するため、給付型奨学金の拡大が必要であると考え、以下の点について伺います。１、奨学資金の申請数と支給人数の過去５年間の状況は。２、公立高校月額６,５００円以内、私立高校月額１万円以内という支給金額の根拠と、金額を引き上げる考えは。３、過去５年間の町内に在住する高校生の卒業後の進学率は。４、ふるさと介護福祉士育成支援事業の内容と支援金額、支援人数は。５、大谷短期大学に看護科が新設された場合の看護学生への支援は。６、町外の大学・短大等へ進学する学生に対する給付型奨学金を創設する考えは。以上、答弁をお願いいたします。

答弁　町長小野信次

給付型奨学金の拡大についての御質問にお答えをいたします。はじめに、３点目の過去５年間における町内に在住する高校生の進学率についてでありますが、町内に在住する高校生の進学率につきましては数字を持ち合わせておりませんが、音更高校の卒業生についての大学等への進学率で申し上げますと、平成２７年度が６１.８％、２８年度が５４.９％、２９年度が６３％、３０年度が５５.８％、令和元年度が６３.８％となっております。次に、４点目のふるさと介護福祉士育成支援事業の内容と支援金額、人数についてでありますが、この事業は、介護福祉士を目指して帯広大谷短期大学の社会福祉科介護福祉専攻に進学または在学する学生に対し、授業料や教科書、参考書等の購入費のほか、学外施設等への実地研修に要する旅費などを補助するもので、卒業後に十勝管内の高齢者施設や障がい福祉施設等に就職する学生を対象としております。平成２７年度からこれまでに支援を行った金額は約２,９５０万円、人数が延べ１５４人となっております。次に、５点目の帯広大谷短期大学に看護学科が新設された場合の看護学生への支援についてでありますが、御質問にありますとおり、大谷短大では、正看護師を養成する３年制の看護学科を新たに設置する方針を学園内部で機関決定し、本年度から国との協議を開始する段階であると伺っております。よって、現状においては支援についてお答えできる状況ではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。次に、６点目の町外の大学・短大等へ進学する学生に対する給付型奨学金の創設についてでありますが、給付型奨学金制度につきましては、国の制度が平成３０年度から開始されておりますが、給付対象者や給付額などの支援内容が十分なものとは言えないことから、十勝圏活性化推進期成会では、給付額の増額と対象者の拡大を図るよう、昨年から国に対し要望を行っているところであります。このような状況もあり、国においては本年４月から、政府の高等教育無償化を掲げた政策の一環として、高等教育の就学支援新制度を開始し、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充が行われております。奨学金の支給金額は、世帯収入に応じた３段階の基準で区分されていますが、最大で年間約９１万円が支援されます。また、授業料や入学金の免除または減額の年間上限額は、住民税非課税世帯の場合、入学金が最大で約２８万円、授業料が最大で約７０万円となっております。このように、いずれの制度も世帯収入の金額によって制限や支援額に段階があるほか、大学や専門学校など学校の種別や国公立か私立かによっても支援額が異なります。さらに、給付型奨学金については、自宅通学か自宅外通学かによっても支援額は異なりますが、新制度によって支給額、対象者ともに大幅に拡充されたところであります。町としましては、引き続き国の制度を充実していくよう期成会を通じて要請してまいりたいと考えていることから、現状では独自に給付型奨学金を創設する考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。なお、１点目、２点目の御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

答弁　教育長福地隆

教育委員会からは、１点目と２点目の御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の奨学資金の申請数と支給人数の過去５年間の状況についてでありますが、奨学資金につきましては、音更町奨学資金支給条例に基づき、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学が困難な者に対して、心身ともに健全な人材の育成に資することを目的に、町内に在住する保護者の子で、高等学校などに入学する者及び在学中の者を対象に支給するものであります。過去５年間の状況につきましては、平成２７年度の申請者数は１９０人で支給者数が１１１人、平成２８年度の申請者数は２４１人で支給者数が１１２人、平成２９年度の申請者数は２３４人で支給者数が１０８人、平成３０年度の申請者数は２２８人で支給者数が１０７人、令和元年度の申請者数は２０６人で支給者数が１０３人となっております。次に、２点目の支給金額の根拠と金額を引き上げる考えについてでありますが、奨学資金の金額や支給人数につきましては、毎年度、奨学資金審議会による審査を経て決定しているところであり、現在、公立高校の生徒は月額６,５００円、私立高校の生徒は月額１万円を支給しております。この金額については、平成２１年度に私立高校分を増額して以来継続しているもので、平成２７年度からは、おおむね９０人から１１０人へ支給人数の枠を拡大したところであります。奨学資金は、授業料や教材費などの一部に充てられ、保護者負担の軽減に役立てていただくものと考えておりますが、平成２２年度には、国による支援制度により、公立高校の授業料が実質無料化され、私立高校においても、本年度から授業料などへの支援制度が拡充され、保護者負担の軽減が図られている状況でもありますので、現在のところ、１人当たりの支給金額を引き上げる考えは持ち合わせておりません。本町における奨学資金制度は、昭和３０年度の制定以来、原則として返済を要しない給付型の奨学資金として管内でも一定の評価をいただいておりますが、御承知のとおり、先の第３回臨時会において議決をいただきました奨学資金の予算の増額により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯を対象とする新たな支給枠を設けたところでありますので、次年度以降につきましては、国や道の動向のほか、今後の社会情勢、雇用や経済情勢などを見極めながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　2番石垣加奈子

それでは再質問をさせていただきます。順番に一つ目から質問をさせていただきます。５年間の状況をお聞きして、申請数と支給人数を聞きましたが、約半分近くの方が未支給ということに驚きました。この制度を申請する方は、経済的に就学が困難だと申請していると思います。申請後に支給にならず、在学を続けられず退学するような生徒はいなかったのか教えてください。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

申請後の学校を退学、やめるという方でございますが、退学という情報は聞いておりませんが、町内から転出した場合については対象外になる方もおられますので、そういった形での対象外というところはございますが、経済的に困難で学校をやめざるを得ないというような理由での中止といいますか、対象者は聞いているところではございません。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

退学がいないというのは少し安心をしました。それで、奨学資金支給条例の第２条（２）に、学業優良、品行方正かつ身体健全である者という条件があります。申請書類には奨学生推薦書というものがあり、学業についての所見、人物についての所見、健康状況についての所見、将来に対する総合的所見を学校が記入する書類があります。学業優良、品行方正、身体健全について、ある程度の基準があるのでしょうか。また、この基準に合わなく、支給されなかった事例があるのか。もしあれば、その内容もお答えいただきたいと思います。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

今の件に関しましては、もともと制度自体が、高校へ進学をして学業を一生懸命頑張ってもらう、将来の町の担い手を担えるような子ども達を育成をしたいということで制度がもともと始まっております。ということからそういった成績等についても申請書類のほうに記載を、添付をしていただいているところでございますが、平成９年ぐらいでしょうか。もともとこの制度は昭和３０年から始まっている制度なんですが、平成９年ごろの審議会の中で、経済状況がそのころも苦しいというような委員さんからも御意見をいただきまして、そこの成績での判定というのは特別なものでない限りは審査をしない。審査をしないと言ったら変ですけれども、判定材料にはしないというようなことでいただいているところでございます。ただし、やはり将来の音更町に戻って人材育成というところもありますので、そこについては学校からは一定の書類ということで、人物等の書類のほうは添付をしていただいている状況でございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

成績については特に判定しないということだったんですけれども、身体健全についてなんですが、例えば障がいがある方というのはどのようになるのでしょうか。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

現在の奨学生の選定に当たりましては、基本的にはその保護者、世帯の収入をもって判定をさせていただいておりますので、その学生さんが障がいがあるなし、そこについては判定の条件にはしていないところでございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

判定の条件に入っていないということですが、実際障がいがある方からも申請は過去にはあったのでしょうか。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

申し訳ございません、そこの辺の、障がいがあった方が申請をされたのかどうか、ちょっとその辺については今現在把握をしておりませんので、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

再質問　2番石垣加奈子

条件の中に身体健全という条件があると、もしかしたら申請をためらってしまう方もいるかと思いますので、その辺の御配慮を今後していただければなというふうに思います。では二つ目の支給金額の根拠なんですけれども、ずっと６,５００円と１万円ということで支給されていたようですが、文部科学省で行っている子どもの学習費調査というのがありまして、２８年度の調査なんですけれども、公立高校の３年間でかかる学費の総額が平均で１３５万円ほど、私立高校は３年間でかかる学費が３１０万円ほどということで、私立高校は公立高校の約２.３倍かかるというふうになっています。奨学資金の支給額で見ると６,５００円と１万円なので、私立高校は２倍にも達していない形になります。もう少しこの私立と公立の差を埋めるというような考えはないのでしょうか。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

現在の公立６,５００円、私立１万円の検討に当たりましては、平成２０年度の審議会の中で、公立高校の授業料、保護者の負担、それと私立高校の授業料等の負担が今おっしゃるようにちょっと格差があるということで、一律６,５００円にしていたものを私立の学校に通うお子さんに少し厚くしてはどうかということで御意見をいただいたところでございます。いろいろとこの金額につきましては御検討を当時されたと思います。その結果、現在の私立については３,５００円を加算をした１万円というところで現在まで来ているところでございます。ただ、今の現状で申し上げますと、単純に授業料だけで申し上げますと、先ほど教育長のほうからも御答弁ありましたとおり、もともと公立高校については実質無料化というところもございまして、今はある程度の所得制限というところもありますけれども、私立高校につきましても今年度から拡充になりまして、ある一定の所得がある方については授業料については無償化というような制度拡充もされているところでございます。ただ、この奨学資金につきましては授業料だけじゃないというところもございますので、その時その時の経済状況等を鑑みながら検討してまいりたいというふうに考えていますが、教育長のほうからも御答弁させていただきましたとおり、現在のところは引き上げとかそういった考えは持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

これからのコロナもあっていろいろ経済的にも大変だと思いますので、引き上げ等についてはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それと、奨学資金の条例の中に、奨学資金の支給人数及び金額は、毎年度、予算の範囲において決定するというふうに書かれています。この予算というのは何を基準に決められているのか教えてください。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

当初予算の件でございますが、先ほど御答弁申し上げました支給単価との関係もございます。それから支給人数というところもございまして、以前は５０人限定とか、枠を拡大して６０人限定とかという、人数制限と言ったら変なんですけれども、ある程度人数を決めて、支給単価とあわせて予算取りをしていたところもございますが、今現在は予算の中では、公立高校が８２人の私立高校が３０人、あわせて１１２人相当の予算の枠を議会の議決を経ていただいているところでございます。もともとそういった積算上から６,５００円、それから１万円を基本的に上限とした中で周知を申し上げているところでございまして、人数的にはトータルの予算の中で収入の少ない方から選定してきているというところなものですから、今現在は人数を何人という限定をせずに選定をさせていただいているところでございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。それでは、小学生、中学生を対象とした就学援助制度がありますが、就学援助を受けていた世帯が引き続き奨学資金を申請していると思うんですけれども、先ほど申請数と支給人数を見ると随分と差があり、就学援助を受けていた方が奨学資金を受けられないということが考えると思うんですけれども、就学援助を受けていた世帯が奨学資金も受けられるように拡大したらいいのかなというふうに思います。高校に進学すると、自宅から遠い、距離のある学校に通うことになり、小学校、中学校で必要のなかった通学費などもかかって出費がかかると思いますので、就学援助を受けていた世帯も奨学資金が受けられるような拡大をしていただきたいなと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

答弁　教育長福地隆

今お話のありました就学援助と同じようなレベルでいけないのかということでございますけれども、義務教育の範囲で、小中学校につきましては就学援助ということでさせていただいているところでございますが、当然高校生についても、本町の子ども達には経済的な理由により困難な状況になってはいけないということで、一定の施策をとらせていただいているということでございます。ただ、それにつきましては、まるっきり就学援助と同じということではなくて、内容については一定の制約を設けた中で、予算の範囲ということで支援をさせていただいているということでございますので、こういった中で今後も進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。それでは、今年５月の臨時会で、コロナ対策として奨学資金の対象者の拡大が行われました。申請の締め切りは今日、６月１２日までとなっていますが、今の申請状況というのはわかるでしょうか。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

奨学資金の申請状況でございます。６月１０日現在で申し訳ないんですが、申請がされた方が１５９人申請を全部でされております。その中で、コロナの影響で収入が減少しているということで申し出をされた方が、申請された方が６２人であるんですが、いろいろ書類とか、そういったものの減収等の書類がもう出されて、確定している方が５名、そのほかの方については、今その書類の提出に関してそろえていただいている状況でございまして、ちょっとまだ確定はしていないというところではございます。１５９名のうち申し出ている方が６２名で、確定している方が今のところ５名というような状況でございます。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

申し訳ございません。コロナの影響を受けて減収されたということで申請をされている方の人数につきましては、現在のところ５名の方が正式に出されているというところでございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

最初に言った６２名というのは何の数字なんでしょうか。

答弁　教育長福地隆

申し訳ございません。奨学資金につきましては、これまでも例年行っております通常枠の昨年度の収入、所得の減少による分、減少ではなくて所得による判定をさせていただく分という枠がございまして、この申請を受けている中で、コロナの影響はどうでしょうか、大丈夫ですかという話をさせていただいた中で、影響を受けていますというような申告があった方が６２名いらっしゃると。それであればコロナ枠のほうの申請はどうでしようかということで手続をさせていただいている方が５名いらっしゃるということで、コロナだけで申請された方も５名の中にはいるんですけれども、二つの枠があるものですから、ダブっているということでございまして、その６２名の方も必ずしも書類というか、認定基準になるのかどうなのかというのもまだわからないんですが、本人の申告ではコロナの影響を受けていますというような口頭での話があったので、それではこちらのほうの準備もどうでしょうかという話をさせていただいているところということでございます。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。コロナの影響でというのが５名ということで、ちょっと少ないかなというふうに思ったんですけれども、対象者の拡大についての周知方法なんですけれども、ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧にある「保護者の皆さんへ」の中にある教育委員会のページに載っているのを確認しました。一方就学援助は、同じ教育委員会のページにあるほか、トップページの新着情報にも載っていました。奨学資金は新着情報に載せていない理由というのはあるのでしょうか。あとまた、ホームページ以外で周知していたのかも確認させてください。

答弁　教育部長八鍬政幸（教育部長は2021年3月まで）

周知の関係でございます。まずホームページのほうでございますが、就学援助がトップページに新着に載っていて、奨学資金が載っていなかったというところなんですが、申し訳ありません、多分そこは手続というか操作といいますか、上げる際に多分新着のところに持っていけていなかったのかなと。ちょっと申し訳ありません、そこはすぐ、まだ期間がありますので、上げるようにさせていただきたいと思います。そのほかの周知の関係でございますが、管内の高等学校につきましては、コロナの影響で減収した方への奨学資金を拡大しましたということで改めて文書のほうはお送りをして、改めて周知をお願いをしているところでございます。また、もともとこの御相談といいますか、あった方についても、コロナ枠ができた段階で、コロナの減収による拡大をしましたということで御連絡を、改めてもう一つ制度ができましたという御連絡はさせていただいているところでございます。周知については以上でございます。

再質問　2番石垣加奈子

抜けていたということなので、そういうことがないように今後お願いしたいと思います。あと、管内の高校にも文書で通知していただいているということは、ある程度周知はされているのかなというふうに思いました。それと、今回コロナの影響で拡大した人数についてなんですが、答弁の中では、次年度以降については、国や道の動向のほか今後の社会情勢、雇用や経済状況を見極めながら対応を検討してまいりたいという答弁がありました。新型コロナで受けた経済的なダメージはすぐに回復できないと思います。収入要件も、前年の収入なので、今年の収入で見る形になると思います。今回の申請状況にもよると思いますが、拡大した枠をぜひ維持していただくようにお願いしたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

答弁　教育長福地隆

今回のコロナ枠で拡大した分についてでございますけれども、御承知のとおり、コロナの影響でどのような形でこれが広がりを見せるのかというのがまだ見えていない状況でございます。ですので、補正させていただいたときにも、もしコロナの関係で申請が多ければこれの再度の補正もお願いしなければならないというような話もさせていただいたところですが、その辺の状況も見極めながら来年度、次年度以降に、この通常枠の分とコロナ枠の扱いというのを今後の動きを見ながら検討していきたいということでございます。当然、お話しありましたとおり、そんな簡単には終息しないですし、経済的なものもこれから出てくる部分が大きいのかなとも思っておりますので、その辺は十分状況を把握しながら進めていきたいというふうに考えております。

再質問　2番石垣加奈子

ぜひよろしくお願いいたします。それでは、高校卒業後の進学率についてなんですけれども、町内に在住する高校生の進学率については数字を持ち合わせていないということで、音更高校の卒業生についての進学率だけお答えいただきました。この進学率なんですけれども、個別というか町内在住の高校生の高校卒業後の進路の調査というのはすることはできないのでしょうか。