新十津川町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月28日
給付型奨学金の導入について
2019年6月28日、新十津川町議会の一般質問で、村井利行議員が「給付型奨学金の導入について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 村井利行 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 村井利行
二つ目の質問をさせていただきたいと思います。これは、久保田教育長さんにお尋ねをいたします。給付型奨学金の導入ということについて質問をさせていただきます。４月の統一地方選を前に読売新聞が実施をした、全国市長と首長さんへのアンケートで、選挙の争点ですね、取り上げられるべき課題として、８割の首長さんが、まず１番目に子育て支援と教育の充実を挙げました。以下、２番目、福祉の充実、医療の充実、３番目、少子高齢化人口減少、４番目がですね、震災、災害からの復興、防災と、５番目に企業誘致等の経済雇用対策というふうに続きます。全国的にもほぼ同じではないかと推察をしております。人口減少で、住民サービスが低下する不安を抱えながら、様々な子育ての支援をしておりますけれども、我が町でもいろいろな支援があります。平成28年８月からは、高校生の医療費無料化も組み込まれました。妊婦さんから２、３カ月の赤ちゃん、そして園児、小学校、中学校、高校と手厚い支援があります。若いお父さん、お母さんに是非新十津川に来てもらって、支援制度も充実しているこの町で、是非、子供さんを成育をさせてもらいたいと、そんなふうに思っているとこでございます。また、この支援をすることによって、人口減少のカーブを少しでも緩やかにできると、そう確信をしているところであります。本町には、人口減少対策については既に定住促進制度があり、素晴らしい成果を上げております。町長の町政執行方針の中でも、後継事業として、第３回定例会でお示しいただけるとのことであります。恐らく、マイナーチェンジをした素晴らしい第２弾、定住促進制度ができ上がるものと思っております。そこで、この定住促進制度と子育ての支援の奨学金制度をですね、うまく組み合わせて、新十津川町の魅力を更に上げることはできないかということであります。この定住促進制度があり、これをまず一の矢として、さらに子育て支援の観点から、償還型奨学金をですね、給付型にしてはどうかと。これを二の矢にして放ってみてはいかがかと、そんなふうに考えております。平成28年の２回定例会において、西内議員もおっしゃっております。奨学金制度を見直してはいかがですかと。高等学校１万円、専門学校、短期大学、大学が４万円。あと入学金が28万と、これらは償還型であります。もちろん、幼児から高校までも結構、子供さんにはお金がかかります。しかし、短大、大学は、その比ではありません。私もサラリーマンでございましたんで、教育費にはかなり苦労した一人であります。その辺の観点から、教育長のお考えをお尋ねをしたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
おはようございます。それでは、２番議員さんの２点目のご質問にお答えいたします。本町の奨学金制度は、昭和52年に制定されまして、新十津川町奨学金等貸付条例及び同施行規則に基づき、経済的理由により就学が困難な者に対して学資の貸付を行うことにより、教育の機会の均等を図ることを目的とし設立いたしました。これまでの就学費用の推移に応じ、入学費や授業料に対する貸付額を増額し、また返済期間を延長するなど制度を充実してきたところでございます。近年は、大学を卒業しても正規雇用とならない学生も多く、奨学金の返済が多額な場合には、生活は不安定となりまして、将来に不安を抱えたままの人が数多くいるのが現状であります。借入額や就職後の償還計画について、十分考慮しなければならない時代となっております。このことから、国においては高等教育無償化の一環として、意欲と能力のある若者が経済的に進学や就学を断念することのないよう、原則として返済が不用の給付型奨学金を、日本学生支援機構の奨学金として平成30年度から給付し、令和２年度からは、さらに対象を大きく拡充することとしております。この給付型の奨学金は、償還型と同様に学力基準や家計基準により、世帯の所得金額に応じて第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ区分までの支給区分がございまして、私立と国立、自宅通学と自宅外通学に分けられ支給金額が決められております。このようなことから、教育委員会といたしましては、新たに創設された国の政策としての給付型奨学金がどの程度対象となり給付されるのか、併せて、道、他の市町村の給付型奨学金の運用状況等についても、まず確認し検証することが必要であると考えておりまして、現時点におきましては、給付型の奨学金制度の創設は考えておりませんので、ご理解を賜りますよう申し上げ、２番議員の答弁とさせていただきます。
質問 2番 村井利行
国からの奨学金制度もかなり充実をしてきたというのは、ニュース等で私も確認をしておるとこでございますけれども、人にはいろんな価値感があるかと思います。今、我が町では定住促進で新築200万、共同住宅400万、こんなお金を使っているところでありますけれども、これを例えば、住宅ではなくて子供の教育費にかけたいと、こんな方も中にはいらっしゃるのかなと、そんな感じがいたしております。そんな中で、一応予算の内で、たくさん予算があれば、例えば、定住をやって奨学金も給付型にすれば一番良いのですけども、やっぱり限られた予算がありますんでね、あとは公平感、不公平感もありますんで、両方というのはなかなか無理かと思います。そんな中で、例えば、町に有り余った原資があれ、今言って両方をやればね、定住にもつながってきますし、人口増にもつながってくるような気がします。それで、例えば、今言ったように定住促進の制度を使う、あと給付型の奨学金を使う、これによって人口も少し増えていくと、これも一つですね。逆に、今ぐらいの原資で制度設計を見直してみるのもどうかなと。例えば、住宅資金か奨学金か、転入のときに決めてもらうとか、ちょっと極論ですけれどもね。あるいは住宅資金半分、教育資金半分、そんなような制度設計をすることによって、多少なりとも人口減を防げるかなと、そんな気持ちがちょっとしたもんですから、ちょっと申し上げてみました。その辺いかがでしょうか。
答弁 教育長 久保田純史
再質問の答弁をさせていただきます。今ほどの過去の経緯もう一度説明させていただきますと、総合戦略を策定した際に、給付型奨学金とともに返済額の減免について検討を行ったところでございます。そんなことにつきまして、28年の２回定例会において、町長から返済不要の給付型奨学金の創設及び地元に戻ってきた方の奨学金の返済減免については、公平感の確保、それから取扱基準、個々の返済、管理などということで、制度的に複雑になることから見送りをしたところでございます。それで現在、空知管内においては、看護師のなり手不足から、卒業後、地元の病院に就職した場合には、奨学金、償還金が全部又は一部を減免するという取り組みをしてるとこもございます。これは看護師の確保対策としての制度設計ということでございます。また、本町におきましては、町長の産業政策の中で、農業を主産業とするということで、農業学校への進学者には、国の農業次世代へ人材投資資金を活用できたり、あるいはピンネ農業公社においても助成制度を設け、Ｕターンを含む新規就農者等に支援制度も充実しております。このようなことで、これにつきましては１万円掛ける４年間というなことでやっております。また、商工業につきましても、いろいろ中小企業等応援条例等に基づく支援、安心すまいる事業等も実施しておりまして、そのようなことで、町に戻り住んでいただく要件はいろいろありますけども、どこで働き、どこで暮らすかということにつきましては、自分の暮らしや目標に向かい、就職先、家族、給料、生活環境等様々な要因を考えた上で決められるものだというふうに思っております。奨学金の償還の減免が定住につながるという点につきましては、本町の制度として検証が必要でございますし、先ほど２番議員さんが言われましたように公平感とか、いろいろな問題がございますので、現在のところは貸付型の奨学金で行いまして、また、今後、先ほど申し上げましたが、国の給付型の推移、あるいは近隣市町村の奨学金の推移を見ながら、また今ほどの２番議員さんの意見も参考にしながら検討とか推移を見ながら、今後、検討していきたいと思ってます。現在のところは考えていないということでご理解をお願いします。
質問 2番 村井利行
ありません。