（1）新型コロナウイルス対策について／（2）空き家対策について／（3）子どもたちの学び、心身のケアと安全の保障について／（4）給付型奨学金について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の「新型コロナウイルス対策について」のうち、（１）の「新たな感染拡大が始まる前に、町内の医療、介護現場でＰＣＲ検査を定期的に行うべきと思うがどうか」についてでありますが、釧路地域におけるＰＣＲ検査の実施は、釧路保健所が指定する感染症指定病院及び感染症の二次救急当番病院の医師の指示に基づき実施するもので、任意での検査の実施はできないこととされております。このため、現時点においては、任意での定期的なＰＣＲ検査の実施は難しいものと考えております。次に、（２）の「新型コロナウイルスでの国民健康保険の傷病手当金支給について、自営業などが除外されているが、その適用を広げる必要があると思うがどうか」についてでありますが、傷病手当金の支給につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いにより、療養のため労務に服することができない人のうち使用人に雇用されている方、いわゆる被用者に対して休みやすい環境を整備することが重要であることから傷病手当金の支給を検討するよう北海道から市町村に要請があり、厚岸町においても、先の第２回臨時会において国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案し議決をいただいたところであります。自営業者等については、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況があり、季節などによって収入が大きく異なる職種もあるなど多様であり、所得保障として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題があることから対象としていないとする国の考えを踏まえ、町においても対象としていないところでありますのでご理解願います。次に、（３）の「体温測定カメラの設置を保育所や学校に考えられないか」についてでありますが、体温測定カメラについては、認定こども園などに設置されたことやその利便性について承知をしているところでありますが、当町においては、家庭での子どもの健康観察が重要であるとの考えから、保育所では、子どもを受け入れる際に、家庭での検温の結果や体調などについて確認をしております。また、小・中学校では、保護者に朝晩の検温などをお願いし、健康観察シートを活用して、児童・生徒の健康状況の確認をしており、職員、教職員についても同様に家庭での検温を行っております。なお、保育所及び小中学校には、既に非接触型体温計を配備しており、家庭での検温を行っていない場合等については、通所または登校時等に検温を行っておりますので、体温測定カメラの設置については現在のところ考えておりません。続いて、２点目の「空き家対策について」のうち、（１）の「町内の特定空き家について、これからどのようにしていくのか、他の自治体では解体費用が高額でなかなか進まないので、解体費用の補助や老朽空き家を土地も含めて寄附してもらい、空き家を撤去した後、公園などに活用している自治体もあるが、当町でも取り組んではどうか」についてでありますが、空き家等に対する総合的な対策を講じるためには、まず空き家等の所在や、その状況等を把握する必要があることから、町内全域を対象とする空き家等の実態調査を本年７月から実施いたします。また、地域住民や学識経験者などで構成する協議会を本年度中に設置する予定であり、実態調査の結果を踏まえて、ご意見をいただきながら、法に基づく「特定空家等」への措置や空き家等の利活用の促進など、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策計画」を策定するとともに、空き家所有者等の自発的な除却を促進するため、空き家の解体に対する費用の一部を助成する制度の創設を検討することとしております。ご質問の「特定空き家」については、「空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項」に規定されている「特定空家等」と思われますが、「特定空家等」については、先に申し上げた実態調査により特定した空き家等のうち、適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家等を、国が示すガイドラインを参考に町が定める判断基準により、協議会の意見等を踏まえて、私が認定するものであります。また、空き家等の跡地の利活用については、行政目的がない段階で、町が空き家等の寄附を受けることはありませんが、例えば、今後、地域住民から公園整備の要望がされ、公園として必要十分な面積が確保できる土地に「特定空家等」があり、所有者等が土地と建物を寄附していただくなど、その地域内で整備条件が整い、行政需要と一致した場合、協議会の意見等を踏まえ、一つの施策として検討していくことになるものと考えております。３点目と４点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、３及び４についてお答えします。最初に３「子どもたちの学び、心身のケアと安全を保障するため」についてお答えします。（１）「子どもたちは新型コロナウイルス対策による休校でかつてない不安とストレスをため込んでいる。子ども一人一人を大切にする手厚い教育が必要になってくると思うが、どのように対応をするのか」についてでありますが、昨年度末の臨時休業と新年度が始まって２週間での臨時休業は、子どもにとって、かつて経験したことがない外出の制限や友達と会えないことなど、不安やストレスの要因となる生活となりました。幸いにして、これまでのところ厚岸町の子どもに休校措置が直接の原因として、体調不良や心因性の病気となった事例は報告されていません。しかしながら、不安やストレスがないと断言できるものではありませんので、学校では引き続き、朝の健康観察のほか、授業中や日常の行動、友人関係など、これまで以上に児童生徒一人一人をきめ細かく見守ることで、小さなサインを見逃さずに指導を行ってまいります。次に、（２）「例年通りの授業内容では、詰め込みになり子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにつながりかねない。「学習内容の精選」という方法もあると思う。１年間ないし２年間の見通しの中で、行き届いた教育の実現を図らなければならないと思いますが、どのような方策を考えているのか」についてでありますが、今般の臨時休業の日数は26日間となっており、学校再開後は、この間実施できなかった学習について、今後順次進めていくこととなっています。「学習内容の精選」については、行事の中止や内容の変更等による対応、教育課程の再編成による指導計画を修正する対応、補充学習の機会の設定や家庭学習の在り方の工夫による対応などを行っております。文部科学省通知では、時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等の取組を行いながら、できる限り年度内の学習を終えることとされております。しかしながら、学校における指導を充実したとしてもなお予定していた内容の指導を年度内に終えることが困難である場合は、特例的な対応として、指導内容を次学年、次々学年に移して教育課程を編成することができるとされています。現段階では、夏季休業を短縮することで、年度内に指導を終えられるようにしておりますが、今後臨時休業が実施された場合など状況に応じて検討してまいります。次に、（３）「心のケアを含め、子どもたちや保護者が相談できる体制を整えることが必要と考えるがどうか」についてでありますが、学校では、従来より家庭訪問や電話連絡などにより、子どもの状況の把握に努めております。臨時休業期間は、ＩＰ電話を増設して担任が子どもの顔を見ながら話ができる体制が整えられ、表情を見ながら対話することで、これまで以上に状況の把握ができたり、子どもが学習の質問ができるなどの効果もあり、高評価をいただいております。ＩＰ電話については、当面の間、学校に設置されることから、今後も継続して活用してまいります。子どもたちや保護者の相談については、担任や養護教諭に相談する体制が整えられています。今後も継続していきますが、必要に応じてスクールカウンセラーや関係機関とも連携した教育相談を行ってまいります。また、児童生徒や保護者が24時間無料で電話相談ができる「子ども相談支援センター」など相談窓口の周知を繰り返し行っています。次に、（４）「消毒や清掃など新たな負担が教育現場に課されている。その軽減対策はどうするのか」についてでありますが、各学校では、教室内の換気や消毒などの感染症対策は、教職員が行っております。今国会において、新型コロナウイルス感染症対策の強化を目的とする臨時交付金補正予算が可決・成立し、教師が子どもの学びの保障に注力できるよう緊急的にスクールサポートスタッフが配置されることになりました。これは、北海道教育委員会が事業主体となり、臨時休業の長期化や段階的な学校再開後の子どもの学びを保障するため地域の感染状況に応じて、スクールサポートスタッフを各学校に１名配置し、教室内の換気や消毒、清掃のほか、家庭学習や家庭への連絡、資料の準備や印刷、子どもの健康観察のとりまとめ作業など、教師の業務をサポートするものであります。教育委員会としては、感染症対策の強化によって増加する教職員の業務負担を軽減するために、この事業を活用したいと考えておりますので、ご理解願います。次に、４「給付型奨学金について」お答えいたします。（１）「高校生以上を対象に給付型奨学金の制度を導入する考えはないのか」についてであります。家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある、全ての子どもが質の高い教育を受けることができるようにすることは、極めて重要なことであります。教育の機会均等を図るための奨学金制度に関しては、まず国が制度を制定し、北海道や市町村が実情に応じて制度の不足する部分を補完することが必要であると理解しております。奨学金制度の現在の状況は、国が支援している日本学生支援機構の制度や、北海道教育委員会による公立高校生等奨学給付金などがあります。教育委員会では、昭和41年度から奨学金制度を実施しており、貸与額は高校生が月額１万2,000円、専門学校生、大学生等は月額２万5,000円、看護系大学生は月額７万円で、返済は無利子となっております。国は、今年度から授業料や入学金の免除と一体になった給付型奨学金制度を導入しております。教育委員会としては、こうした国の制度を活用していただくことが基本であると考えております。その上で、さらに奨学金を必要とする人がいる場合には、国の制度を補完するものとして、給付型奨学金を含めた、新たな奨学金制度を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。独自の検査ということは、将来に向けて考えていかなければならないことではあるとは思いますけれども、現状、釧路地域における検査につきましては、行政検査ということで、先ほど町長からご答弁ありましたとおり、釧路の保健所が指定する感染症指定病院ですとか二次救急当番病院の医師の指示に基づきというふうになっておりますので、今段階につきましては、この対応のままということでご理解願いたいと思います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。釧路地域におきましては、医療従事者の関係する医療従事者の数等のこともあろうかと思います。全くだめということではないと思いますが、その検討に向けては、将来に向けては検討しなければならないかとは考えておりますが、まず、今段階、釧路地域においては予防することが大事と思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。この傷病手当につきましては、これまでどこの市町村でも支給はしている制度はありませんでした。今回につきましては、国の経済対策の一環として傷病手当の支給した場合には、財政的へ支援を全額するということもありました。それで、今回、議員おしゃられるように市町村の裁量でというところはあるのですけれども、まずは国のほうでは、１回目の答弁でもあったように、季節によって、この計算自体が直近３カ月の給料を基に計算する、支給する額を計算するということになっていますので、季節ごとで、その季節での、直近３カ月が収入がすごく多くなってしまっている場合等の支給額が高くなってしまう、それは不公平ということにつながるということもあって、このような事業主を除いた制度となっているというようなことでありました。ですので、国のほうの制度となっているところで、今のところはそちらの制度に従って、基準ですので、財政的な支援を行う基準の中で対応していきたいと考えております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。確かにこの制度はコロナのウイルス感染症、この傷病に対しての時限的な制度ではあります。全国的にやはりこの傷病手当を支給するという市町村がほとんどになってきております。最近では、やはりそういう議員おっしゃられたような要望というものも出てきているように聞いております。国への、その制度に対して要望ということも今後出てくるとは思いますので、そのような流れの中で国のほうの対応に対して、町としましても、もし要望等が、今流れがありますので、そこら辺を見ながら進めていきたいと思います。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

事業主の方が罹った場合には大変なことになるということも、私どもも理解しております。ただ、今まで傷病手当がなかったというのも、もともとは財源、充てるものはもともと税の中にも含まれていなかったものでありますので、その辺は今回国からの支援があるということで進めて、傷病手当という手当ができたわけでありますが、今後におきましては、国の動きを見ながら対応をしていきたいと思いますのでご理解願います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。まず、ご家庭での家族全員での検温というのも大事だと思いますし、二重チェックということでのご提案もありましたが、それをまた保育所で、今このピッとやる接触型で二重の体温測定というふうにしまして、おでことか顔とかですと、やはり外気とかの影響もあるのですけれども、より外気に影響の少ない首とかですと割と実態に近い体温が測れるのではないかとは思います。それに加えて、お子さんの状況を親御さんからお預かりするときに、お話ししながらお預かりしてというところで今対応しようというふうに、継続していこうというふうに思いますのでご理解願いたいと思います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。このようなご提案もありがたいご提案というふうにも思いますし、確かに議員おっしゃるようにすると、二重のチェックですとか、迅速な受入れができるのではないかと思うのですけれども、私どもとしてちょっと考えたところ、モニター、その機械を設置して、そしてモニターを見て温度の状況をというふうに確認するわけなのですけれども、朝、やはり保育所職員におきましても、お子さんを受入れながら、モニターのチェックをするというふうになりますと、ちょっと人数的な確認するということももう１人考えなければいけないというところもありますので、その辺の受入れ体制といいますか、職員の人数に応じた状況ということもございますので、現状のままの今の保育の受入れと考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたます。まず、この令和２年度で予算で、この空き家に関する実態調査、これは業者に委託しまして、今現在進める状況となっております。ちょっとお話しをさせていただければと思います。これからのちょっと計画でありますが。まず、こちらのほうになりますが、この業者によって現地調査をさせていただくことに、これは７月から、大体２カ月程度を見込みまして、空き家と思われる建物の状態だとか、あと構造だとか、外見から調査をして写真撮影をさせていただくということになります。これは７月の広報に示させていただきたいと思います。それと合わせてでありますが、27年、これは自治会の協力をいただきまして、自治会への空き家等のアンケート調査、これをさせていただいております。それと町職員による現地調査、それと水道課保有のこの水道の閉栓情報、これを元にいたしまして、まず調査対象の、この空き家がどういうところの対象があるかということをリストを作らせていただきまして、それと同時に、この所有者が誰かということを、この情報を固定資産の課税情報、これ今回の空き家の法律でこれが活用できるという法律になっておりますので、そういうのを利用しながら、まず所有者を特定させていただきたいと思います。その所有者に対してでありますが、今後、この空き家の判断基準をするということで、まずその所有者に対してアンケートをさせていただきたいと考えております。そのアンケートの部分でありますが、まず空き家の判断基準というのが、まず郵便受けにチラシだとか、このダ イレクトメールが大量 にたまっている。あとは窓ガラスが割れたままでカーテンがないだとか、あと門から玄関までの雑草が生えているだとか、そういうのを外から見て、この委託業者が現地調査で不良と判定をさせてもらうということになります。そして、引き続きこの並行してやる、このアンケートの内容でありますが、今私ども考えているのが、まず空き家となっている理由であります。それと空き家の建築年度。それと空き家となっている期間。空き家の名義だとか、あと活用や解体の意向だとか、そういうのを含めまして、データベース化いたしまして、それを基にしまして、今年度中に今想定しております協議会、これを設置いたしまして、この中でこの空き家をどうしていくのだというのをまずこの空き家対策の計画をさせていただくということであります。それと、先ほどの道路際、特にそういうような台風だとか災害によって屋根とかが飛びそうな部分、これがまさしく特定空家、要は近隣の住宅のほうに影響があるだとか、安全面、防災面で危ないような、こういう空き家ということで特定いたしますと、それに関しては町としてもその方に、これ通知、要は指導勧告命令だとか、法的な措置を取りながら、その空き家をどうしていくかということをその所有者に対してやっていただくということになります。それと並行して、やはりすぐ建物がそういうような法的な手段がやはりやらなければならないのですけれども、もう今すぐでも倒れてきそうなとなりますと、そういうような手続をやっている時間がないとなりますと、やはり住んでいる方または通行する方に支障があるというのでなれば困りますので、そういった中ではそれと並行して町としても適正に管理できるような条例も含めて、今回のこの空き家の対策を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。これは自治会の協力のもと、平成27年にさせてもらって、空き家ということで資料のほうはありますが、ただ、その時点でははっきりとした空き家というのがしておりません。正直言いまして。今、この実態調査を行いまして、そしてこの調査をしながら、要は、あくまでもこの協議会を設置して、そしてこれが空き家ということでさせてもらって対策計画を策定して、これからその空き家に対する対策を講じていくということで、今そういうような現状となっているということであります。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。私のほうからは、今、現在、総合政策課長が説明した特定空家等の制度がまだ確立されていない中で、既存の空き家ですとか建物関係の維持保全に関しまして、建設課で対応している状況をお話させていただきますと、我々としては建築基準法上の維持保全という規定がございまして、建物の所有者については建物の敷地、構造、その他などを適法な状態に維持するように努めなければならないという努力義務が課せられていることになります。それを元に、強風や台風などの後に、やはりご質問者おっしゃられるように、壁とか屋根が飛散したりとか、剥がれたりというような現状、やはり町民の方から通報とかいただきまして、その上では現地調査、職員のほうでしまして、所有者をこちらのほうで探して、その所有者宛に今言った建築基準法上のこういう決まりがあるので、適切に維持管理してくださいといったようなお願いをしているといったような状態であります。そのほかに、やはり緊急性を伴う場合が当然ございます。そういった場合は、消防署のほうに直接お話し行く場合もあるのです、実は。役所のほうではなくて。そういった場合においては、消防の職員の方が屋根の飛散状況、何て言うのですか、補修したりといったような実態はございます。といったような取組を現在しているといった状況にあります。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。空き家対策、今日の大きな課題になっておるという認識を持っております。お話しありましたとおり平成27年にも調査をいたしましたけれども、これは目視で、ある程度の空き家対策の意味を含めて調査をさせていただいたところであります。今、お話しがありましたとおり、危険建物、それともう一つは境界の問題、等々があるわけでございまして、しからば解体する場合、大変なお金がかかるのです。そこで考えましたのが、空き家対策の計画をつくっていれば国から補助が出るのです。そのために今回は大急ぎでその計画をつくろうという作業が始まるということでありますので、この点ご理解をいただければ、２番さんのご質問に答えることができると、そのように考えておるわけであります。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

お答えいたします。子どもの状況につきましては、分散登校時から健康状態の把握、それから心の何か困ったことはないかというような話を聞き取る場を設けております。その際に、子どもに対して先生も困っていますというような情報の共有は、特段子どもと教師では行っていません。場合によっては話題として出るかもしれませんけれども、共有という段階まではいっていないかなと思います。それから学校間での情報共有なのですけれども、こちらにつきましては、校長会、教頭会議の中で意見交流を行うということと、７月になりますが教務主任が各学校の教務主任を集めて研修会を予定しております。その際に情報の交流を合わせて行うこととなっております。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

学年初めの児童生徒への指導については、４月から新しい担任になった段階で、こういう学級のルールがありますとか、誰も相談してもいいのだというようなことは、学級初めだけではないのですけれども指導をしています。距離感については徐々になじんでいくことが多いので、６月の学校再開からまた新たな人間関係づくりが進められるのかなと考えております。職員同士の意見交流については、日常的に職員同士で行うのが常でありまして、会議の中で話題にすることもありますが、おおむね日常的に情報交流を行いながら協力的な関係を築いて、組織的に学校の子どもへの指導を行っております。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

今般、コロナの感染症対策により、今回の臨時交付金の二次補正の中で、全て配置されていない学校で、全てこれを１校に一人配置するという計画でございます。来週の月曜日まで道教委のほうに希望調査ということで、今やっておりまして、教育委員会としては各学校に一人ずつということで希望を今出していく予定ではございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

今回の配置では、全国小中学校で２万600人を配置するということでございます。ただ、どのような形で、道教委が授業主体ですので、配置するのかという、詳細な部分がわかっておりませんので、うちの希望どおり１校に一人必ずということはちょっと確証はできないですが、できるだけ希望に沿ったものということで道教委のほうには訴えていきたいなとは思っているところでございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

奨学金制度、そもそもこの趣旨をどう捉えるかという問題があると思うのです。私は全国どこに住んでいても、学ぶ意欲のある生徒、学生は全国どこに住んでいても均等の支援を受けられる。まずそれが趣旨だろうと。それで答弁させていただいたとおり、まず国が全国１円均等の制度として、国がまずやるべきことであるということが、まず基本的な押さえはそこにございます。国の基準というのがありますから、収入だとか成績だとか、その基準に照らしたときに、そこから先が都道府県であったり、市町村であったり、自分の近隣、地元の子どもたちの状況とか、いろいろな環境とか、条件見て、じゃあうちの町では国の基準よりももうちょっと下げたところが必要だねというような、そういうような吟味を行った上で、あくまでも国の制度としてまずやっていただく。そこに必要なものを加えて、市町村がそこに何が必要なのかということを考える。これがまず基本だろうと考えております。それともう一つの観点というの、今後考えていかなければならないのは、人口減少、町としても人口減少に、まちづくりにどう今度対応していくのだろう。まちづくりということになると、やはり人づくりということになります。そうしたときに、厚岸町で学び、さらに上の学問を志したいという学生さんたちに、いずれ厚岸町を背負って立っていただくという観点から奨学金というものを今後考えていく必要があるのだろうと。そういったものをトータル、総合的に考えたときの一つとして、対応型、それから給付型、そういったさまざまな方法を検討していかなければならないのではないかと現段階では考えておりますのでご理解願います。