合同納骨塚の整備について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１問目の合同納骨塚の整備についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の合同納骨塚に対する町民ニーズについてでありますが、合同納骨塚の整備については、これまでも議会において合計４回の一般質問があったほか、予算・決算審査特別委員会や民生常任委員会においても数多くの御意見をいただいているところであります。町民からの整備要望の件数については、過去２年間で申し上げますと、平成３０年度は、町政声のポストで１件、連合町内会単位で開催するまちづくり懇談会で１件、タウンミーティングで１件、町民アンケートで３件であり、令和元年度は、まちづくり懇談会で２件、町民アンケートで２件となっております。また、担当部署にも電話等により年間数件の問い合せが寄せられているところであり、合同納骨塚への町民ニーズは一定程度あるものと認識をしております。お墓に対する考え方は、御質問にもありますとおり、少子高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化などにより大きく変化してきております。こうした中、「お墓を引き継いでくれる人がいない」、「お墓を管理する人がいない」など、お墓の継承や維持管理に不安を抱く方、また、「経済的な理由からお墓を建てることが難しい」などの理由で、公設の合同納骨塚が要望されているものと考えております。一方で、お墓参りや先祖崇拝は代々引き継がれてきた大切な風習であり、町が率先して公設の合同納骨塚を整備することは慎重に進めるべきとの御意見もあるところであります。次に、２点目の住民意識形成のための取り組みについてでありますが、町では、平成２８年度に、「音更霊園内に公設の合同納骨塚を整備する必要がある」との考えをまとめ、２９年２月に所管の委員会にその概要をお示ししたところ、「地元の意見を聴き、時間をかけて慎重に検討すべき」との御意見をいただきました。また、御質問にありますとおり、４月には霊園の地元から建設反対の意見書が提出されました。２９年５月には、委員会の構成替えがあったことから、改めて町の合同納骨塚整備の考えを説明し、１２月に再度、「慎重に進めるべき」と意見集約がされております。昨年、町議会議員改選後の７月には過去２回の委員会の資料等を全委員に配付したほか、本年１月には合同納骨塚に関する学習会を開催していただき、大変重要な問題であるとの認識を共有したところであります。町としましては、御質問の住民意識の形成を得るためにも、引き続きこの必要性について所管の委員会と協議してまいりたいと考えております。次に、３点目の合同納骨塚の整備に向けた取り組みについてでありますが、亡くなった方をしのび、感謝を込めてお墓にお参りをすることは、今も昔も変わらない日本人の営みであると思います。一方で、先祖への想いや考えは様々であり、合同納骨塚に対しても多様な御意見があるものと考えております。町といたしましては、町民の皆さんの御意見や所管の委員会の議論等を踏まえ、また現在、第６期総合計画の策定を進めておりますので、総合計画審議会の御意見もお聞きしながら計画への合同納骨塚の位置付けについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の町民に対する新たな日常と役場内の新たな日常を定着させる取り組みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症から町民の健康、生命を守るためには、日常生活において飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式の実践を促していくことが、感染症の拡大を防ぐとともに、自身のみならず、大切な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考えております。国の緊急事態宣言が５月２５日に、また、道が一部の業種に対して行っていた休業要請も６月１日で全面解除となったことから、本町においても感染防止対策を講じながら経済活動が再開されておりますが、いまだ終息に至っておらず、ワクチンや治療薬が供給されるまで、再び感染が広がる可能性も見据えた取り組みが必要となります。町民の皆さんには、国が示す新しい生活様式の実践例を参考に、これまで特別な対策として感染防止のために取り組んでいた身体的距離の確保をはじめ、マスクの着用や手洗い及び密集・密接・密閉の３密の回避などを日常のこととして取り組んでいただくよう、引き続きお願いをしているところであります。役場内の取り組みにつきましては、機能の維持と感染拡大の防止を図るため、今定例会初日の行政報告でも申し上げましたとおり、窓口でのビニールシートやアクリル板の設置をはじめ、職員の時差出勤や週休日の振替を行う分散出勤の実施に加え、新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、万が一、一定割合の職員が感染した場合においても、限られた人員で優先的に行う業務を明確化するなど、行政サービスを継続できるよう整備したところであります。分散出勤につきましては、職員の密集を減らし、感染リスクの低減を図ることを目的に４月２４日から実施しておりますが、５月３０日までの期間で、延べ約２,６００人、約４割の職員が取り組んでおり、現在、その効果や課題を検証しながら進めているところであります。いずれにいたしましても、世界中の誰もが経験したことのない状況下でありますが、感染をできる限り抑制し、未知のウイルスと闘いながら、新たなステップ、新たな生活スタイルに我が国は向かっていると感じております。町民の生命と健康、安心して暮らせる社会生活を守り抜くことを第一に、気を緩めず、引き続き、感染防止対策をはじめ、的確な情報の収集や提供に取り組んでまいります。次に、２目の新たな経済再生の取り組みを行う予定でありますが、日本銀行帯広事務所が今年５月２５日発表した「十勝の金融経済概況」によりますと、全体として十勝の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費も減少しているとされております。その内訳についてでありますが、３月の主要小売店の売上高は、食料品が堅調であった一方、衣料品及び身の回り品が前年を下回ったため、全体で前年を下回り、自動車販売も、普通・小型乗用車、軽自動車とも前年を下回り、家電販売につきましては来店客数の減少を背景に総じて低調に推移しており、旅行・観光関連でも、主要温泉地などの宿泊人数が前年を大幅に下回っております。本町においては、町内金融機関と音更町商工会の協力を得て、５月１５日時点における商工業者の新型コロナウイルス感染症の影響について調査したところ、回答をいただいた３１１事業者のうち、２月から４月までの売上高について、いずれかの月で前年と比較して２割以上の減となった事業者の割合は４２％、５割以上の減となった割合は１８％でありました。このような状況を受け、本町独自の経済対策として、町内飲食店に５万円を給付する「音更町飲食店給付金事業、町民に千円のクーポン券を交付する「おとふけ飲食店応援クーポン券事業」、１人１泊につき２千円を助成する「音更町宿泊助成事業」、町内宿泊施設の定員に応じて１人当たり５千円を給付する「音更町宿泊施設事業継続支援給付金事業」、道の休業等の要請に協力した事業者へ１０万円を上乗せして給付する「音更町休業協力・感染リスク低減支援金事業」、経営状況が悪化した事業者に対し、法人には３０万円、個人には２０万円を給付する「音更町中小企業者等事業継続支援給付金事業」を実施することとして、これまでの臨時会で補正予算の議決をいただいたところであり、当面の間はこれらの事業を的確に実施し、支援を行ってまいります。今後道内では、外出自粛や移動制限などが段階的に緩和される予定となっておりますが、本町のみならず、国内の経済回復には相当の時間を要するものと考えております。町といたしましては、国の第２次補正予算による経済対策を見極め、音更町商工会や町内金融機関と情報を共有し、町内事業者等が必要とし、かつ効果的な対策を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 小野信次

今、松浦議員さんの率直な御質問だというふうに受けております。そしてまた、先ほど答弁をさせていただきましたように、これまでの経緯、経過というものも、今、松浦議員さんが御質問いただけて、さらに再質問のことかなというふうに思っております。答弁の中でも申し上げてきましたように、今までも幾多にわたる議会の皆さんをはじめ会議を開いていただきました。そしてまた、学習会等も開いていただきました。そして、私の公約であるということからして、この任期中にやれるのかやれないのかという率直な御質問かと思いますけれども、やはりここは慎重に当たるべきだろうということは今も、やはりそこはしっかりと押さえながらやっていかないと、公約だということで強引にやるという話にはやはりならないというふうに思っていますし、ただ、それはそれとしても、これだけのニーズがあるということを丁寧にこれからもしっかりと地元の皆さん方を含めて話せる機会をつくっていくと、こういう努力は時間をかけながらでもしていかなければならないなというふうにも思ってございます。そしてあわせて議会の皆さん方のお考えも私たちも町として伺っておる中でのそのニーズに対するお考え方、そういったものも今整理も大分されているようでもございますので、我々としましても、このことを今じゃ第６期総に持っていって１０年かかるのかという御心配はあろうかと思いますけれども、そういうことではなくして、進めれる速度は、速いか遅いかというよりも、やはり堅実な理解を得る努力と、あわせて目標に向かって、そしてまた町民ニーズに応えていくことには変わりはないということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

今、テレワーク、オンライン会議という御質問でございます。現状では、主にオンライン会議については防災の部分と、あとは教育分野、校長先生、教育の分野になりますが、そういうものを既に一部実施しているところでございます。ただ、委員おっしゃられたとおり、もう少し広い分野でこういった部分を進めるべく、行政報告にも一部入れましたけれども、木野支所のほうと本庁の部分でこういったものも、お客様が木野支所に来られて、専門の職員いない場合に本庁と直接対話ができるような環境も、今のところ７月から工事に具体的に動き出しますので、できるところから一歩一歩やってまいりたいと。それから、テレワークについてでございますが、一部これも民間で報道されているとおり、例えばタブレットを分野別の職員に自宅でとかできないかという検討はさせていただいております。ただ、御承知のとおり、公共の部分で情報の機密性とか、本来仕事を家に持ち帰るとなるといろんな情報の問題がございます。セキュリティー上の問題、それから、どの分野で実際にできるかどうかも今内部的に進めておりますので、これも、セキュリティー非常に大事でございますが、今言ったこういった感染症の対策にはこの部分もしっかり取り組めるものは取り組むという考えで今検討を進めている段階でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 鈴木康之（総務部長は2022年3月まで）

脱はんこの部分でございますが、今窓口のほうの状況でいけば、一部印鑑の押印といいますか捺印をなくして進めている事務もございます、一部ですが。ただ、今、議員おっしゃられたとおり、これは民間も含めて、はんこを押すために事務所に出てくるという部分のお話かなと思います。これは、各窓口での特に申請等に今印鑑を押していただく事務が多数、まだたくさん残っております。ですから、契約等ももちろん印鑑でやっておりますので、ここの部分はどちらかといえば、ほかの役所同様、ちょっと進んでいないというのが実態かとは認識しております。ただ、今後につきましてはこの辺も、国が進めている流れの中でございますので、しっかり周りの状況を確認しながら、取り組める部分から取り組んでいくべきと担当は考えてございます。以上でございます。

答弁　副町長 宮原達史

ただいまテレワークの関係につきまして御質問、それから御要望いただきましたけれども、ちょっと戻って、決裁の関係、電子決裁というのもあるんです。うちはシステム入っていないですけれども、電子決裁というシステム、何年も前からあるんですけれども、やはり役所でやるのはなかなか難しいということで、どこの自治体も二の足を踏んでいる部分でございます。公文書の管理というのが、やはり官公庁は文書主義ということで昔から来ている慣習がありますので、これが、文書に関してもいろんな法令がありまして、それに基づいて自治体でもいろんな条例、規則定めておりますので、これを一連の流れとして組み替えていかないとなかなか変えていけない部分があることは御理解いただきたいと思います。ただ、自治体としてここは変えれるだろうと。ここははんこなくてもいいだろう、決裁なくてもいいだろうとかそういうのはあるのかもしれません。それはこれからテレワークというものを、おっしゃるとおり、これからテレワークについてもどこに導入できるのか、どういった使い方ができるのか、こういうことも必要になってまいりますので、そういった中でこの役場内の、文書事務と言うんですけれども、文書事務のほうも少し見直す部分が出てくるかもしれません。自治体といえども、官公庁同士だけで打ち合わせするわけではなくて、やはり民間企業とも打ち合わせする場合も多いですから、そういった場合に、このような状況の中で札幌で打ち合わせするとかそういうことができないときに、テレビ会議、それからオンライン会議、テレワークで、そういうことを、これから出てくると思いますので、その辺も整備が必要だろうと思っています。十勝管内の例えば町村会、首長さんたちの会議もこれからテレワークというほうに向かっていくという報道もありましたけれども、そういったように少しずつそちらのほうに向かっていくのではないかと思いますので、音更町としてもほかに乗り遅れることのなく進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。休憩（午前１０時３８分）

答弁　副町長 宮原達史

役場の職員の働き方関係につきましていろいろ御提言いただきました。今このコロナに際しまして、エッセンシャルワーカーとリモートワーカーという区分けというか、そういう働き方の区分けが出てきていますけれども、エッセンシャルワーカーといえば医療従事であるとか運輸であるとか、どうしても在宅勤務できないような職業なんですけれども、役場の職員はどちらかというと今それに近い状況だと思っています。どうしても、先ほど総務部長からの答弁もありましたけれども、扱うものが町民の皆さんの個人情報というのがすごく多くて、これは外に持ち出せない。役場の中のネットワークの中でしか扱えない情報というのが非常に多い。それを使わない仕事となるとまた部署によって違いますので、これは在宅勤務できる部署、それから在宅勤務できない部署と大まかに分かれると思います。その比率はまだ調べていないのでわかりませんけれども、そんなに在宅勤務できる部署は多くはないのではないかなと思います。これにつきましては、やはり町民の皆さんが来庁しなくてもできるいろんな町民サービス、こういうものが確立されてこないとなかなかできないことだと思っていますが、国全体がそちらの方向に向かっていますので、これから徐々にこれはいろんな課題をクリアしながら、在宅できるものも増えてくるのかもしれません。そのときにはやはり、先ほども申し上げましたように、乗り遅れないようにデジタル化、ＩＣＴ化進めていきたいと考えております。それから、公務員の副業のお話もありました。道南のほうで、人手不足の漁業が、そちらのほうに役場の職員が派遣されるようなお話もちょっと報道はありましたけれども、そういう需要があればいいんですけれども、話ちょっと違うかもしれないんですけれども、今働き方改革ということで、まず自分たちの仕事、これはちょっと残業を減らしましょうという状態ですから、これをまず解消していかないと副業する時間もなかなか出てこないのではないかと。そういったものも全部含めまして、総合的に働き方改革の中で、今定数だとか、それから残業時間の削減だとか、そういったものをクリアできる状況になってやっと副業ということも出てくるのかもしれませんが、その副業も、現場に行ってやること、それから在宅でできること、いろいろあると思いますので、これは本当に研究課題だと思っています。解禁されていますので、これはいろんな時流に乗ってそういう副業もこれからは出てくる、そして、そういうものも公益的なものであれば、どんどん役場としても進めてほしいなと思っています。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

今、アフターコロナというお話でお話をお聞きさせていただきました。本当に誰もが経験したことのないというお話をさせていただきますけれども、今松浦議員からお話ししていただいたとおり、できるところから手をつけていく。そして今、副町長から答弁をさせていただきましたけれども、国もこれに向かってスタートを、随分前のめりと言う人もいるかもしれませんけれども、でもこれは大事なことだというふうに思っています。そして、そういった情報を今ここであかすべきところの細かいところは出せませんけれども、そういったものに、今、副町長も話ししましたけれども、乗り遅れないように、そして積極的にこれに向かっていきたいと。そして、新たな日常ということでありますけれども、いつの時代も進化していくわけでありまして、そこをしっかりと捉えながら、先ほどお話がありましたけれども、我が町にすれば、時代がどう変わろうと、新たに、令和４年の道の駅のお話がございましたが、それもただ単純に計画にのっとってやるというだけでなくて、こういった変化の時代にどう対応するのかということも含めまして今松浦議員さんから指摘のあったところをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞこれからもこういった中での御提言をいただければというふうに思っております。改めて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。