合同納骨塚について

質問　岡村力藏

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。１．合同納骨塚について今議会では「安心して生涯住み続けられるまち」を目指す観点から質問をさせていただきたいと思います。基本的に生まれてから亡くなるまで安心して住み続けられる町は理想であります。また、不幸にして亡くなられた方も弔われ、遺骨はお墓や納骨堂に納められ、代々受け継ぐ遺族によって供養されていくことがあるべき姿かなとも思います。しかしながら、少子高齢化の影響もあって受け継ぐ人がいないなど、さまざまな事情によって供養ができない家庭が増えてきていると感じており、そういった方々の受け皿として自治体設置の合同納骨塚の必要性が増してきていると思います。合同納骨塚については令和元年に柴田議員から、令和５年に青柳議員から同様の一般質問がありました。令和元年のときは公営の合同納骨塚についての情報収集やお墓の承継調査を進め、必要性について勉強したいとの回答があり、令和５年のときは先祖の供養はご自身で行うことが基本であり、設置に係る町民へのアンケート等の意向調査は実施しないとの回答がなされています。しかしながら、令和元年以降、十勝管内では音更、池田、陸別、芽室に合同納骨塚が順次設置されてきており、芽室町では今年５月から受け付けを開始しております。これらの状況から、本当に困っている方の切実な要望は、新得町でも増えてきていると思います。そこで、現時点の新得町における合同納骨塚に関する取り組み状況をお知らせいただきますとともに、合同納骨塚の必要性について町民への意向調査等を実施する考えがないのか、お聞きいたします。

質問　岡村力藏

ご答弁ありがとうございます。２回目になりますけれども、これから言いますデータ等は、担当課からお聞きしたものでございますけれども、新得町内の墓地の区画数は1,302区画、使用区画が950区画、うち継承手続き未了が175区画というふうにお聞きいたしました。また、過去５年間の墓地返還数は、先ほど町長からもあったとおり、年平均18件、総数で90件返されているということでございます。対して墓地の貸付件数は年平均0.8件ですから、５年で４件ほどだったとお聞きしました。この数値を見ると、町内全体で約27パーセントの区画が利用されていないということになります。これを見ると、返還件数も見るとですが、跡継ぎがいない、身寄りもない、墓や納骨堂を守る人もいないという方は、やはり増えてきていると思うんです。永代供養は宗教団体によるものや、民間設置の例によるものも、ご答弁のとおりありますから、それぞれの自分の責任において行うべきとの意見を全く否定するつもりではありませんが、事情があってそれらを利用できない方には、公営の合同納骨塚という選択肢を提供するということを、検討する時期に来ていると思います。合同納骨塚は宗教的な儀式は行いませんし、いったん合葬してしまえば、お骨を個別に取り出すことはできませんから、宗教団体等の檀家（だんか）である方においては、やはり利用には抵抗あるのかなというふうにも思います。しかしながら、何度も言いますけれども、本当に少子高齢化、経済的事情、跡継ぎがいないなどの事情から、そもそも墓や納骨堂を持っていない、持っていても、今後、維持することが難しい家庭はあります。自治体の現状の背景から、最後のとりでとしての合同納骨塚を位置づけて、セーフティーネットとして必要であることは、町民からも十分理解されることではないかと思いますし、既に設置している自治体の住民はそういう理解をされていると思います。仮に調査をして、新得町の住民から合同納骨塚が必要ないとの結果が出るのであれば、当然、それは設置する必要はないというふうに私も思います。設置検討に際し、どの町もそうだとは思いますが、宗教団体等との意見交換はたいへん重要だというふうに認識してございます。十勝管内の町村で合同納骨塚の設置に係る事務を実際に担当した職員に直接聞いたお話しではございますが、町内の全ての宗教団体に直接お会いし、合同納骨塚に関する住民ニーズ、必要性、運用方法等についてしっかりと意見交換をされたそうです。その際には、申し上げたとおり、セーフティーネットとしての必要性を含め、町民はどのように考えているのかというのが最重要で、住民ニーズをきめ細かに把握することが町として必須であり、そのために隔年で複数回のアンケートを実施するなど、時間をかけてきめ細やかにニーズを把握したとのことでした。これらの調査の結果、合同納骨塚はセーフティーネットとして必要であるという町としての結論に至り、その町の事情を宗教団体は賛成とはいかないまでも理解されたとのことで、合同納骨塚設置に至ったとのことでした。新得町においても、時間をかけしっかりと調査した結果、セーフティーネットとしての合同納骨塚が必要であるとの結論に至るのであれば、宗教団体等を含め、住民の理解は得られるものと思います。なお、その町は、当初の段階から設置までに約10年くらいの年月を要しています。１回目にお聞きした回答では、当町においては住民の意向調査がなされていないようであります。たとえ今年から調査を始めても、設置までに10年の歳月を要する可能性さえあります。必要なニーズ等のデータがない状況では、意見交換どころか検討すらできないわけですから、そういった意味でも、既に住民ニーズの把握は喫緊の課題と思います。十勝管内では帯広、音更、先ほど言いました、芽室、池田、陸別が設置しており、これらの自治体の人口の合計は、昨年の国勢調査速報値によると22万7,583人です。十勝管内人口、同じなんですけれども31万5,393人と出ておりますから、既に十勝管内では72.16パーセントの方が、その住んでいる自治体には合同納骨塚があるという計算になります。このことからも、新得町の住民の合同納骨塚へのニーズは全くないということは、なかなかあり得ないんじゃないかというふうに思っています。そこで、２回目の質問です。現時点では住民意向調査をされないとのことですが、令和５年も前町長ではありましたけれども、同様の回答でした。では、どのような状況であれば、意向調査を実施していくのか。それとも、ほぼ住民の意向を聞かないという考えなのか。仮にどんなに多くの町民からの要望があったとしても、これまでと同様、公営での合同納骨塚は必要ないのではないかという考えから、意向調査をしないという考えなのか、お聞きしたいと思います。

質問　岡村力藏

２回目もありがとうございます。この件、今、どのようなニーズがあるのかというのが不明確とか、いろいろおっしゃったと思いますが、このことは、ニーズ調査、要するに町民の意見を聞いてくれということなんです、私が言っているのは。そういう意味でいったら、聞かなければ何も分からない、どう設計していいか分からない。そのためにニーズ調査、意向調査をしてくれという話をしています。そもそも、そのことが分からないから設計が分からないではなく、そこをしなければ設計すらできないというふうに私は思うんです。その上で、いろいろなご検討をされているというのはお聞きいたしました。もう当然、いろんな問題がありますし、では、公費を入れていいのかという問題ももちろんあろうかとは思います。ただ、既にやっている自治体があるということは、ある程度そこはクリアしているというところもありますから、そこからノウハウをお聞きするということもあります。先ほども、私、言ったとおり、新得町の町民が必要ないと、そういう過程があったとしても、ちゃんと受け皿があるというのがあるのであれば、それは必要がないんです。ただ、そのことがそもそも分かっていない状況というのはあるというふうには思ってございます。その上で、この間、何人もの議員さん方が質問しているということは、それなりに住民からのニーズ、お話しはあるというふうには私は思っています。それらも踏まえて、今後のやり方等、考えていただければというふうに思ってございます。今後、具体的にどう取り組むかと言っても、なかなか研究段階だというふうに、３回目の答弁になりそうだなという気もするんですけれども、最後、お答えいただければと思います。以上です。