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本別町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日

合同納骨塚整備に向けた体制構築を

2024年9月11日、本別町議会の一般質問で、梅村智秀議員が「合同納骨塚整備に向けた体制構築を」について質問し、町長 佐々木基裕、住民課長 宮口淳哉が答弁しました。

質問者
梅村智秀 議員
答弁者
町長 佐々木基裕、住民課長 宮口淳哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 梅村智秀

2問目。合同納骨塚整備に向けた体制構築を。令和4年9月までに合同納骨塚に関するアンケートを実施したところ、回答者のうち約4割の方に利用希望があり一定の利用が見込まれることは明白であるため、早期に建設に向けた具体的計画の策定や調査、さらなるアンケートや議論の場を設ける必要があるが、事実と所信を質す。1、令和4年9月16日までに行なったアンケート結果や近隣市町村の取組や実態を踏まえ、町で新たに調査や研究を行なった事実があれば、その時期と結果、所見を問う。2、アンケート調査結果、利用しないと回答した方が多い、利用すると回答した方の約8割が利用時期を10年後としていることを理由に、建設の着手は時期尚早と判断し、改めて5年後、こちら令和4年のことですから令和9年度を指してございます、をめどに再度同様のアンケートを行なうとしているが、割合ではなく、どれだけの利用者数が見込めれば早期建設が必要との認識なのか、所見を問う。3、合同納骨塚が早期に整備されることが確実であれば、この町で人生の最後を迎えたいと考える方がいるため、合同納骨塚の早期建設は、限定的ではあるものの人口減少を緩やかにするばかりではなく、高齢者が後の心配をせずに健やかな思いを持ち日々を送ることにも資するが見解を問う。

答弁 町長 佐々木基裕

〔登壇〕梅村議員の合同納骨塚整備に向けた体制構築をの御質問に答弁をさせていただきます。合同納骨塚の整備につきましては、令和4年8月から9月にかけて、合同納骨塚、合葬墓に関するアンケートを行ない、合同納骨塚が整備された場合には利用したいと回答された方が4割程度ありましたが、10年以上先での利用との回答がその約8割を占めておりましたので、建設着手は時期尚早であると判断し、改めて5年後をめどに再度アンケート調査等を実施していくと結論づけておりました。令和4年の第4回定例議会における阿保議員からの一般質問におきましても、人口形態や家族構成の変化などを勘案し、定期的なアンケート調査により住民ニーズを把握しながら判断していく旨の答弁をさせていただいております。これまでも各議員からの一般質問等において、合同納骨塚の整備について何回も質問があったところであり、それらを踏まえて、令和4年8月にアンケート調査をしたものでございます。御質問の1つ目であります、新たな調査研究の実施実態についてでありますが、アンケート実施後の取組につきましては、管内市町村の整備状況や整備に向けた議論の状況等の情報収集、本町における改葬許可申請の内容などから、担当において現状把握と今後の方向性を検討している状況でありまして、改めて議論の場は設けておりません。次に2つ目の質問であります、早期建設の判断基準につきましては、アンケート結果から、整備された場合にはすぐに利用したい方がおられることも理解しておりますが、利用見込人数のみにとらわれず、施設整備には関係団体との十分な検討、調整が必要と捉えております。3つ目の質問であります、早期建設による人口対策や高齢者の心情への影響等についてでありますが、アンケートで利用したいと回答された方の理由には、子や孫に迷惑をかけたくない、お墓やお骨を引き継ぐ者がいないなど、今後のことを心配されている意見が多くを占めており、これらの不安を解消することができれば、安心した生活を送ることができる町として住み続けていただくことも可能となり得るものと考えられます。合同納骨塚は、その性質上、他の方のお骨と混ざってしまうために後の返還ができなくなることや、公営のため宗教的儀式が行なわれなくなることなど、ある程度の制約はありますが、これらのことを承知いただければ、今後の不安解消に資することはあり得るものと考えているところであります。人口形態や家族構成、宗教観など、時代は刻一刻と変化しており、ニーズの把握は必要不可欠であるため、今後も情報収集に努めるとともに、宗教法人等の意向確認などを行ないながら、慎重に検討を進める必要があると考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いするものであります。いずれにいたしましても、本町がついの住みかとして選ばれ、安心して人生の終末期を迎えられるようなまちづくりを進めてまいることを申し添えまして、答弁とさせていただきます。

質問 5番 梅村智秀

改めてお伺いをいたします。1番項でございますが、私お伺いしているのは、まず、いつ頃調査や研究等を行なって、そしてどのような結果があったのかという点もお伺いしてございます。御答弁からは、管内の整備状況であるとか議論の情報収集を行なっているということでございましたが、その情報収集等を具体的にいつ行なって、どのような結果、所見をお持ちなのか、具体にお伺いをいたします。2番項でございますが、そもそも過去の議場でのやりとりの中で、これら答弁の中からございましたけれども、アンケートの中で8割以上の方が10年以上後に利用したいということでございましたが、このアンケートのその設問でございますけれども、合同納骨塚を利用すると回答した方にお尋ねいたしますと。利用する場合、いつ頃までに利用したいとお考えですか。選択肢が1から4までありまして、3年以内、2番が5年以内、3番が10年以内、4番が10年以上。ここで、ただし書きとして、未定の場合は10年以上を選択してくださいとあります。3年以内が7名、5年以内が9名、10年以内が13名、10年以上が97名となっております。これ回答数126名中でございます。この10年以内と考えられている方、比較的お若い方等なのかなと察するところでございますが、なぜこの10年を境に大幅に増えているのかというところは、未定の場合もこの10年以上に含めているからではないのでしょうか。このように読み取るのが自然ではないのかなと考えてございますが、この見解を伺います。また、このアンケートの設問でございますが、誰がどのようなものを参考として設問等を作成されたのかについても伺います。こちら、この合同納骨塚等の整備については、こうした高齢者の方の後々の不安解消にも資するというところで、そこについては共通認識が持てているのかなというところでございます。この令和4年の12月に議会において明らかにされてから、はや1年9か月程度が経過しているわけでございますが、これまでにその宗教団体等の調整等を行なわなかった理由というのが、もし具体的にあればお伺いをいたします。

答弁 住民課長 宮口淳哉

お答えいたします。まず、1点目、いつ頃どのような結果が出たということですけれども、いつ頃というのは、都度、管内の他町村との情報交換をしておりまして、例えば供用開始がどこかでされるとなったときには、そちらから情報を伺ったりですとか、検討をしている町が各町村に調査をかけたときの結果をいただいたりですとか、ということで、調査研究ということで行なっております。一応、現状、管内の状況ですけれども、現在実施済みが十勝で4か所。今後供用が予定されているところが1か所。それ以外ですけれども、例えば町長の意向で、こういった宗教関係の部分、伝統的に法要、供養されるものに関してはそれぞれの個人でやっていただきたいと、町がそこに関わらないという判断をされている方もいらっしゃいますし、町内にある寺社で、そういった無縁仏等を受け入れる寺社があるので、公設はしないですとか、公設することによって民業の圧迫につながる、檀家が減ってしまうという点で計画をしていないという町村もありまして、そちらが5町村。それ以外に、宗教法人と調整したのですけれども、頓挫してしまったということで中止したところが2町村。あとは、町民からの要望がないので検討していないというところで4町村。あと2町村ですけれども、ちょっと担当者との連絡がつかなくて情報を取れていないところもありますけれども、そういった状況を踏まえまして、当町としましては、令和4年のアンケートの結果を見て、さらに、こういった管内の状況を見て、一応議会のほうでも答弁しましたけれども、5年後程度にまたアンケートをしてやるのがいいのではないかという結論を持っておりました。2つ目の質問です。設問に関してですけれども、確かに、未定の場合は10年以上に入れるという部分では確かに8割になってしまうという部分もありまして、こちらの設問の作成の意図なのですけれども、こちらで考えて作った部分もあるかもしれないのですけれども、当時、芽室町のほうでも同じようなアンケートをしていましたので、芽室町のアンケートを参考にさせていただいたという部分もございます。これまでの関係団体、宗教法人との調整ですけれども、アンケートを取った直後では行なっておりません。理由としましては、特にやらない理由というのはないのですけれども、5年後のアンケートに向けて、5年間で聞き取りですとか、各町村の情報を収集するということで考えていましたので、早急に行なう必要性は考えておりませんでした。以上です。

質問 5番 梅村智秀

こうしたニーズがあるということの把握、過去ですけれども、墓じまいの数、たしか平成28年とか9年ぐらいから令和の初期にかけて、墓じまいの数が増えているというところからニーズが高まっているというような認識は持っていながら、5年間というような期間を設けて、私からすると随分悠長だなと捉えているところであります。また、改めてお伺いをいたしますけれども、さきにお伺いをした、10年以内が13名、126名の回答者、10年以上が97名となっている、芽室町のアンケートを参考とされたとなっておりますけれども、私はさきに申し上げたとおり、この未定の場合は10年以上を選択してください。これは、お墓を持っている方が墓じまいをして、改めて改葬するということであれば、そうした想定をするのかもしれませんけれども、そうしたものを有していない方、これから、例えばお一人の方であれば、自分の行く先、御夫婦だけの方であれば、どちらかということになりますけれども、死期といいますか、そういったものを当然想定できるわけないので、利用はしたいけれどいつか分からないというものに回答するのが当然、つまりは、この10年以内というものと10年以上というもので、こんな13名と97名の大きな開きがあるわけですから、相当数の方が未定だということで回答していると考えるのが当然ではないのかなと私は捉えているのですけれども、そちらについてはいかがなのか。芽室町を参考にしたのは分かりました。でも、それがまた適当、適切な質問だったとお考えなのか、改めてお伺いをいたします。宗教団体等の協議についても、過去の議場での答弁も、そうしたことで頓挫した自治体がありましたというような御答弁があったので、十分な認識を持たれていると。かつ、このアンケートにおいても、そうしたことについて懸念を示しているアンケートの回答者がいたわけですから、やれることはやっぱり早いうちにやっておいて、そうした情報収集等を速やかに進めた上で5年後のアンケートというなら分かるのですけれども、繰り返しますけれども、5年後に向けて、自治体に都度行なっているということでしたが、担当者と連絡がつかないから把握できていないのが2自治体でしたかね。1年9か月あって、担当者と連絡つかない自治体ってどういう自治体なのかなという疑問しかありません。まさか、よもやとは思いますけれども、こうした質問通告があったから、慌てて連絡何かしてないですよね。伺います。

答弁 住民課長 宮口淳哉

お答えいたします。墓じまいの関係ですけれども、確かに近年、改葬許可申請が多いです。墓じまいをするということで。そちらの行き先を見ますと、やはり、多いところはお寺の納骨堂を使うという方が多いのですけれども、それ以外にも確かに他町村の合葬墓を使われる方も多いです。改葬の申請の方が、町内に限らず町外の方々、お墓はこちらにあるけれども町外に住まれているという方に関しましては、やはり自分の住まわれているところのお寺なり合葬墓なりを使う方が多いのかなというところの見解は持っておりますけれども、本別町内の方々で、確かにお墓を持たれていない方いらっしゃると思います。そういった方々が、どこに自分の骨が入るのかということは確かに心配だと思います。私どもとしましても、そういった方々を拾うといいますか、宗教法人のほうで補い切れない部分は確かに補完しなければならないのかなというところは思っていますので、こちらのほうの合葬墓に関しては計画をしていこうということで調査をしておりますけれども、一応、芽室町を参考にしたアンケートで10年以上が多くなってしまうという部分に関しましては、特段深い考えを持ってはおりませんでした。確かに、今、議員からおっしゃられたとおり、そう考えますことも確かかなと思います。私ども、今後のアンケートの内容に関しましても、果たしてこれでいいのかというところは見直しはします。さらに、回答いただいた方々が、この合葬墓に関しての知識はどれくらいあるのか。合葬墓に関しての細かい説明ないですから、お骨が混ざってしまうとか、宗教行事ができなくなるとか、そういった部分のデメリット部分をどれぐらい皆さんに理解いただけるのか、その上でどういった回答をされるのかというところで、アンケートのほうは見直しは必要なのかなと考えております。先ほど、管内の状況ですけれども、いろいろ聞いて収集はしますけれども、今ある全町といいますかね、新しいものでいえば、陸別が直近で、今年の4月ですか、供用開始していますけれども、陸別のほうでまとめたものが最新版でありましたので、そちらからさらに変わっていないかというところでの電話連絡はしております。その状況で、先ほど説明させていただいたところでありまして、2年前から全町村に私どもで調査をかけたという実績がなかったものですから、ちょっとほかの町村のものを使いながらということで調査させていただいております。以上です。

質問 5番 梅村智秀

さきにも申し述べたとおり、平成28年、9年頃から令和元年、2年、3年ぐらいになって墓じまいの数が急増したというところから、昨今の社会情勢の変化というものを町としても読み取っているはずでございます。そこから、既に令和4年の12月の時点から約2年が経過しているわけでございますから、前回もそうであったのですから、今後においても、5年という中期的なスパンではなく、やはりそこの間隔を狭めて、また、そのアンケートの設問についてもしっかりと内容を精査した上で、改めてニーズの確認、需要があるのかという町民の需要を確認していく必要があると考えておりますが、見解を伺います。また、この管内の自治体の情報収集をされているのであれば、設立当初については利用者数が少なかったけれども、追って利用者数が、認知度が高まったせいなのか分かりませんけれども、増えていっているというような実態もございます。このアンケートは300人を対象に行なって、約42%の方が回答しているわけでありますが、その中ででも126名が使いたいと答えているわけですから、一定数以上の需要があるのはもう間違いのないことでございますので、今年、来年にすぐ建設しろとまでは申しません。早いに越したことはないし、それを求めますけれども、やはりそうしたところ、アンテナを高く持って情報収集をした上で、早期設立に向けて鋭意取り組んでいく必要があると考えてございます。また、他自治体で一つの障壁となった宗教団体等の見解というのも、これも、まずはそうした方々にも御意見を伺っていくというのも必要なことですので、できるうちにできることから早期に取り進めていく必要があると考えてございますが、見解を伺います。

答弁 住民課長 宮口淳哉

お答えいたします。確かに5年スパンということで、前回はそのように回答させていただきまして、他の町村のアンケート状況とかも見ますと、スパンが確かに5年だったり、機運が高まってきたところでは短くしたりというところもございました。こちらとしましても、5年後に目がけて情報収集なり意見調整なりとかは必要だとは考えておりますので、今後も、引き続き宗教法人の聞き取りですとか他町村の状況ですとかは逐一細かく情報収集しまして、検討はしていかなければならないと思っていますし、一応今後ですけれども、供用開始した町村がもう既に4つありますので、そちらのほう視察等伺って、どういう状況なのか、実際に担当者からの意見を聴取するというのも大事なのかなと思っておりますので、検討は続けてまいりたいと思っています。以上です。

出典:本別町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる