音更町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日
若者、子ども達の総合的な育成を支援していくまちづくりについて
2020年3月5日、音更町議会の一般質問で、上野美幸議員が「若者、子ども達の総合的な育成を支援していくまちづくりについて」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行が答弁しました。
- 質問者
- 上野美幸 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 上野美幸
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。若者、子ども達の総合的な育成を支援していくまちづくりについて。平成２２年４月、子ども・若者育成支援推進法の施行を受け、これまで各種施策を国は行ってきた。おおむね５年をめどに見直しを行うこととされている。平成２６年７月に支援推進点検、評価会議において大綱の見直し、総点検報告書をまとめた。平成２７年１１月、新たな大綱の策定に向け、盛り込むための意見の整理を行った。この報告書には、困難を有する子ども、若者について、生まれてから現在に至るための生育環境において様々な問題に直面している。有害な情報の氾濫、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ニート、発達障がい等の子ども、若者が抱える問題の深刻化、また、大綱の中には教育委員会が推奨している「早寝早起き朝御飯」、日常生活能力の習得支援、基本的な生活習慣の形成について書かれていた。我が町でも教育を考える日に宣言し、たくさんの周知を図り、教育現場にいる子ども達の意識付けを行っている。その中で、子ども達の育成に対し、北海道青少年健全育成基本計画、子ども・若者育成支援推進法を踏まえ、以前、町では、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界を感じると答弁されていました。若者・子ども達の成長や、子ども・若者育成支援推進法の総合的な推進及び支援していくまちづくりについて伺います。子ども達の青少年健全育成基本計画、子ども・若者育成支援推進法についての町の見解は。総合的な管轄を担う子ども家庭拠点についての考えは。若者、子ども達の育ちについて切れ目ない支援に対する町の考えは。現代の子ども達が抱えているさまざまな問題に対して、町として心豊かな子ども達を育むための第６期総合計画への反映の考えをお伺いいたします。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
若者・子ども達の総合的な育成を支援していくまちづくりについての御質問にお答えいたします。はじめに、子ども・若者育成支援推進法及び北海道青少年健全育成基本計画に対する町の見解についてでありますが、子ども・若者育成支援推進法は、貧困やいじめ、不登校、ひきこもり、発達障がいなどの問題を抱え、円滑な社会生活を送ることが困難な子どもと若者を支援するため、従来の個別分野における縦割り的な対応だけでなく、関係機関等が地域で有機的に連携した横のネットワークを形成し、効果的かつ継続的に支援していくことなどを目的として平成２１年７月に成立し、翌年４月に施行されております。この法律に基づき、国は内閣府に子ども・若者育成支援推進本部を設置し、平成２８年２月には、子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針等となる、子ども・若者育成支援推進大綱を定めております。また、法律には、都道府県及び市町村による当該区域内の子ども・若者計画の策定が努力義務として規定されていることから、道では、平成２７年３月に北海道青少年健全育成基本計画を子ども・若者計画として位置づける見直しを行っております。このほか、地方公共団体には、福祉や保健、医療、教育、雇用などの関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会の設置が努力義務とされておりますが、令和元年９月末現在、全国で１２５団体、道内では、道、札幌市、石狩市、帯広市の４団体が設置しております。町といたしましても、関係機関等とのネットワーク化は重要であると認識しておりますが、困難を抱える子どもや若者への支援については、事案に応じて庁内関係部署による連絡会議を開催し、連携した対応を行っておりますので、現段階では支援地区協議会の設置は考えておりません。また、子ども・若者計画につきましては、道の計画を踏まえて、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画に位置付けたいと考えております。次に、総合的な管轄を担う子ども家庭拠点についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は、全ての子どもの権利を擁護することを目的に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、より専門的な相談や家庭訪問等による包括的かつ継続的な支援を図るもので、平成２８年５月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において市町村による整備が努力義務として規定されたところであります。本町における子どもの権利擁護の取組みについては、学校や幼稚園をはじめ、保育所、保健センター、障がい福祉施設など子どもと直接かかわる団体が把握している子どもに関する問題は、関係部署で情報の共有と分析を行い、連携して対応に当たっております。また、虐待が疑われる場合には、児童相談所と連携を図るとともに、必要に応じて、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、子どもやその家庭に関する情報共有と今後の対策を協議しております。町といたしましては、これらの取組みにより子どもの権利擁護を図っておりますが、さらなる体制の強化に向けて、子ども家庭総合支援拠点の整備が必要と考えております。整備に当たっては、資格等を有する者の配置基準が定められていることから、現在整備に向けて検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、若者・子どもたちの育ちにおける切れ目のない支援についてでありますが、子ども・若者育成支援推進大綱では、生まれてから義務教育年齢に達するまでの乳幼児期、小学生までの学童期、中学生から１８歳までの思春期、１８歳から３０歳未満までの青年期、青年を過ぎたものの自立した生活を送ることが困難な状態である４０歳未満までのポスト青年期まで、各段階で途切れることなく、継続した支援について示し、最終的に若者が就業し、経済的な基盤を築けるようになることが必要とされております。町といたしましても、子ども・若者に対し、年齢階層で支援が途切れることのないよう、とりわけ、子どもの貧国については、貧困の連鎖を防ぐための対策を継続して実施するとともに、ひきこもりの状態にある子どもや若者、その家族が容易に相談できるよう窓口を設けて支援してまいります。最後に、心豊かな子ども達を育むため、現代の子ども達が抱えている問題を第６期総合計画に反映する考えについてでありますが、子ども達は、家族にとっても、社会にとっても、大きな可能性を秘めたかけがえのない存在であります。一人ひとりが持つ能力や生まれ育つ環境は異なっていても、全ての子ども達が試行錯誤を繰り返しながら、社会に自立した個人として健やかに成長し、多様な人々と協働しながら明るい未来を切り開いていくことが重要であります。そして、子ども達の人権の尊重や擁護の観点を踏まえながら、生涯を見通した長期的視点と発達段階における的確な支援が必要と考えております。第６期総合計画につきましては、現在、総合計画審議会や議会の総合計画等調査特別委員会、町民や町職員によるワークショップ等で出されたさまざまな意見等を踏まえ、基本構想の素案の作成を進めております。今後、計画の策定に当たっては、いただいた地域での子育てや教育に関する意見のほか、審議会及び特別委員会における今後の論議等も踏まえ、子ども達が抱える問題や取り巻く環境の変化に対応できる実効性のある施策について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 5番 上野美幸
御答弁ありがとうございました。子ども・若者育成支援法及び北海道の基本計画に対する町の見解については、私の知ることと同じことで一致しておりました。また、困難を抱えている子ども・若者支援について、庁内関係部署での連携相談も、経歴や事例がなくとも職員が相談対応してもらっていると、よく町の方からも伺っております。今の時点でも細やかな対応を行っていることを前提に再質問させていただきます。協議会の設置団体数、私が以前議会でこのことについて題が上がったんですが、一般質問が上がったときには、平成２７年度では全国で８５カ所、道では道と札幌市、石狩市の３自治体ということで２７年度から、そして今回この元年の９月末現在では１２５団体、道内では道、札幌市、石狩市、帯広市の４団体が設置しているということで、やはりこの重要性は市町村、国にとっても重要な設置だということを捉えているのではありますが、本町では設置の考えに至らないということで御答弁をいただいております。要因としては、私も一概に人の問題であるとか構築の問題であるとか、そういうことも要因で問題にはあるとは思うんですが、貧困やいじめ、不登校、ひきこもり、発達障がいなどの問題を抱えた子ども達や若者支援の各庁内部署の連携をしながらの対応が、一人ひとりの職員のマンパワーが物すごく大きいのではないのかなというふうに感じております。また、今回、新たにひきこもり対策推進事業の取り組みについて、年齢制限を設けず相談に応じていくという窓口の開設を伺っております。また、それは全般的な、その窓口の開設により、関わる方のよりどころになるのではないかなというふうに。やっぱり悩みを抱えている方は、なるべく人に会わないで、出会った人に受けとめてもらいたいということが多くあると思いますので、そういう窓口があることは大変関わる方のよりどころになるのではないのかなというふうに思っております。また、全般的な情報の集約を行う協議会設置は、全ての子ども・若者や、健やかに成長していく自立、活躍できる子どもたちにも有意義な設置だと考えていますが、考えはないと言っていますが、今の私のこの話を聞きながらどのような見解を持っているかということを再度お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの協議会を設置しない町としての考えでございますけれども、まずはじめに、今現在町の状況でございますけれども、平成１６年に児童福祉法が改正されまして、虐待を受けた子どもにつきましては、そういった子どもを支援する目的のために情報交換ですとか、どういった支援をするかという協議の場として、今現在音更町要保護児童対策地域協議会ということで、答弁のほうで申し上げましたけれども、そういったものを設置しております。この協議会の運営の内容につきましては３段階ございまして、関係機関の代表者でつくる会議、それから実務者による会議、それから個別によるケース会議ということで、こういった会議を開いて、横のネットワークのもとに対応をしております。そしてまた、いじめですとか不登校ですとかそういったことにつきましても、各機関によりましてそれぞれケース会議等を開いて横のネットワークの中で対応しているということでございます。まずそういったことで、協議会をつくるというまでもなく、そういった個々の個別のケース会議の中で対応しているという現状がまず一つございます。それともう一つ、近年の厚生労働省と国の方針というか考え方でございますけれども、まず計画の話をさせていただきますけれども、福祉計画という福祉部門の最高の計画というものがございます。そちらにつきましては、国のほうから方針が示されまして、独自につくられる団体は策定していただきたい。ただし、総合計画の中で位置づけるという考えの自治体においてはそのような策定でも構わないということでございまして、また協議会についても、国のほうから、以前は独立した協議会をつくる方向ということで設置を促されていたんですけれども、先ほど申し上げました要対協等の中でそういった同じようなケースを、個別ケース会議を持っても構わないというように、ちょっとここ、かつての考え方と変わってきたという、これらの二つのことを鑑みまして、今時点では私どもといたしましては独自の計画の策定及び協議会の設置については考えていないということで答弁したところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
数ある協議会をお持ちだと思うんですが、要保護協議会のほうで子ども達の切れ目ない支援や相談ができるということで、今そういうふうにお受けしたんですけれども、それでよろしいですか。はい。そうですね。私も何かあれば協議会をつくってということも大切だとは思うんですが、人のパワーもありますし、協議会をたくさん持つということでも人のそういう情報交換の滞りができるというところもありまして、今、部長の答弁いただいたことはもっともだな、一理あるなというふうに感じております。ではまた、その第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけて策定していくに当たって、第１子ども支援計画についての振り返り、または新たな課題などはあったかどうかということもお聞きしたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
第２期計画今策定中でございまして、今年度中に策定する予定でございますけれども、第２期計画の策定に当たりましては、第１期計画の、まず背景等につきましては、ども達の健やかな育成を図っていく云々というような趣旨等につきましては踏襲させていただきまして、その上で、第１期計画の検証を行いまして第２期計画というものにつきましては策定させていただいているところでございまして、主な内容でございますけれども、まず施策として基本的な考え方ということでございまして、やはり相談支援体制の拡充というものが重要ということで、こちらにつきましては新規に施策として、体制として位置づけております。それと子育て家庭における経済的な負担軽減の推進というものと、あと外国語教育の充実ということで、この３つの施策を新たに、第１期計画等々、あと現在の状況を鑑みながら２期計画の中で掲げているということでございまして、こちらにつきましては民生常任委員会のほうで御説明させていただいているんですけれども、それと、平成２７年から３０年度の第１期計画、この５年間の、例えば保育所ですとか幼稚園等々の入所の状況を検証させていただきまして、令和２年から５年間のサービス量の見込み等の計画についても検証を踏まえた上で策定させていただいているということと、大きく変わるところが、子どもの貧困対策ということで、こちら第１期計画ではそれぞれの部門にちりばめられていたんですけれども、これを章立てさせていただいて、一つの計画ということで第２期計画の中に網羅しているということで、その辺が第２期計画策定に当たっての私ども考えて、１期計画の検証のもとに新たに施策等の増やした部分でございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
ありがとうございます。これ、私も今手元にあるんですが、１番目はハードの面を強化していったということで、そのハードの面を強化していくに当たっての２期目の計画としては、今、部長が答弁されましたように待機児童問題や貧困問題、虐待問題のそういうソフトな面の対応を２期目の政策に入れていくということで今お伺いいたしました。それでは、子ども・若者計画につきましての、この答弁の中でも道の計画を踏まえたとの答弁があるのですが、道の計画とは北海道青少年健全育成基本計画のことを示しているんでしょうか。もしそうであれば若者育成推進法と似ているところというか類似するところの計画もあると思われるのですが、その辺の理解はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいま上野議員のおっしゃるとおり、道の基本計画を若者計画ということで位置づけるということで見直しを行っているということでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
わかりました。その件については承知いたしました。続きまして、答弁書にも書いてありましたとおりに、子ども支援拠点についてお伺いしたいと思います。これは以前にも私のほうでも質問させていただき、松浦議員のほうからも出た質問ではあるのですが、いよいよこの拠点が始まろうとしていることで、この支援拠点についてのちょっとお話をさせていただくと、子ども家庭総合支援拠点は、福祉から始まり、保育、医療、教育等の関係機関と連携しながら責任を持って必要な支援を行うことを明確化するとともに、子育て世代包括支援センターや要保護児童対策地域協議会、要保護児童対策調整機関との関係の整理や児童相談所の連携、協働のあり方、適切な運営が行われるようにするための基本的な考えを示し、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、その福祉に関し必要な支援にかかわる業務全般を行う部署がいよいよ検討を進めているということで答弁を今いただきました。また、事例としてですが、帯広市にはこども未来局というようなところがありまして、子ども達の問題、子ども達にかかわる情報が集約されている部署があります。しかし、この部署は今月いっぱい、機構改革を行い、福祉部と合併になるという話なのですが、帯広市では、窓口で聞かなくても子ども関係のことについては、そちらのほうに市民のほうが足を向くというような位置づけがされております。浦幌では、形態は違うのですが、浦幌スタイルと称して子どもから高校生、若者の仕事創造事業を町全体で取り組んでいるというような取り組みもあります。先日視察に伺った場所が、秋田の横手市というところに私行ってきたんですが、そこは８町村が合併して、今現在は８町村が合併して８万７千人余りの市となっているんですが、横手市は３万８千人の町で、横手市児童センターといいまして、子育て支援センター、家庭児童相談室、ファミリーサポートセンターが一つになっている場所があります。ここでは、支援拠点というふうには位置づけていないのですが、今お話ししたところはこれに類しているのではないかなと。あと推進法にも類しながら子ども達を支援していっているんではないかなというふうに私も感じられました。この横手市では０歳から１８歳までの子どもを支援しているということで、実際に見学させていただいたところ、高校生が卓球をしている横に小学生とか幼稚園の年長さんとかが一緒に遊ぶような、共生共存できるような施設でありました。こういうのは、支援拠点の形とかモデルというのはあるんですが、今発足したばかりでまだ実績が上がらないような状態で、どこが先進的によいのかというのはまだ私のほうでも特定はできませんが、この横手や浦幌、帯広未来局みたいな形で、音更独自にも独自性があってもいいのかなということで、このようなことも参考になるのではないのかなということで今お話しさせていただいております。この子ども家庭支援拠点ですが、平成３０年度には北海道に７カ所、平成３１年度には１４カ所というようなことで、この内容については今子どもの第２策定計画の中にありますような内容が盛り込まれておりますが、やっぱり年齢的に、音更のこれから計画しようとしている年齢が０歳から１１歳までということで区切りがあるということ、１２歳から１８歳までは一部対象にはなっているがというところで、ここでやっぱり途切れているような形で私は感じております。その中で新たな今家庭支援拠点を行うということは、多分この第２期の音更町子ども・子育て支援事業計画にももちろん盛り込んでいくような形にはなると思うのですが、未来に向けた投資と考えて新たな設置に向けて人の配置は必須だと私は感じております。その募集の予定があるのかということと、今事例をお話しさせていただいたのですが、どのように、どのような所管で置き、町の方にわかりやすく、または足を運びやすい環境をつくる考えがあるのか。まだこれからつくっていくというような思いが多分あると思うので、今話を聞いただけでは多分即答は難しいのかもしれないのですが、人が寄ってくるような場所づくりを行っていくような考え、ただ拠点を置きますだけじゃなくて、わかりやすいような拠点を置き方を置いていただきたいなと思うんです。今現在何か何となくどうしていこうかなというような案があれば教えていただきたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの子ども家庭総合支援拠点の整備についてのただいまの町の考えでございますけれども、現在来年度に向けて、拠点の整備に向けて今臨時職員を１名、社会福祉士の資格を持った職員を募集させていただいております。その動向にもよるんですけれども、拠点整備に当たっては、保育士ですとか社会福祉士、それから教員免許等の資格を有した方を配置してその拠点の運営に当たるということになっておりますので、そういった職員を配置して、マンパワーというお話もございましたけれども、いろいろなちょっと業務が、ただいま行っている……。済みません、大変失礼しました。拠点の整備につきましては、子ども福祉課の中にこの拠点をまず整備したいということで考えておりまして、人材等が整った段階でそれについては、拠点については今後指定を受けていきたいということでございますけれども、先ほど上野議員が申されたように、この拠点については自治体によってさまざまな考えがございまして、先ほど申された内容というのは本当に私ども最終的に目指すところの自治体なのかなというふうにも感じているところでございまして、まずは、子ども福祉課内で設ける拠点については、虐待等についてのものにつきまして拠点の中で、拠点のそういった担当の中でそういった取り扱いをしていきたい、対応していきたい、支援をしていきたいということで考えておりまして、また、その他の部分につきましては、保健課のほうに子育て世代包括支援センター等もございますので、その辺とそういった役割についてはちょっと当面の間は連携しながら、拠点の中で全てをやるというのがいいのか悪いのかという部分も含めまして本町に合った拠点整備について考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 5番 上野美幸
承知いたしました。いろいろな事例をもって、うちの町に何が一番合うのかということ、今、部長の御答弁のとおりに、私もそれでいいと思います。いろいろな町のニーズを見ながら、聞きながら、そしてまた連携しながら、連携だけではなく、やっぱりまとまってというところで、情報がやっぱり集約されたほうが動きも情報も早くなっていくと思うんです。なので、そういうことを念頭に置きながら、ぜひこの拠点をつくっていただきたいなということと、一応御答弁の中にも、子ども・若者に対し年齢層の段階で支援が途切れることのないよう、子どもの貧困について貧困の連鎖を防ぐための対策を継続して実施するとともに、ひきこもりの状態にある子どもや若者、その家族が容易に相談できるような窓口を設け、支援していきますということで書かれていると思います。親の相談所でもあってほしいなというふうに私も感じております。話を聞いてもらえる場所がある、親も助けてほしいと相談できる窓口にもなると思うし、受け入れてくれる人がいるということでも力強い相談になるのではないかなと思います。今少子化と言われていますが、私はこのようなものを勉強しているときに見つけたんですが、１９７４年、人口白書というところで日本の人口の動向ということで、第１回日本人人口会議で、静止人口を目指す、もしくは子どもは２人までという国民の合意を得ることについて宣言がなされたというようなものを見つけました。７０年代は人口増加がこれ以上なっていくのに対して警笛を鳴らす宣言であったというふうにここの記録には書かれております。これは国立社会保障・人口問題研究所が発刊し、宣言本文として国連の中で発表したものだと書かれております。この中でこの採択は容易に通ったというふうに書かれておりまして、ここから少子化が始まった、概念なんですけど、そういうものから始まっていったのではないかというふうに、ここに書かれておりました。私の中では、これから音更町がいろいろな子どもの施策についてやっていこうとしていることを存じております。庁内の連携をとりながら一生懸命皆さんがやっていることも承知しております。その中で、少子化を本町から打開していこうという気持ちは多少はありますが、それは音更町が少子化を打開していくというようなことを宣言できるわけではありませんので、現在やっぱり私は教育を受けている子ども達の意識に、人口増が悪いことだと思っていないと思うんです。きっと子ども達は、少子高齢化の今の時代を歩む中で、何が必要か、どうすればいいのかという価値感が私は芽生えているのではないのかなという、そういう可能性がある子ども達が今育っているのではないのかなというふうに思っております。町としても公営住宅の増設や子ども達が過ごしやすい環境をどんどんつくっていく、その中で育っていく子ども達が長い時間をかけて出生数に与える影響があるのではないかなというふうに物すごく感じております。その中で、第２期子ども・子育て支援事業の計画の位置づけにも０歳から１１歳、先ほど区切りがあるような策定を書かれていたんですが、そうではなく、やはり私の中では、支援地域協議会の設置は本当に強く要望はしておるのですが、でもまずは家庭総合支援拠点の整備が整い、進められるというその行動に出たということは本当に十分ありがたいことだなと思っていますし、まずは進めていただけることが物すごく大事だなというふうに私も感じております。この大綱、若者支援推進の大綱なんですが、５年に１回の改定があるということで、見直されてもいるのですが、先ほども要望しましたけど、こういうことも念頭に置きながら支援拠点を進めていって、先ほど部長が答弁いただきましたように、最終的にはそういう町、そういう今私が事例を言ったようなまちづくりにつながっていけばいいなというふうに思っていますので、ぜひこの大綱のほうも念頭に置きながら進めていただきたいなと思うのですが、切れ目のない支援をしていっていただきたいという思いをどのように感じられるかをお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいま議員さんも申されていましたとおり、切れ目ない支援というのは絶対に途切れてはいけないということでございますので、引き続き関係機関連携しながら、年齢で途切れるんではなくて、順次そういう状況について引き継いでいけるような体制を今後も構築をし続けていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 5番 上野美幸
承知いたしました。あと、先ほど確認させていただいた北海道の計画が推進法に類しているのではないかということで御答弁をいただいたんですが、実はこれはＳＤＧｓの中の目標の３の保健というところで、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するというふうに書かれているんです。なので、やはり私の中では年齢の枠を少し上げていただきながらの支援拠点であってほしいなというふうに本当に願います。また、何人かの議員さんからもやっぱり人材育成のことだったりとか、この大綱の中に、若者育成推進大綱の中にもやっぱりそれが網羅されているんです。例えば、創造的な未来を切り開く子ども・若者の応援、イノベーションの担い手となる子どもの育成をしていくとか、もちろん虐待のこととか、あと、年齢的には３９歳までと書かれているんですが、先ほど部長の御答弁言ったとおりに、いきなり上の年齢までということにはいかないと思いますので、子どものこの計画の中で少し年齢幅を上げてもらいながら計画を考えていただけたらいいかなというふうにすごく私の中で感じております。あと、最後になるんですが、若者・子ども達の総合的な育成を支援していくことを、町民の方からいただいたまちづくりアンケートなどを全部目を通させていただきました。その中で、ワークショップの御意見だったり有識者の意見、またはやはり所管の専門性を生かした提案などが役に立ってくると私も感じております。そして、総合計画等の調査特別委員会でも私たちも提案をさせていただかなければいけないというふうには感じておりますので、いろいろなことで考えていくことはたくさんあると思うんですが、ぜひ念頭に置きながら、子ども達の年齢に区切りをつけることのないような切れ目ない支援、そして若者の総合的な育成を支援していくようなまちづくりをぜひ要望していきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私の質問はこれで終わります。
答弁 町長 小野信次
上野議員から、まさに今一番音更で、もちろん世界的に見てもそうだし、今のＳＤＧｓという観点からもそうだと思います。特に私たちの住んでいるこの音更町においては、少子高齢化という言葉、これが随分、日本中もそうですけれども、長く続いたと思います。特に音更町は、若干話題からそれるかもしれませんけども、大事なところは、高齢者に対して、やはり高齢化が進んでいるということで、そこへ対する支援というのは、その年齢にある人たちはどう受けとめているかというと、必ずしも満足しているとは言わないけれども、しかし、それと同じように、あるいはそれ以上にこれから大事なのが、今上野議員がおっしゃられているこの若者、子どものことだというふうに思っているのは共通していると思います。実は、この１月だったと思いますけども、２月に入ってからかな、音更町の医療関係者の懇談会というのを毎年１年に１度催しているわけです。その中から、お医者さんをはじめいろんな医療関係者の皆さん方が、今までは高齢者対策という形の中で話題が多かったと。しかし、今うちの町、音更にとって必要なのは、まさにおっしゃる子どもに対する対策、いわゆる、今上野議員からお話があったように、幼児期から、そしてそれを年齢がどこまでいけばいいのかというような問題もありますけども、青年期。そういった中で特に、支援拠点というお話ありましたけども、一体そういった中でどういうものに取り組めばいいのかという中では、部長からもお話しいただきましたけれども、人材を育てるという意味での、さらにそれを支援する人材、そこの中では、拠点という言葉は別にしても、そこに必要なのはやっぱり人を育てるための人材、社会福祉士、さらには、この子ども・若者という中では、そこには精神科医も必要じゃないかと。ほかの町ではこうだということもかなりその場面でもお話をいただきました。それと、そういったことをしていくためにはどうすればいいのかという中では、先ほど子ども・若者支援地域協議会の設置というお話ありましたけど、部長からの答弁にもありましたように、うちの町としては要保護児童協議会という中で何とかやらせていただいておりますし、ただ、改めて、上野議員から御提言があった中では、それをやるにしても、音更の独自性、そしてなおかつわかりやすさ、そして集まりやすいという、そういった場の用い方というのが特に今必要じゃないかと。我が町にとってはという御指摘がありました。まさにそういったことが共通認識の中に今あるということは、まさにタイムリーなお話かなというふうに思っております。さらには、私も、今上野議員からお話しいただきましたけども、１９７４年、まさに昭和４９年、これはちょうど世界的にも日本の中でもオイルショックのときなんです。そしてこのときに子ども２人までという日本人口会議という、そこで国が宣言したんです。そこから出生率２.０人を一気に下降してしまって、あとは上向くことができなかったというのが、これが実態でありますし、私も今年のここの仕事始めのこの部屋でそのことを告げたわけです。そして、一言によって計画も、それから目標もいい意味で伸びるときと崩れ去るときがありますよというお話を職員の皆さん方にさせていただいて、第６期総に向けて、そういった言葉の恐ろしさというよりも、夢を与えるような、そういった指針をしっかりと持ちながら、子ども達のために、そして、先ほど平子議員さんも子どもの精神的な部分についても触れられておりましたけど、子どもを育てるというのはそのぐらいな繊細な、一人をふやすというよりも、一人を育てる、あるいはそれを大事に将来に向けて人材として育てていくというのは、これからはそのぐらいな気持ちを持たないとなかなか、育てる側という話よりも、育つ子ども達が自分の未来に対して、子どもを自分たちが今度産もうかなとか、そういうふうになかなか思っていかない。あくまでも個という人しか育たないというふうになっちゃうから、今上野議員さんからおっしゃっていただいたように、どういうふうに切れ目のない子育て、そして若者を育てていくかという支援策というのを、今町としての考え方はお話しさせていただきましたけれども、十分に６期総を踏まえて、皆さん方からの、議員、議会の中での特別委員会も含めて一緒に、これはとっても大事なことで、あえて私も町政執行方針の中につけ加えさせていただいたのは、１０年、２０年あるいは５０年先というぐらいなことを見ないと、今上野議員さんから御指摘いただいたのは、恐らく上野さんがお生まれになってわずかな期間にこういうことが起きたんだというふうに思っております。だから、それでさえも、上野さんの年齢わかりませんけども、そのぐらいかかっているんだろうなと思いますので、ぜひこれをきっかけにみんなでこのことを受けとめていきたいというふうに思いますので、どうか御理解のほどをお願いを申し上げます。ありがとうございました。