精神障がい者の自立支援について

質問　16番 松浦波雄

では、通告に基づき一般質問を行います。まず最初に、精神障がい者の自立支援について。障がい者総合支援法は、障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスにかかわる給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。おとふけ障がい福祉総合プランでも、障がいの有無にかかわらず当たり前に生活できるまちの実現と宣言しています。障がい者は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病のある人と定義されていると思いますが、今回、精神障がい者に焦点を絞り質問します。精神障がい者を取り巻く現状と課題として、自立支援、特に社会復帰への困難さが指摘されています。このような認識を踏まえ、町の精神障がい者の自立支援について伺います。１、音更町における障がい者の数は。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者は何人ですか。２、精神障がい者福祉サービスの利用状況は。３、精神障がい者に対する雇用支援は。４、精神障がい者に対する町の助成は。５、障がいのある方が特性を理解されないまま不適切な環境にいることで環境との不適応を起こし、二次障がいとしてひきこもり状態になってしまいやすいとの指摘がありますが、町としての対策は。大きな２番目として、成人式におけるピロリ菌検査について。がんの予防は簡単ではないが、原因がはっきりわかれば手を打てる場合もある。その好例が感染症によるがんである。日本人がかかっている胃がんの９８％はピロリ菌感染によるものである。ピロリ菌は１９８２年に発見され、その後に、がんだけでなく、胃潰瘍や十二指腸潰瘍にも関連することがわかった。こうした状態を招かないためにも、ピロリ菌に感染していることがわかったら除菌することが大切である。ここまでは、浅香正博先生、北海道大学の特任教授の論文を引用しております。このような認識のもと、音更町では新成人の方のピロリ菌検査を行っていますが、その現状と対策について伺います。１、成人式参加者に対するピロリ菌検査の周知方法は。２、成人式参加者数とピロリ菌検査検体提出者数は。３、ピロリ菌検査検体提出者で陽性者は全て病院を受診したのか。４、ピロリ菌検査検体未提出者に対する対応は。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

質問　16番 松浦波雄

答弁ありがとうございました。まず最初に、音更町におられる精神障がい者の数は２９３名というふうに確認いたしました。これは手帳交付者でございますので、実際にはまだまだたくさんいらっしゃるのかなと思っておりますが、町としては、この手帳交付者以外にも実際どれぐらいの精神障がい者がいるのかというふうに推測されているんでしょうか。

質問　16番 松浦波雄

わかりました。ただ、実際私は、国の精神障がい者受診者数が３９６万人ということなので、それを音更町の人口割にすると１,５００名前後はいらっしゃるのかなというふうには思っておりましたが、いずれにしろ大きな、たくさんの方がいらっしゃるのかなというふうには思います。その上で、今お聞きしたとこでいろいろな各種サービス、本当に充実したサービスをやっておられると思います。そして、手帳を受けている方はそれについて利用されているとは思います。しかしながら、その制度を知らないという方も結構いらっしゃるんです。それで、今年からいろんな相談窓口等を含めて充実されるということではございますが、特に精神障がいの方は急に不安になったり、もしくは急に誰かに相談したいというような気持ちになることがあるというふうに伺っております。そういう場合はやはり２４時間体制とかそういうのを検討したほうがいいのかなと思いますが、この辺について町の見解をお聞かせください。

質問　16番 松浦波雄

そういう制度を知らない人がいっぱいいるんです。そういう２４時間で不安になったり心配事があったら、いろんなそういう電話あるだろうし、メールもあるだろうし、そういうのを利用してくださいということをぜひ皆さんがわかるようにしていただければというふうに思います。実際に知らないという人がいっぱいいますので。そしてまた、そういう今伺った各種サービスをされていると思います。しかしながら、それぞれの各人の個性、特性、病気の特性等もあると思うんですけれども、その人に必要なサービスとは何かというその原点は、やはり聞き取り、丁寧な聞き取りというのが必要なんじゃないかなと思います。改めて伺いますが、このようなニーズの把握ということについて町はどういういうことをやっておられるのかお聞きいたします。

質問　16番 松浦波雄

わかりました。本当にきめ細やかなニーズの把握、それに基づく対応をしていただくことを要望いたします。その上で音更町の精神障がい者福祉サービスの利用状況、これについてお聞きしたわけでございますが、これについては、ほかの障がいの方との利用率としてどうなんでしょうか、大体同じぐらいなんでしょうか。それとも精神障がい者については、一番最初に戻りますが、サービスをよく知らないということが原因してサービスの利用率が低いというようなことがあるのかないのか、その点についてどのように把握されておられるでしょうか。

質問　16番 松浦波雄

そうですね。やっぱりせっかくのサービスでありますから、きちんとそれを受けてもらって、そして健全な社会生活を営んでもらえるように努力していただければというふうに思います。次に、障がい者に対する雇用支援の部分もお聞きしました。やはり働くということは、社会貢献するということが病気回復に関しても非常にまずは有効な手なのかなと、本当にそう思います。多くの方が就労支援についても利用されているということではございますが、平成３０年度から創設された就労定着支援サービス、この利用状況は精神障がい者の方はどんな状況なのかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

わかりました。精神障がい者に対する町の助成はということで、こういう交通費の支援等を含み、本当にやっていただいていると思います。また最初のほうにも少しかかってくるんですけれども、おとふけ障がい福祉プランによると、今のような助成含みサービスについて、そのアンケートに対する回答で、「サービスの内容や手続の仕方がわからない」または「そのサービスの時間や回数が不足」という、そういう回答が多数寄せられているというふうに思います。今の助成等も含めてこれは町はどのように捉えているのかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

これは５にも質問が移っていくんですけれども、こういうサービスとひきこもりというのはやっぱり関連がありまして、その前段として、精神障がい者の引きこもりの現状として、これはほかの障がい者にも言えることだとは思いますが、精神障がい者の高齢化、またはその親もあわせての高齢化ということもあると思いますが、この点に関して町はどのように認識されているかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

今おっしゃったように、直接会って話しできる、これは非常に大切なことだと思うんです。それはできるということはコミュニケーションができているということなんです。最初のうちはメール、電話かもしれません。でも、やはり直接会って直接話して、顔を合わしてコミュニケーションをとるというのが非常に大切なことだと思いますので、それについてはぜひ力を入れてやっていただければと思います。やはり精神障がい者はその特性から引きこもりになりやすいというふうに言われております。やはり外に出てもらう、社会貢献してもらうと。このようなことが症状改善、病状の改善につながっていくのではないかなというふうに思っております。障がい者のある方の外出機会を確保し、社会参加を促すことが重要なのかなというふうに思います。一つは、外へ出てもらうということも、一つは、先ほど町でもやっておりますが、足の確保、これはやっぱりもうちょっと充実してもらえればいいのかなと思っております。もう一つは、例えば埼玉県ふじみ野市では精神障がい者が活用できる社会資源マップを作成して配布しているということでございます。障がい者用の印刷物というと、すぐ点字とかを思い浮かべてしまいますが、精神障がい者には精神障がい者の特性があった内容でマップを作成しているということでございます。細部、詳しい内容は時間がないので割愛しますが、やっぱりそれぞれの特性がありますので、また最初のほうに戻りますけれども、よく認識してもらう、いろんなサービスを受けてもらうということについては、やはりそういう着意があってもいいのかなというふうに思っております。今音更町が行っている各種サービスを受けやすくするためのハンドブックや、外出を促すマップなど精神障がい者用のガイドブックを提案したいと思いますが、これを町で検討してもらうということはできるでしょうか。

質問　16番 松浦波雄

やはり障がい者に外に出てもらうというのは非常に大切なことなのかなというふうに思っております。障がい者の足の確保、それにはやはりバスやタクシーなどを含めて、先ほどのマップとかそういうようなガイドブックに含めて、こういう足の確保についてもぜひ検討してほしいということを要望いたします。今回は精神障がい者に絞って質問しました。一般的には障がい者施策といえば３障がいを合わせてひとくくりにお聞きすることが多いと思います。しかし、それぞれの状況が異なるため、今回は精神障がい者に合った環境づくりができないかと思い、質問いたしました。精神障がい者の方が自立し、社会復帰できるまちの実現を要望して、精神障がい者の自立支援についての部分の質問を終わります。続いて、成人式におけるピロリ菌検査について質問いたします。成人式の参加者数とピロリ菌検体の提出者数、それぞれ検体を出してくれた人が１３％、そのうち１６％が陽性であったということがわかりました。これについて町はどのように捉えているかお聞かせください。

質問　16番 松浦波雄

確かに一般の受検率からすると高いのかもしれません。しかし１３％です。しかも、このピロリ菌を除菌すれば将来にわたるリスクを減らすことができると、もうこれは確定していることです。であればやはりもうちょっと何らかの施策をこの１３％という数字に甘えることなく、考えなければいけないんじゃないかというふうに思います。あわせて、ちょっと確認したいんですが、これについて当初予算を幾ら予定して今回予算どれぐらい使ったのか、そしてこれは１人頭どれぐらいの費用かかっているのかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

次に、この成人式、当然娘さんは晴れ着を着て来られるわけです。このときに、娘さんにとってはやっぱり抵抗はあったんじゃないかというふうに思います。実際私もそういう話は聞いております。詳しい数字は聞きませんが、恐らく先ほどの１３％のうち男女比率をとると多分男性のほうが多かったのかなという想像はしておりますが、この１３％ということで、ピロリ菌検査について例えばクーポンの配付とかですね、まずそれは検討されたかどうかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

では次に、成人式の場を活用するのであれば、成人式の司会、式を進行する若者の組織、実行委員会等あると思いますが、そことこの事業とは連携されたんでしょうか。

質問　16番 松浦波雄

やはり若者に検体の提出を協力依頼することですから、若者を巻き込んだほうが一番いいと思うんです。特に若者はＳＮＳなどのコミュニケーション非常に発達しておりますので、例えば実行委員会が成人式でピロリ検査をしようというような、もし発信したら、かなり結果は違ってくると思います。ぜひそういうことも含めてちょっと検討していただければと思います。次に、同じくピロリ菌検体の提出者で陽性者が１６％ですか。私としては意外に多い数字だったなというふうに思っているんですが、この数字について町は、再度お聞きしますが、陽性者が１６％いたというこの数字の捉え方はどのように捉えていますか。

質問　16番 松浦波雄

次に、成人式であれだけ人が集まる場においてさえも、事前に通知して検体キットを送ったとしても１３％の受検率しかないと。このようにがんになりやすいという原因が特定されているものであるんであれば、私はやっぱり検診率を上げるためには、中学生とか高校生とかそこら辺に対しての検査というのを私は提案しますが、町はこのようなことに対して検討したのかどうかお答えください。

質問　16番 松浦波雄

やはり中学生もしやると、いろんな賛否両論あると思います。それは私も承知しております。しかし、日本ヘリコバクター学会ですか。こちらも強く推奨しているわけです。そして日本小児栄養消化器肝臓学会のほうは慎重に。要は反対の立場でございます。私も反対の慎重にという論文を読みました。その中には、無症状の小児に対する検査や除菌の安全性は担保されていない。また、無症状の小児に対する検査や除菌は行わないことを推奨すると、確かにそうは書いてあります。でも、小児とは誰か。小児の定義、これを調べたら５歳から１５歳なんです。５歳から１５歳を含めたらそれは反対するでしょう。誰だって反対してきます、そんなもの。そして、その論文を読んでいくとクエスチョンがずっとあるんです。その委員の医者がそのそれぞれのクエスチョンに基づき意見を入れていくんですけれども、その集計結果が出ているんですけれども、例えば、今先ほど言いました無症状の小児のピロリ菌保菌者に除菌療法は推奨されるのかというような質問もあります。その中の問いが、胃がんの予防のために無症状の小児にピロリ菌感染診断を行い、陽性者に内視鏡検査施行せずに除菌療法を行ういわゆるテスト・アンド・トリートを行わないことを推奨すると。ややこしくないですか。この文章をもって先ほど述べたような推奨文になっているんです。そしてそのエビデンスレベルＣです。そして推奨の強さ、ほかのところは強く推奨するとか弱く推奨するとかというのがありますが、ここはなしです、実際問題として。でも、これを抜き出すと先ほど言ったような言葉になっちゃうんです。これからして、誰も５歳にしようなんて思っていないですよね。１５歳ですよね。確かに１５歳は、上限はないとは書いてあります。しかし、原因が明らかなピロリ菌に対して、将来それがあることによって１００％胃炎になるということはもうわかっております。それが胃炎や十二指腸潰瘍や胃潰瘍になるということも非常に大きな原因になると。ひいては胃がんになる可能性も大きいとわかっております。それであるならば私は、中学生に対してもこのピロリ菌検査、除菌というのはやはり前向きに、非常に前向きに検討すべきなんじゃないのかなというふうに思います。これについて少なくとも検討してもらうということを答弁をいただきたいんですが、これについて町の回答をお聞きいたします。休憩（午前１１時５８分）

質問　16番 松浦波雄

先ほど紹介しました。日本小児栄養消化器肝臓学会の論文をさらに読み進めますと次のようにあります。また、ピロリ菌の除菌が胃がんリスクに有効であることは明らかであるので、家族の希望があれば、小児に対する検査や除菌、テスト・アンド・トリートの利点と欠点を十分に説明した上、主治医の責任で実施するとあります。当然ですよね。当然こうやりますよね。強制的に誰もやろうなんてしていないですよね。強く小児に対するこういうピロリ菌に関しての懸念を示している学会でさえ、結局私たちと同じような見解なんです。やはり現状としまして中学生等にピロリ菌の検査、除菌を行う自治体が増えてきました。ピロリ菌は主に小学生に入る頃までに多くの場合は気づかないうちに感染して、ずっと胃の中に住み続けます。日本では中学生の感染率は５％程度と言われています。逆に、免疫力が高まり、胃酸の分泌も大人と同程度になる中学生以降ではピロリ菌に感染することはほとんどありませんので、一度除菌治療を行えば再度感染する必要もほとんどないと言われています。ピロリ菌に感染すると全員が胃炎になると言われています。症状もなく、感染が持続して胃炎が進行します。ピロリ菌による胃炎があると胃潰瘍や十二指腸潰瘍が起こりやすくなります。胃潰瘍、十二指腸潰瘍の多くがピロリ菌感染によって起こると、そういう報告もあります。このように、もう明らかに原因がわかっているということで、町民の健康を守るためには、高い受診率を望める高校生や中学生に対してピロリ菌検査と家族の同意のもとの除菌ということ……。検査もです。この検査を含めて家族の同意のもと行って町民の健康を守ってほしいなということを要望して質問を終わります。