新しい時代の行政運営について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１点目の、新しい時代の行政運営についての御質問にお答えいたします。はじめに、健全な財政運営についてでありますが、少子高齢化の進行は、町税など収入の減少や社会保障費の増大など、町財政に大きな影響を与えるものであります。本町の財政運営につきましては、これまで、平成１７年度から２１年度までを期間とする財政健全化５か年計画を策定するとともに、２３年度からは、２７年度までの中期財政運営計画により、その手を緩めることなく、継続して健全化の取組みを行ってまいりました。さらには、平成２８年度には、近年の社会情勢の急激な変化や国の地方財政対策などの動向が不透明な状況の中で、町税や地方交付税をはじめとする収入の予測及び各種事業と連携した支出の見直しを中期的な視点から示し、適切な財政健全化策を講じていく必要があることから、令和２年度までの５年間を計画期間とした財政運営計画を策定しております。この計画では、健全化に向けた取組みと数値目標については、計画を策定した平成２８年度からの５か年間に予定している各種事業を実施した場合、４億円程度の収支不足が見込まれることから、事業費の見直しなどにより、これを解消することとしております。計画の推進に当たっては、収支を毎年度の決算額に置き換えるなど所要の見直しを行っておりますが、平成３０年度決算時においては、支出では各種事業費の削減、収入では町税及び地方交付税が増額となったことにより、令和２年度の計画最終年では、収入が支出を約３億円程度上回るものと推計しております。３年度以降についても、第２期計画を策定し、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。また、毎年度、議会に報告しております、財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政状況を客観的に表わす指標でありますが、実質公債費比率や将来負担比率につきましては、庁舎の耐震改修や魅力発信エリアにおける施設整備などの大型事業の実施により、今後数年間は上昇するものと見込んでおるものの、国が定める早期健全化基準からは大きく下回っている状況にあります。財政運営に当たっては、各年度の予算編成において、歳入に見合った歳出規模を原則とし、また、社会情勢の急激な変化や緊急時にも対応できる弾力的な運営に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、積極的な行政改革についてでありますが、本町の行政改革につきましては、より効果的な行財政運営に向けて平成１０年度から取り組んでおりますが、これまで、国保診療所及びサイクリングターミナルの廃止をはじめ、保育園及び学童保育所の民営化を導入するとともに、本年度からはへき地保育所の運営を民間委託しております。また、行政コストの低減を図るため、総合体育館及び温水プールに指定管理者制度を導入しているほか、公営住宅の整備に当たっては、民間事業者の企画力や技術力を活かした買取型の手法や、新しい道の駅の整備では、設計、建設、運営及び維持管理業務を民間事業者に一括発注する方式を採用するなど、民間事業者のノウハウを取り入れながら、事業費の縮減にも努めているところであります。さらに、公共施設の維持管理につきましては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切な規模とあり方を検討し、道路などのインフラや各公共施設の長寿命化を含めた維持管理を計画的に進めていくこととしております。これらの推進に当たっては、単に歳出の削減のみでなく、常に変化する町民ニーズや社会経済状況に的確かつ迅速に対応していくため、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、現行の行政サービスや業務の進め方などを絶えず見直しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、行政評価の充実についてでありますが、本町の行政評価につきましては、第５期総合計画の各施策に数値を基準とした目標指標を設けるとともに、この指標の推移や各事務事業の実績、取組み状況などを総合的に点検し、５段階の評価で整理しております。また、町内部で行った評価の結果については、町民で組織する外部評価機関である総合計画推進委員会に報告するとともに、意見を聞きながら施策の推進に努めております。なお、その内容については、所管する議会常任委員会に報告するとともに、広報紙やホームページで公開しており、平成２８年度からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についても同様の手法で評価を行っているところです。第５期総合計画では１３０の施策があり、それぞれの施策ごとに評価調書を作成しております。全体として相当なボリュームになりますが、町内部をはじめ、委員会での意見も聞きながら、わかりやすい調書の作成に努めております。さらに改善を加え、これらの評価が施策及び事務事業の改善につながっていくよう、次期総合計画においても効果的な行政評価を行ってまいりたいと考えております。最後に、職員数の減少に伴う組織機構改革と能力向上対策についてでありますが、役場の組織機構改革につきましては、社会情勢の変化やさまざまな行政課題などに対応した見直しが必要であり、これまでも、平成１１年度には部、課、係の再編及び分掌事務の整理、分類を行ったほか、１６年度には部の分掌事務を変更しております。また、２４年度には、全庁的な分掌事務の見直しとともに、今後充実が求められる施策の推進体制を整備するため、大幅な組織機構改革を実施したところであります。昨年の不破議員からの一般質問でもお答えしましたが、町の人口が減少傾向に転じ、少子高齢化が進行する中にあっても、行政需要の高度化、多様化などにより、業務量は減少していない状況にあることから、職員数は今後も大きく増やす計画はありませんが、各種の制度改正等による業務の増加への対応や町民サービスの更なる向上に向けた組織機構改革の必要性については十分認識をしておりますし、職員配置についても、行政需要を見極め、適材適所となるよう努めているところであります。一方、昨年６月に閣議決定された「骨太の方針２０１９」の中で、公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げることが検討されておりますので、今後の制度改正を注視してまいります。また、能力向上対策につきましては、職員一人ひとりの資質、能力を高めることによって効率的な行政サービスを提供していく必要があると考えております。このため、これまでも実施している職員研修により、職員の主体的な能力開発を推進するとともに、職員の意識改革や政策形成能力、行政経営能力の向上を図ってまいります。さらに、人事評価制度の活用により、評価者との面談において、コミュニケーションを図りながら、日ごろの業務に対する考え方や評価結果などをフィードバックしていくことが職員の資質向上を図り、さまざまな行政課題に的確かつ積極的に立ち向かう意欲や能力を持ち、町民に寄り添うことができる職員の育成に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目のコミュニティ活動の現状と課題及び活動を支える人材育成についての御質問にお答えいたします。はじめに、町内会または行政区についてでありますが、町内会や行政区の現状につきましては、音更町行政区設置規則に基づく「行政区」と、その区域を範囲とした自主的組織である「町内会」が存在しており、いずれもまちづくりを進める上で重要なパートナーと考えております。また、防災対策や交通安全、福祉など行政だけでは解決できない地域の課題への対応、さらには行政情報の伝達や連絡など、町内会の役割は重要であり、協働のまちづくりに貢献していただいております。課題につきましては、会員の高齢化や担い手となる若年層の不足などにより、町内会加入率が年々減少傾向となっているほか、役員の高齢化や固定化が進み、負担が大きくなっております。町内会などにおいて地域の担い手を育てていくためには、役員だけが負担を感じることなく、地域で協力し合える関係を築くことが重要と考えております。これまで、町内会の役員を中心にさまざまな課題について講師を招き、研修を実施しているほか、広報広聴課窓口でも役員の担い手問題などの相談に当たっております。また、以前から課題となっておりました行政区制度が先ほど申し上げた規則と合致していない点につきましては、本年４月からの改正地方公務員法の施行に伴い、特別職非常勤職の要件が厳格化され、区長としての委嘱ができなくなることから、実態に即した新たな制度に見直すこととしております。具体的には、行政区の名称はそれぞれの区域を表すとともに、町内会を町政の推進に協力する団体と位置づけ、交付金の交付や町内会に協力を依頼する事項について規定を設けるなど、「町内会の振興に関する規則」を新たに制定し、町内会等と行政のパートナーシップのさらなる推進を図ってまいります。次に、女性や若者についてでありますが、女性によるコミュニティ活動につきましては、一部の町内会には女性部長の役職が置かれ、女性部活動が行われております。活動内容の主なものとしましては、女性会員相互の交流や研修、イベント時などにおける食事の用意、子どもや高齢者への声かけ等が行われております。このほか、教育委員会が行う成人女性を対象とした生活講座に女性ライフスクールがありますが、この講座では、衣食住など家庭生活に関する教養講座のほか、まちづくりについても学ぶなど、地域で活動・活躍する人材育成にも寄与しております。また、この講座を卒業した方々などで組織するＹＯＵクラブでは、引き続き自らで同様の活動を行っているほか、タウンミーティングにおいてもまちづくりに対するさまざまな御意見をいただいているところです。また、若者によるコミュニティ活動につきましては、帯広大谷短期大学では、介護福祉専攻の学生や教員、卒業生のほか社会福祉協議会の職員が協力し、地域コミュニティ活性化事業として地域交流サロンを開催しているほか、町内の各地域サロンに出向き、介護予防に関する講座や軽運動などを通じた活動を行っております。また、新年度からの新たな取組みとして、これまでの在宅の７０歳以上のひとり暮らしの希望者を対象に町が行っていた電話サービス、「お元気コール」を短大の介護福祉専攻の授業の一環として学生に担っていただくほか、了解を得られた高齢者には、家庭を訪問し、交流を行うこととしております。次に、自主的な活動のボランティアや団体についてでありますが、社会福祉協議会では、住民生活の多様化によるボランティアに対するニーズの高まりを受けて、平成１１年７月、専任職員を採用してボランティアセンターを開設しております。同センターでは、ボランティアの養成研修をはじめ、各施設の利用調整のほか、年４回発行される「社協だより」で各種活動の情報提供等を行っており、本年２月現在のボランティア登録数は、個人が４６名、また、団体は３６団体で、会員数は５７６名となっております。なお、登録数は平成２８年度をピークに減少していることから、今後は、災害ボランティア等の養成や研修に加え、ボランティアセンター機能の強化を推進していく必要があるものと認識しております。最後に、高齢者学級や大学等についてでありますが、本町においては、高齢者学級のほか、高齢者大学及び大学院を開設し、高齢者学級は終身制、高齢者大学は４年制、大学院は大学を卒業後の２年制の講座として実施しているところであります。高齢者学級は、現代社会の変化に対応した新しい知識、技術を習得するとともに、明るく豊かな生活を創造することを目的として昭和５９年度に開設し、本年度の受講生は３５６名であります。また、高齢者大学は、継続的な学習を通して生きがいのある生活づくりや社会参加のための学習を進めることを目的として昭和６３年度に２年制で開設し、その後４年制に変更しております。本年度の受講生は３８名で、これまで４１１名が卒業しております。高齢者大学院は平成１０年度に開設し、本年度の受講生は１７名で、これまでに２５０名の修了生を送り出しています。現在、高齢者大学から大学院で６年間学んだＯＢが「郷土資料室サポーター」を結成し、町内の小学生が授業の一環で農村環境改善センター内の郷土資料室を訪れた際に解説役として活躍され、好評を得ているほか、在学中も町主催の事業に積極的に参加・協力していただくなど、まちづくりに貢献されている方も多く、心身の健康増進を図る点からも高齢者にとって必要な講座であると高く評価されております。いずれの講座も、広報紙やホームページ、新聞などによる募集のほか、在校生や卒業生のネットワークを通じた口コミによるＰＲなどを行っておりますが、近年、受講生が減少傾向にあることが課題と受けとめているところであります。まちづくり基本条例にうたわれているように、町民の皆さんと情報を共有し、協働によるまちづくりを推進するため、コミュニティ活動は重要と考えております。今後も地域コミュニティの役割を尊重しながら、活動の推進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申し訳ありません。訂正をさせていただきます。高齢者学級というくだりのところでございますが、「高齢者学級は、現代社会の変化に対応した新しい知識、技術を習得するとともに、明るい豊かな生活を創造することを目的として」、次、「昭和４９年度に開設」というふうに申し上げるべきところを「５９年」と申し上げたそうでございますので、訂正をいたします。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

財政指標ということで、国の健全化判断比率で申し上げますと、まず実質公債費比率でありますが、これは３カ年平均の数値でありますが、３０年度の決算では１０.０％です。本年度予算の段階では１０.４％、それで令和２年度の予算では１０.７％を見込んでおりまして、以降、町債の元金償還、公債費が増額により上昇をしまして、令和６年度で１２.０％まで上昇すると見込んでいるものでございます。それから、将来負担比率につきましては、単年度の数値でありますが、３０年度の決算では４９.１％、今年の予算の段階では６１.１％で、令和２年度の予算では６６.８％を見込んでいます。令和３年度が地方債が、残高が増加するピークであろうということで、ここで６９.２％を見込みますが、以降借入金の抑制により下がりまして、令和６年度には５８.３％ということで今見込んでいるものでございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

音更町の現在の財政状況ということでございますけれども、身の丈に合った財政運営ということを常に町としては心がけているつもりでございます。歳入があってはじめて歳出があるというふうに考えております。その中でも町民ニーズが、今御質問にもありましたように社会情勢というのは本当に目まぐるしく変化しておりますので、町民のニーズも大きく変化していきます。そのときそのときの時代に合ったニーズに対応する事業、それももちろん重要です。それから、将来に向かって投資をする、あるいは今のうちに基礎をつくっておく、そういった先行していくという部分も、これはまちづくりにおいて財政運営の中では大変重要な部分だと思います。今だけではなくて、将来を見通した中で財政をやっていくと。したがいまして、私たちは計画的な中長期の財政運営計画というのをつくりまして、町税を含めた歳入の見通しをしっかりと持ちながら、それに合わせた歳出をきちっと組み立てていくと。そういったことをやらせてもらっているつもりであります。幸い、ここのところ国のほうでもいろいろな経済対策や何かが行われている関係もございまして、町税のほうもある程度順調に推移しているものというふうに考えております。地方交付税についても、国は地方財政対策の中で的確な基準を、総額を確保していただいていると。そういった中で今は歳入については安定した状態で推移しているものというふうに思っています。その中でも歳出については、やはり社会保障関係費といいますか扶助費といいますか、ここはどうしても避けて通れない部分でございまして、ここの割合がどうしても年々やはり上がってきます。これは高齢化ですとかいろんな制度の関係もございましてやむを得ない部分だと思います。そうなると自由に使える財源が、やっぱりその分どうしてもしわ寄せが来るという面は一面ございます。それについては、町の予算編成の中でも選択と集中という言葉を使いますけれども、やはりそこのところは中長期的な視野に立って予算をつけていくといったようなやり方の中で町民のニーズにはしっかりこたえていくと。その中でも、今取り組んでいる大型事業、例えば庁舎の改修ですとか、あるいは魅力発信エリアの道の駅の関係ですとか、そういった大型事業についてもしっかりそれは財源の裏づけを保ちながらやっていくと。そういったことで、財政運営は決して楽という部分はいつの時代でもないと思いますけれども、きちんと町民の過度の負担にならないような、借金を多く過度に残すようなことがないような、そういった健全な財政運営はできているものというふうに考えています。以上です。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

町内会における人材育成ということでありますが、まず役員研修につきましては平成２５年度から取り組んでおりまして、その中では町内の活性化とか、あとかかわりとか、それから、今どこの町内会も心配されている個人情報の扱い方とか、それから各々町内会をグループ分けしまして、自分の町内会ではこんな悩みがあると。ここの町内会ではここはこういうふうに解決しているとかグループで分けていろいろ話をしていただいて自分のところの参考にするとか、そういった研修を毎年行っているところでございます。それから、所管ごとの出前講座としては、特に防災とか認知症とかそういったのが多いのかなと思います。そういったものも町民が興味のあるテーマを町内会で取り上げていただいて、そこで研修、それから、そういったことが町内会の加入率にもつながっていってほしいなというのもあります。それから、人材育成につながっていくこととして、まずは、町内会に入ってはいるんだけれどもなかなか町内会のイベントに参加できないという方もいらっしゃるという中で、本年度、潤いと思いやりの拡大の中では多世代交流を促進したいということで、お年寄りと子どもがそこで触れ合うような場をつくりたいということで、今までそういったこと、そういったイベントについては複数の町内会がという条件があったんですが、それを単独の町内会でもできるようにしましょうというふうに範囲を拡大するとか、そういったことをしながら町内会活動に参加していただきたい。そういったものも人材育成につながっていくのかなというものを考えているものでございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

高齢者大学、大学院の関係でございますけれども、今お話しありましたとおり、なかなか学生が増えていかない、逆に徐々に減ってきているような状況にございまして、これといって抜本的な解決ができるような方策というのはなかなか見つからないという状況でございます。これは一般的に団体活動から個人の活動へと世の中が向いているというような志向の変化があるのかなというふうにも考えておりまして、私たちとしても、生涯学習の観点からこういった個別の個人に対する講座というのもたくさん行っているわけですけれども、ただ、今、議員お話しのありましたとおり、集団での、団体での活動、これによって仲間が増えるとか生きがいを感じるというような形の講座もたくさんございますので、増やしていきたいというふうに思ってございます。今お話のありました現在の学生ですとか卒業生を交えた中での新たな受講生等の確保に向けた対策ということでございますけれども、卒業生までいくかどうかわかりませんけれども、そういった形の場を設けて、どういったような形が、スタイルがいいのかというような協議につきましては今後進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

学校、家庭、地域、よく教育行政執行方針の中で何度にもわたって出てくる言葉ですけれども、青少年の健全育成というのが多分一番最初に出てくる言葉だと思います。多分教育行政執行方針の中ではそういった、学校、家庭、地域を中心として地域総ぐるみで子どもたちを守り育てるというような文言もあるはずです。具体的には、今いろんな活動をされている方々がいらっしゃいます。例えば、中学校区ごとに青少年健全育成協議会というのがあるんですけれども、その団体につきましては、学校の教職員、それからＰＴＡ、それから地域の方々、町内会をはじめとして連合会の方々、皆さんが一緒になって青少年の健全育成のためにさまざまな活動をしていただいています。例えば見守りであるとか防犯であるとか、それから夜間の巡回であるとか、そういったものから、ＰＴＡに対するいろんな情報モラル教育の啓発であるとか防犯であるとか、そういったものも進めている。これが中学校区ごとにあります。これが多分今一番代表的な青少年に対する学校、家庭、地域が進めている事業を担っている団体だと思います。そのほかにもやはり町内会ごとに、あるいは町内会連合会ごとに、学校との関わりを、見守り隊をはじめとして、それから学校評議員を通じてさまざまな連携をされているところがありますので、これがやはり学校と地域、家庭とをつなぐ大きな柱となって青少年の健全育成につながっていけばと考えております。以上です。

答弁　町長 小野信次

山川議員の、今、私の３年間というお話で御質問をいただきました。今御質問いただいた全般を通しても、まさにその３年間振り返るということと、それとあわせて、こうして議会の皆さん方、そして町民の皆さん方に大変なお知恵をいただきながら歩んできたなということを思っております。特に１番に上げられた財政運営等々、山川議員さんも御存じのように、平成１７年のお話出ましたけれども、本当に過去の中では、数字だけ見ても本当にその当時１６０億いかなかった。そういった中で平成１７年から２１年までのこの５年間をもって財政立て直しをしっかりと議会の皆さん方も含めて、そして町は一生懸命になってこの５年間で再生をさせて、そして今に至っているなというのは改めて感想を持っているところでありまして、その中には、副町長からもお話しさせていただきましたけれども、健全な財政を目指して、身の丈に合った財政運営ということ、これを今も、皆さん方からも質問の中でも時折そのことに対して触れられておりますように、そしてその中で特に、今の議員の皆さん方からも稼ぐ町というようなお話もございました。私たちも、副町長からもお話しありましたように、将来見越しとして、今なぜこうして安定しているのだろうといったときには、やはり振り返ってみますと、この数年見ますと、基幹産業である農業、それを取り巻く商工業の皆さん方の大変な努力によりまして、町税もこの１０年間だけ見ただけでも４０億台から５０億台に入っているというなことも大きな要因かなというふうにも思っていますし、かといってそれで手を緩めるというようなことのないようにという今山川議員さんからの御指摘のとおり、今回の中では特にこの庁舎のことも含めて、緊防債を含めて、そして将来の人たちに過度な負担をかけないような財政運営と、公債費という面でございますけれども、それがちゃんと返還できていくように、そしてそれが皆さんにお示しのできるような体制をつくっているというのが今でございます。そしてあわせて、令和６年、これが一つの大きな山場になろうかというふうに思いますし、そのことも含めて将来見越しをしっかりと立てているところでもございます。特にその中で、行政運営をやってという中での感想というお話でございました。行政サービスということでもお話しございましたように、特に御指摘のように、やっぱり職員の資質を上げていくと。これにはやっぱりいつの世になっても多分そこは住民の皆さん方、町民の皆さんからの強い要望だというふうにも思っていますし、そして効率的な事務事業という中では御存じのように外部委託も含めて、そして、御指摘のあった人員が少なくなってきているという中でどう対応していくんだという中では、やはりそういった意味での外部委託なども含めて今対応しているのが現実だというふうに思っております。なおかつ、そして環境、行政、そして住民が利用していく上での環境整備という中ではワンストップサービスを含めて、そしてまた、この庁舎は町民の皆さん方の庁舎でもあるということからこういった改修もさせていただいておりますし、さらには、時折お褒めをいただく木野支所の整備体制もこの数年間にわたって進めてきたところであります。それで、その後の御質問でありますが、企業の皆さん方と町内会、まさに今山川議員さんが御指摘いただいたように、我々も、中には町の職員も町内会をどうやって自分の地元をやっているんだという方もかなりいらっしゃったし、御質問を受けた事実でもございます。しかし、今お話にあったように、企業の皆さん方にも私たちが、今お話ししていただいたように、タウンミーティングも含めて、なおかつまち懇も含めてそういったお話をさせていただきたいというふうに思っています。特にダイレクトに来るのは、行政に携わっている人たちが地元に帰って、自分の住んでいるところに帰って活動しているのかと。町内会に入っているのかという質問をよくいただくわけですけれども、御存じのように、うちの町の職員の皆さん方は自分の住まわれている町内会の中で活動されているのも事実でございます。あわせて、さっき、これからどうやって役員であったり町内会に加入するしないという、あるいは興味を持つ持たないという中でどうするんだという手だての中では、さっきお話しさせていただきましたように、潤いのまちづくり事業を含めて、異世代間というよりも多世代間の人たちが今一生懸命集まってくれる努力をしている町内会もぼちぼち増えてはいるんです。そういった意味では僕も、宝来の昨年連合町内会に行ったときに、そういうことに物すごく努力されている町内会が見本としてあるんです。そういうことも紹介しながら、今山川議員さんからお話しいただいたことを踏まえて、我々も町内企業の皆さん方にも、当然町内企業の皆さん方もそういった意味では今社会貢献という意味で努力をしてくれておりますので、ぜひ機会あるごとにそういったお話をさせていただきたいと思いますので、ぜひこれからも御審議をいただければありがたいというふうに思っております。ありがとうございました。