農業の後継者育成と新たな担い手確保に向けた取り組みについて

答弁　町長 小野信次

おはようございます。農業の後継者育成と新たな担い手確保に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。はじめに、農業後継者のＵターン状況と講じている支援策についてでありますが、本町における直近５年間のＵターン就農者数は、平成２６年が３名、２８年が１名、２９年が２名、３０年が４名の合計１０名で、新規の学卒及び参入を含めた就農者数は、平成２６年が５名、２７年が７名、２８年が５名、２９年が９名、３０年が９名の合計３５名となっており、この５年間の十勝管内の新規就農者数４８３名に占める本町の割合は７.２％、また、全道の新規就農者数２,８６５名の中では１.２％となっております。新規就農者に対する支援策につきましては、北海道農業担い手育成センターが行う農業次世代人材投資資金の申請受け付けをはじめ、新規就農のための地域研修や各種資金の貸付け、助成事業等の紹介などの取り組みを地域センターとして仲介を行うほか、諸手続の相談窓口となっております。農業次世代人材投資資金については、平成２４年度からこれまで、準備型は９名、経営開始型は１０名が受給されており、有効に活用されております。また、町農業再生協議会では、新規就農を目指す若者等を町に移住・定住させ、新たな農業従事者を確保するとともに農業の活性化を図ることを目的として平成２７年度から農業後継者確保対策事業を実施しており、これまでに女性１名が新規就農を果たしたほか、現在は男性１名が実践研修を、夫婦１組が基礎研修を行い、新規就農を目指して取り組んでいるところでございます。このほか、音更町農協及び木野農協では、ホクレンなどが行う新規就農者担い手向け研修会への参加費を助成しているほか、新規就農者の激励会を開催するなど、農業後継者の確保に向けた取り組みを実施しているところであります。次に、町独自の若者交流支援事業の評価と今後の取り組みについてでありますが、この事業につきましては、社会現象として若者の未婚化や晩婚化が進んでいることから、独身の男女の出会いの場を創出し、町の魅力をアピールするとともに、定住の促進や少子化の改善につなげることを目的として実施してまいりました。事業の実施に当たりましては、町のほか、農業委員会や両農協、商工会などの職員やそれぞれの青年部など、各団体から推薦いただいた委員で実行委員会を組織しましたが、その中では、交際や結婚に至るまでの調査への協力を求めた場合、多くの方が参加をためらうであろうと想定されたことなどから、その後の追跡調査は行っておりません。平成２６年度から５年間で計１４回の交流イベントを行い、町内外から８５０名の参加があったところであります。その後の状況など詳細な実績は把握しておりませんが、カップリングの成立が２７組で、そのうち２組が結婚に至ったとお聞きしているところであり、一定の成果はあったものと認識しております。その後の取り組みとしましては、本年度から帯広信用金庫と連携して結婚支援事業を実施しておりますが、具体的には、同信金が運営しております結婚相談所のおびしんキューピットへの町民の入会を促し、その相談所を通じて結婚に至ったカップルが音更に居住する場合に、結婚祝い金を贈呈する取り組みを行っております。現在、相談所への町民の入会者は男性が２０名、女性が４２名で計６２名となっており、令和元年度では１３名増加しています。また、晴れて結婚し、音更に居住したカップル１組に結婚祝い金の贈呈を行ったところであります。この事業とは別に、農業委員会及び両農協で組織する農業後継者推進協議会では、農業後継者の結婚支援として相談業務を行っているほか、平成６年度からは大阪での女性との交流会を士幌町、上士幌町、鹿追町と合同で実施いたしましたが、２９年度からは本州在住の女性を十勝へ招く形式に変更して交流会を開催しており、直近の５年間では町民の参加が１１名で、そのうち２名が成婚しております。このほか、平成２６年度からは、札幌方面の女性との交流会の開催や婚活イベントへの参加費助成を行っております。次に、第三者継承への対応についてでありますが、国内における少子高齢化と他産業との競合により、農業分野においても労働力が不足し、担い手の確保が困難となっております。農業を基幹産業とする北海道でもこうした問題が顕在化していることから、担い手確保の解決策として第三者への継承を進めることが大きくクローズアップされております。第三者継承は、移譲希望者の農地、施設、機械等の有形資産と技術、ノウハウなどの無形資産を家族以外の継承希望者に受け渡すことにより経営を継承する手法で、国は平成２０年度からの農業経営継承事業によりこれを推進しており、道内では北海道農業公社が集中取組団体として普及に取り組んでおります。しかしながら、実際に経営継承を行うには多額の初期投資が必要になることや、移譲側と継承側の利害の対立により信頼関係が損なわれるなど多くの問題を抱えていることから、成立件数は伸びていない状況と伺っております。本町においても農業従事者の減少や高齢化による労働力不足が大きな問題となっており、農作業の省力化による労働生産性の向上を図る一方で、耕作面積の拡大に伴う大規模経営が進行しております。昨年行った農業振興地域整備計画の見直しに伴う調査では、回答した農業者２７２名のうち、第三者継承を希望する意見はなく、「経営規模を拡大したい」と回答した方が１４５名で、５３.３％と半数以上占めたほか、「今のままでよい」と回答した方が１０３名で３７.９％という結果であり、依然として規模拡大への意欲が強い農業者が多いことから、離農により手放される農地が再配分されている現状となっております。第三者継承を推進するには、市町村や農協、農業委員会、普及センター、指導農業士等によるコーディネートチームの設置が必須であるほか、地域農業者によるサポート体制の構築が重要であります。また、資産評価、契約、税金、労務管理などについて、弁護士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家のアドバイスも必要となることから、現時点で第三者継承に関する制度を整備する考えは持ち合わせておりません。しかしながら、高齢化や後継者不足による農業者数の減少が予想され、将来的には経営規模の拡大が限界を超えることも懸念されることから、両農協など関係団体と協議しながらこの制度のメリット、デメリットなどについて研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、農業研修者の宿泊滞在の支援と本町農業の理解を深めるための総合的な研修プログラムの策定についてでありますが、遠方からの農業研修者の宿泊滞在に対する支援につきましては、平成１０年１０月にふれあい交流館がオープンした際は、宿泊が可能な施設整備を行いましたが、研修生の宿泊実績は、平成１１年度に１名、１２年度に４名、１３年度に１名、１４年度に１０名、１５年度に６名、１６年度に２名を最後に利用がなかったことから、２２年度に施設を改修し、宿泊を伴う利用を廃止した経緯もあり、同様の施設を整備する計画はないところです。農業研修を実施する際の宿泊滞在については、短期の場合は農家による受け入れを想定しておりますが、長期となる場合は受入農家の負担も多いことから、両農協とも協議しながら、宿泊利用が可能な施設や支援の対応について検討してまいりたいと考えております。総合的な研修プログラムの策定につきましては、先ほどの農業後継者確保対策事業において、基礎研修では２年間の研修プログラムを策定し、協力農家での研修を中心に施設園芸野菜の栽培技術全般の習得を行っているほか、本別町の農業大学校及び滝川市の花・野菜技術センターでは農作業機械の操作や農業経営に必要な知識を習得しています。そのほか普及センター職員による施設野菜の栽培管理や農薬、病害虫等に関する座学研修などを行っております。実践研修では、協力農家のハウスや圃場を利用し、研修生自らがハウス野菜や露地野菜の栽培から収穫、農作業機械の操作や農業経営のノウハウを幅広く習得する実践的な研修を実施しております。また、本町では、農業の担い手として、次代に対応できる優れた経営感覚と未来を見詰める視野を養い、農業経営の持続的な発展を担う活力あふれる経営者を積極的に育成するため、平成１１年に農業年輪塾を開講しております。これまでに修了した塾生１４４名は地域のリーダーとして活躍されており、昨年１２月には第１１期生１３名が入塾し、今後、塾生同士で切磋琢磨しながら農業技術の基礎を学び、幅広い知識の習得と経験を積んで本町農業の担い手になるものと期待しております。また、修了した塾生や関係機関からは、年輪塾は大変意義深いものと高く評価をいただいているところであります。町といたしましては、これらの事業を有効な農業研修プログラムと捉え、今後も継続して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

総合戦略を立てたとき、その辺の農家戸数、それとその農家戸数に対する後継者、そこから大体これぐらいの方が後継者として農業を担うんだろうなということで計画を立てたものだと思います。ただ、その後のいろんな状況によりますし、全体的な農家戸数も減っております。後継者として考えているかというのも、いろいろなところに考えを持って、農家ではなくて違うところに就職したりとか、そういうことで若干計画よりは減ってきているのかなというような考えでいるところでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

女性の方が経営しているという例も、こちらのほうでも何件かは押さえているような状況でございます。ただ、女性の方が経営者になって、特にその支援策をするとか、そういう策ということは町としては考えていないところでございます。いずれにせよ、そういうふうに女性が経営するだとか男性が経営をするだとか、そういうふうな分け隔てというのはまた逆に違うのかなと思いますので、その辺は分け隔てなく町として支援をしていくというような姿勢でいいかと思ってございます。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

若者交流支援事業ということで、平成２６年から５年間実施をしてまいりまして、今、御質問にもありますように、両農協さん、商工会さん、連合さん、農業委員会と町は職員が入っていたということでございます。事業としては、そういった異業種、町民の皆さんに広く出会いの場を提供したいということで取り組んできた事業でございます。実行委員会としては事業の終了で解散といいますか、という形になっておりますが、その後、後継する事業も立ち上げたわけですから、当然今までのつながりもありますので、そういった、例えば農協であれば青年部の担当の方とかそういった方とはいつも話をできる状況にありますので、相談はできる体制にあるものと思っております。

答弁　企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）

おびしんキューピット全体では５４７名の登録者がいるということです。うち本町では６２名ということで全体の１１％ということです。それで、町としては役割分担を持ちまして、町民の皆さんにこの相談所に入会してほしいということで、広報、ホームページ、いろんな、先ほど言いましたが、今までの実行委員会のつながりがありますので、そういった方に働きかけをすることによって入会者を増やしたいと。そういうことで、今年１年で、地道ではありますが、１３名程度音更町の町民の方は増えたという実績はございます。それで、そのような形で進めていくわけですけれども、決して信金さんに全てお任せではなくて、そういった呼びかけとか、あと町民に、なっていただいた方にそういったお祝い金という制度を設けたところであります。それから、今まで結婚等をされた１８組のうち音更にかかわる方が５組いたということも伺っておりまして、そのうち１組が本町に住んでいただいたという結果でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

答弁もさせていただいていますとおり、今現在、実践研修の方が１名、それから基礎研修の方が今年で１名、御夫婦で１組ございまして、あと基礎研修１名、１年間、それから、それが終わりましたら実践研修ということで２年間ありますので、それを町としては継続して支援をしていくというような形かと思います。農地につきましては、今後農協さんともお話をしながら、貸していただけるような農地を探しまして、それに向けて研修をしていただくというような形になろうかと思いますので、いずれにしましても、我々行政と農協が一緒に協力してやっていかなければならない仕事ですので、その辺も含めながら今後取り組んでまいりたいなという考えでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

１名の方が新規就農ということで、女性の方やられているんですけれども、それに当たりましては、やはりちょっと農地のほうの確保というか、その辺では難しかったのかなというようなことでございます。それから、研修等いろいろ、やられる方は意欲的にやっていただけるんですけれども、研修をするに当たって、技術的なことというよりは経営的なこと、経営のノウハウがなかなか、新規就農者の方がそれに対して余り知識がないというか、ノウハウに関して、どうも見ているとその辺が心配だなというような声は聞いたことがありますので、技術的なことばかりでなく、経営についても今後きちっと新規就農者の方には支援というか、そのような教育もしていかなければならないかなということは思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

どのような理由で減ったのかというところまではちょっと私も押さえてはいないんですけれども、こちらのほうは決してＰＲ不足ではなかったと思うんですが、たまたまやっぱりそういうような時期だったのかなと。宿泊を含めた研修というのがなかなか本町においてはなかったので、その研修施設、宿泊を利用するような状況が減ってきたのかなというふうには押さえてございます。あそこの場合は宿泊だけでございますので。あと、宿泊に当たっては、例えば朝食を出すとか夕食を出すとか、そういうような機能もそろっているわけではなかったと思いますので、そういうのも含めて使いづらさもあったのかなというのもちょっと一つの一因かなと思っておりますけれども、冒頭申しましたように、これという原因のほうまでは押さえていないのが現状でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

御答弁にもさせていただいておりますけれども、今現在では、農業の研修者用の宿泊施設というものを整備する考えは持っていないところでございます。長期的なものであれば、利用できる施設を探してするしかないのかなというふうに考えてございます。学校とか今申し上げて、お話もありましたけれども、すぐそれを利用するというのもなかなか、法的な問題もありますので、それをクリアしなければならないということもありますから、その辺もいろいろ鑑みて、実際そういう長期、中長期の研修をもしするということであれば、じゃどういうような施設が利用できるのか、どのような支援ができるのか、農協さんとも協議をしながらその辺の対策はしていかなければならないかなとは思いますけれども、今のところはそういうような施設の整備ということも考えていないですし、中長期の研修ということも、今農協さんとの間ではその辺のこともまだお話は出ていませんので、ということで御理解いただければと思います。

答弁　町長 小野信次

農業の思いのたけ、私に求める前に新村議員さん十分述べられたと思っています。共通認識の中でお話をされたんだというふうに思いますが、せっかくの農業者でございますので、私に期待するというよりも、今、新村議員さんが農業経営者であることは事実であります。あなたが今将来の農業に対してどういうふうに背中を見せるかということが今の農業経営者に一番大事なことだというふうに思っております。ましてや２０年前、３０年前、その農業形態が大きく変わったということを新村議員は今お話をしていただいたわけであります。私は、前回山川秀正議員が質問してくれました、あれが全てだと思っています。農業の、国の話もした。これは農業・農村基本法でないからね。さらに上に食料。食料・農業・農村基本法。ここは農業者であるあなたは外しちゃだめだよ。何のために農業があるのかという、そしてなぜじゃコミュニティーだけじゃなくて農業が必要なのかということをまさに今経営者のど真ん中にある新村議員さんがそこを外しちゃだめ。そのことをぜひ伝えていってほしいと思う。そして、私に対して農業後継者に対してというお話しされるけれども、我が地区だけ見たら農業後継者は育っているんです。だからこそ我が地区にあっては土地面積が増えていかないんです。その地区その地区によってそういう大中小の格差が出てきているということが危惧するところ。今懐でどんどんどんどん大きくする、そして学校もなくなる。本当にそれでいいのかということをみんなで考えようやということも大事。だけれども、経営者として、あなたが今後ろ姿を見て、あなたも恐らく後継者いるのかどうか私はわからないけれども、そういった姿を自分がどう見せていくかということが、そこで農業者が農業者としての夢を語らなかったら僕はいけないというふうに思っています。余り長くなると、ぴっぴっと終わるから。長過ぎると言われているから。それと女性の話。これはあなたも知っているように、広尾の砂子田さんという方いらっしゃるでしょう。あの方は今大々的に農業の女性として活動している。これは単純な経営、経営でない。女性としてではなくて、ダイナミックに、経営も含めて。そして、今後の農業はどうあるべきか、そして女性の立場は何なのかということをあれだけ人を集めてやっている。それは全道規模でやっている。そういったことも含めて、それに共感する、この間からジェンダーフリーという言葉、ＳＤＧｓじゃないけれども、男女を超えてそれぞれが何をすべきかということをこれからぜひ、まさに今ど真ん中にある新村さんからそういったビジョン、そして発想を持っていただければありがたいなというふうに思っております。それから新規参入。これは、新規参入というのは必ずしも土地が必要だとか、そういう概念を今農業者がお持ちになるから、そう新規参入もできなくなる。だけれども、今野菜をやっている人たちは、ぜひ行ってみてください。僕はいつもこういう立場のときにあなた方にあえて言うのは、ぜひ行ってみてください。それで、その人たちがどうやってやっているのか。その人がやっている、女性の人がやっているのは３０坪ぐらいのハウスです。失敗をしないということは、まず３０坪ぐらいのハウスからなんです。そこで１年間去年やり始めたら、お母さんも来て手伝いたいとなった。そしてそれを自分で運んで、例えばきのっ子ファーマーズへ持っていったり、そうやって売る楽しみをまず覚える。そうやって自分は自分なりに、小さな農家かもしれないけれども、夢を持つというところからスタートをしているというのが新規参入のあり方であります。それからあと婚活。婚活は、これは極めてシビア、そしてデリケートなもの。音更にあっては農業者、農業者地帯だけだったらいいよ。音更の婚活というのは農業者だけでないのさ。だからこそこの信金のキューピットというものを取り入れた。なおかつ信金のキューピットを最初にやったところは清水です。じゃ私たちも同じようにＰＲするということで、意欲ある男子の顔をプロフィールにして、そしてそれをふるさと寄附金のように宣伝して売るかと。それはなかなか難しい。我が町でじゃそのスタイルができるかといったら、そうなかなか簡単に、プライベートというよりも、個人情報というのはなかなか難しい。だけれども、そういった機会をつくってあげるという努力を役所がすべきだという話から、そうじゃなくて、こういうしゃべり方すれば怒られるかもしれないけれども、テレビ撮影だから。だけれども、これが民間人の考え方だよ。それからもう一つは、新規参入の中で大規模経営、これは次の世襲にも入るけれども、今、事業承継ということは農業だけで言われているわけじゃない。なぜそれがじゃできないのかといったら、やはり世界中見て、どんなでかい牧場だって、今隣に山本議員いるけれども、どんなでかい牧場だってやっぱり個人経営なのさ、基本的には。そうやって継承をしてきた。そしてその上で、そこで兄弟であったり、あるいは自分の身内であったり、夢を持って、「あ、これならやってみたい。」、だから、皆さん方のところでは多分そうやってやって後継者ができていったんだというふうに思います。いなくなった、後継者がいない人たちはどうしたらいいんですかということももちろん大事だけれども、その人たちに本当に、さっき答弁の中で申し上げたように、財産であったり経営であったりということを全部細かくやるということも大事だ。昔父子契約というのもやったんだよ。そういう時代もあった。それがなぜうまくいかなかったかといったら、そこにハートがなかったら、全部数字で割り切ろうと思ったらつながらないんです。それが継承というものでしょう、歴史でも何でも。それは新村議員さんが一番これから次の次世代に自分の後継者ができるように、いるんだと思うけれども、頑張ってほしいなというふうにも思っています。あとはふれあい交流館の問題。さっき言ったように、あなたが今から平成３０年、２０年見て、農業者がこれだけ減った。そういう時代変化がある。それと同じように農業がそれだけ激変をしてきた。あのふれあい交流館つくったときは金子町長で、あなた方が支持した人たちです。なぜかといったらやっぱり人の交流を図ろうとした。でもそのときに、山本議員であったり僕であったり酪農家が、当然人手不足も含めて、そして新村議員さんが言っているような農福連携も山本農場はやっていた。僕もすごいなと思って見ていた。そうやっている中で、ただ宿泊、その当時、今農家の周り行ったら、２世帯住宅ならいいけれども、家ほとんど２軒建っているでしょう。でも、そこで今の場合、そこにそこで働く人たちを受け入れてもらえるかといったらなかなかそうはいかない。さっき新村議員さんが言ったように。そういう中でどうしていくべきかという中で当時生まれたのが、あそこで畑作農家で働いている人というよりも、酪農家ところで働く人たちが宿泊できるものがあったらいいねというところからスタートしたのさ。そしてなおかつ、もう一つ踏み込むと、そうやって研修した人がこの地に残って結婚したりしたらいいねという話あるけれども、新村議員さん、あなた、まさにそのことは既に音更はやっているんですよ。このヘルパー事業、新村議員さんももう既に一緒のことをやってきたわけだからわかると思うけれども、このヘルパー事業によって新しい新規参入の人もあり、結婚した人もいる。こういった中では私はあの施設は失敗したとは決して思っていないです。それとあわせて当時の使い方が、いろんな努力をしながら、今のあそこを担当している職員の人たちが食ということに、学校も含めて全体で、自給率を上げるという話ししているけれども、食というのは何であるかということを勉強する場ということでふれあい交流館、農村とはいいながらも農業を知ってもらうという意味での研修施設であるということも改めて理解をしていただければいいなと思う。しゃべり過ぎるとまた言われるのでこの辺にとどめますけれども、ぜひ新村議員さん、あなたがそういうことを発想してビジョンをこういう場で言ってもらうような時期にぜひ早く来ていただければと。以上。