音更町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月4日
中小企業の現状と振興条例の制定について
2020年3月4日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「中小企業の現状と振興条例の制定について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、教育部長 福地隆、経済部長 傳法伸也が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、教育部長 福地隆、経済部長 傳法伸也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 山川秀正
通告に従いまして、中小企業の現状と振興条例の制定について質問をさせていただきたいと思います。国は、１９６１年に農業基本法を制定いたしました。その２年後に、中小企業にも基本法が必要だということから中小企業基本法を制定いたしました。中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献をする」、中小企業憲章ではこのようにうたわれております。中小企業は企業全体の９９％を占め、働く人の３人に２人が働いており、まさしく日本の経済を支える主役であります。この中小企業が元気になってこそ経済の再生、発展が実現できると思います。ところが、アベノミクスや消費税増税、社会保障の改悪、そして新型コロナウイルスによる肺炎などが新たな困難をつくり出しております。地域の発展に寄与し、音更町経済と雇用を支える中小企業、小規模企業が厳しい状況にある中で、中小企業等の持続的な発展につながる支援が求められていると思います。北海道でも２０１６年に北海道小規模企業振興条例が制定されました。十勝管内でも、この至近年次５年間で６つの町村が、名称の違いは多少あれど、相次いで振興条例を制定。２００７年に制定した帯広市と合わせて７つの自治体で既に制定されております。本町でも音更町商工会から制定の要望が上がっており、この機会に議論を深めたいと考え、質問をいたします。一つ、新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応策について。二つ、消費税増税による町内企業の現状と影響について。三つ、現状の商業、工業、観光業の具体的施策と要望について。四つ、中小企業振興基本条例の評価と本町での制定について、４問についてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いを申し上げます。休憩（午前１１時５３分）
答弁 町長 小野信次
中小企業の現状と振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。はじめに、新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応策についてでありますが、新型コロナウイルスは、昨年１２月に中華人民共和国の湖北省武漢市において流行が拡大した際に初めて検出されて以降、世界的に感染が拡大し、北海道内においても各地で感染者が発生し、死亡者が出ている状況にあります。本年２月には、世界保健機構、ＷＨＯが疾患名をコビッド・ナインティーンと命名し、我が国では新型コロナウイルス感染症と呼ばれております。厚生省によりますと、この感染症の特徴は、発熱やのどの痛みがあること、咳が１週間前後長引くこと、強いだるさを訴える方が多いことで、感染から発症までの潜伏期間は最大で１２.５日間とされておりますが、５日から６日間の方が多いとともに、感染経路については飛沫と接触によるものと伺っております。また、重症化すると肺炎となり、先ほども申し上げましたが、死亡例も確認されているほか、高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすいとのことであり、厚生労働省からは、蔓延防止のため、不要不急の外出を控えることや不特定多数が参加するイベントの開催の必要性について検討することが求められております。道内の感染者が全国的にも多い状況にあり、このため、道においては２月２８日に新型コロナウイルス緊急事態宣言を発表し、週末の２９日及び３月１日の両日の外出を控えるなどの対応を呼びかけたところです。また、それを受けて本町においては、同日付で私を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置したところであります。この感染症の町内企業への影響については、特に観光業で目立っており、本町が本年２月１９日現在の状況を独自に調査したところ、観光業では今年の３月までのキャンセル数は５,２４９泊で、１月末現在で北海道が行った調査よりも大幅に増加しております。また、国内外からの新規予約も減少している状況にあります。その他の商工業者への影響について、商工会ではその時点で影響を訴える声は届いていないとのことでありましたが、感染症の影響が長期化した際には、間接的に影響を受ける事業者も発生する可能性があると伺っております。なお、現状の対策については、北海道運輸局が設置する宿泊事業者向けの特別相談窓口のほか、道や金融機関が独自に設ける相談窓口や融資制度の情報提供を商工会などを通じて行っておりますが、今後も状況が変化することが見込まれるため、正確な情報の収集に努め、的確な対策をとってまいりたいと考えております。町民への影響につきましては、町老人クラブ連合会主催の演芸大会が中止されたほか、小中学校の臨時休校や学童保育所が閉鎖となるなど、各種行事やイベントの開催にも影響が広がりつつあり、感染予防や蔓延予防に向けて日常生活における行動範囲が狭まってきております。対策につきましては、石鹸やアルコール消毒液による手洗いやうがい、正しいマスクの着用を含む咳エチケット、高齢者や持病のある方は公共交通機関や人混みを避けることなどが推奨されていることから、町のホームページに感染予防や感染症に関する情報を掲載しております。今後も、感染拡大を最小限にするため、正確で必要な情報を周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、消費税率引上げ後の町内企業の現状とその影響についてでありますが、日本銀行帯広事務所が２月２５日に発表した「十勝の金融経済概況」によりますと、全体として「十勝の景気は持ち直している」、また、個人消費は、「弱目の動きが広がっているものの、基調としては緩やかに持ち直している」と発表しております。１２月の主要小売店の売上高は、衣料品が暖冬の影響や消費税率引上げに伴う駆け込みの反動などから前年を下回ったほか、食料品や自動車販売も前年を下回り、家電販売も、パソコンが好調であったものの、季節商品や白物家電は低調であったとしておりますが、設備投資は高水準で推移し、農業関連などで新規投資が見られており、生産は好調な生乳を背景に持ち直しているとされております。また、帯広公共職業安定所が１月３１日に発表した「十勝の雇用情勢」では、月間有効求人倍率が過去最高を４か月連続で更新し、全国平均と北海道平均を上回る状況が依然として続いており、新規求人では、建設業、製造業、飲食業などで多くなっております。本町のみの統計はありませんが、こうした状況は町内においても同様と考えており、小売店のように食料品や家電など増税による影響があった業種と、農業関連を中心にそうでない業種があるものと考えております。今後については、国内外の需要動向などを注視していく必要があると考えており、商工会をはじめとする関係団体とも連携しながら情報収集等に努めてまいりたいと考えております。次に、現状の商業、工業、観光業の施策と要望についてでありますが、本町が商業、工業、観光業を対象として現在実施している主な施策は、商工業の振興発展のために活動する商工会への補助をはじめ、指定地域において、一定の要件のもと固定資産税相当額を補助する事業所立地奨励金、中小企業が事業経営に必要とする資金を円滑に調達するための融資制度である商工業振興資金貸付金とその信用保証料等の補助、町内の空き店舗の活用促進と中小企業者の育成振興を図ることを目的とした空き店舗活用事業、人手不足や後継者の確保といった課題に対応するためのＵＩＪターン新規就業支援事業、また、観光振興では、音更町十勝川温泉観光協会や白鳥まつり彩凛華をはじめとするイベントに対する補助、加えて、民間事業者との連携により旅行者等の交通の利便性を高めることを目的とした二次交通対策支援事業などがあります。このほか、新年度に新たに取り組む施策として、観光拠点としての知名度向上を目的に、ガーデンスパ十勝川温泉を道の駅として登録いたします。また、いただいている要望につきましては、御質問のとおり、本年２月１７日に商工会から町長及び議会議長に対し、中小企業・小規模企業振興に関する条例の制定に関する要望書が提出されておりますが、この要望書には施策に関するものも含まれており、プレミアム商品券の発行をはじめ、販路拡大等に取り組む事業者や事業承継に係る新たな助成制度、住まいの改修補助金の新設、高齢者、運転免許証返納者を対象としたバス無料化、スマートインターチェンジの設置、国道２４１号線の交通渋滞解消等と４車線化の早期実現などの要望があったところです。町といたしましては、これまで継続して実施してきた施策が商業、工業及び観光業の振興発展に一定の役割を果たしてきたものと認識しており、今後も社会情勢や各事業者の御意見を踏まえて事業の見直しや新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。その中で、今回いただいた要望につきましては、その内容や背景にある状況を確認した上で、関係する部署において、事業の必要性や効果について検討してまいります。最後に、中小企業振興基本条例の評価と本町での制定についてでありますが、我が国の中小企業は、その数が国全体の９９％、また、従業員数は８０％を占め、国の経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしており、特に地方においては、地域経済の下支えとなっているこれらの中小企業の活性化は、重要な課題と認識しております。このような中、道内１７市、３０町、５村、十勝管内でも１市５町１村において中小企業振興基本条例等が制定されております。内容については地域経済の活性化を推進することなどを基本とした理念条例で、中小企業の重要性を認識し、その振興を重要施策として位置づけるとともに、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にしております。本町においては、過去に中小企業振興基本条例の制定について一般質問をいただいておりますが、条例の制定にかかわらず、商工会と連携しながら地元企業にしっかりと寄り添い、既に実施されている各種施策に取り組むとともに、条例の必要性について研究していく旨の答弁をさせていただいているところです。今回いただいた商工会からの条例制定に関する要望書の中では、その必要性や基本的な考え方などが提示されたところです。町内の中小企業・小規模企業においては、今後、少子高齢化の影響などもあり、人手不足や人材不足のほか、事業承継など、自らを取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の持続的な発展を推進するため、条例制定の要望をいただいたものと捉えております。町といたしましては、これまでの経緯を踏まえつつ、要望書の内容を精査の上、商工会と意見交換を重ねるとともに、他市町村の事例についても調査してまいりたいと考えております。また、議会においても十分な議論が必要となりますことから、今後、所管の委員会とも御相談しながら、条例制定について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 1番 山川秀正
それでは再質問をさせていただきたいと思います。１問目の新型コロナウイルスによる町内企業や町民への影響とその対応については、先日開かれました議員協議会の中でも議論も深まっております。私は、この中小企業への影響の部分に限って質問をしたいと思います。現状認識については、詳しく述べられておりますし、私もそのように理解をしております。ただ、一つここでお伺いをしたいのは、北海道が、この答弁にも書いてございましたけれども、緊急事態宣言を行ったということのくだりはありますけれども、この緊急事態宣言というのは北海道だけなんです。４７都道府県の中で北海道だけがやったと。そういった点で、自治体への説明といいますか、これは宣言をした後なのか、その前段で行われたのかも含めて、こういうことでというような連絡等々があったかどうかについてお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、緊急事態宣言に関しましての道からの連絡はございません。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
私たち住んでいる住民にとっても非常に唐突な感じで、北海道だけここに特化をしてという部分ではちょっと違和感を感じる部分もあるんですけれども、この宣言自体が果たしてどういう効果をあらわしているのか検証されていくと思います。これについては今後の経過によって検証されていくけれども、今後の発生状況とかそこら辺の問題が大きく評価にかかわってくるのかなというふうに思いますけれども、ぜひこういったことが取り組まれる場合、この後、この非常事態宣言、北海道が行った後、翌日には安倍総理による小中学校の休校等々が発表されるという、そういった点では非常に、何といいますか、緊急事態宣言に輪をかけたような形の中で今地域経済に大きな影響を与えているというふうに思うんですけれども、答弁にもありますとおり、宿泊等々のキャンセルは５,３００泊ぐらいという状況の中では、きっと約７千万ぐらいの被害というふうになってくるのかなというふうに思いますけれども、本町で具体的に例えば、先日の委員会にも報告されていましたけれども、白鳥まつり彩凛華、ここの部分でも２５％近くの減少と。去年と比べてということが報告されておりましたけれども、まさしくそういうことが反映しているのかなというふうに思いますけれども、この中でもう一つ、今、各種関連産業の被害、これが報道されておりまして、観光業についてはキャンセルという形で目に見えるから報道もされておりますし、数字も明らかになってきているんですけれども、昨日の地元紙の、昨日か一昨日の地元紙の報道によりますと、パン業者の被害が４００万という話が載っていましたけれども、音更町も当然その業者からパンを購入しているのかなというふうに思っておりますし、音更町の場合は自校給食という状況なんですけれども、そういう状況の中で、学校給食の食材等々を納入している業者、こういう業者の皆さんに対して町の側、教育委員会だとは思うんですけれども、突然の休校と、それから今後の見通し等々についてはどういう報告をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）
学校給食の食材を納入いただいている事業者の方々に対してでございますけれども、今回のことにつきましては、私たちも急なことで大変驚いて、急な対応をとったわけですけれども、当然それに関わっていただいています、給食に関わっていただいております事業者にとっても急なことでございまして、そういった急な対応をお願いせざるを得なくなったというような状況でございます。当然発注をしておりましたので、なるべく町の側といたしましては、発注を取消しできるものについては取消しをお願いしたいということでお願いしておりますし、発注取消しがきかないもの、これにつきましてはお支払いをしますという中で今来ております。問題は再開に向けてということでございますけれども、当然今の段階ですと春休みまでは休校と。臨時休校ということでございますので、当面この間に関しまして給食として実施するわけにはいきませんので、その間何とか、購入はできません。こちらで食材については購入することはできません。そんなことで事業者の皆さんには本当に苦しい状況を強いてしまっている状況にはあるんですけれども、学校給食側としては今いかんともしがたいという状況がありまして、それを受けて、そういった状況を北海道ですとか北海道教育委員会にも伝えてありまして、既に知事のほうから国に対して、給食事業者への補填なりといったことも対応してほしいということで首相に上げていると。国のほうに上げているというふうに承知をしております。以上です。
再質問 1番 山川秀正
給食の食材納入業者についてはそういう対応をされているそうでございますけれども、例えば、音更町内にも数多くの外食産業もございます。こういった部分についても土曜、日曜閉店という形の店舗を何店か見かけました。そういった点で、こういう被害が想定される業種といいますか事業者への支援策について、どういうふうな今支援策があるのかというあたりでぜひ答弁をお願いをしたいんですけれども、ホームページ等々を開いてみますと、中小企業庁等のを開いてみますと、徹底的な資金繰り支援という表現されておりますけれども、そういった当面やはり乗り切るという部分での、この緊急事態宣言がいつまで続くのかも定かではございませんけれども、そういう資金繰りでまずは当面そこを乗り切っていただいて、その後の経済活動に期待をするということが当然出てくるというふうに思いますけれども、そういった点での徹底的な資金繰り支援というあたりの内容について、所管の商工観光のほうから御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
先週末、行動の自粛ということでの要請がありまして、我々も、観光、それから、商業関係への影響をちょっと心配しているところでございます。昨日現在でどういう状況かということで、各金融機関さんと商工会さんのほうに状況をちょっとお伺いしているところでございます。金融機関さんのほうでは６、７件、やっぱり飲食業さんからの資金繰りの関係の御相談があったというように聞いてございます。それから建設業さん、これが中国から資材、詳しく言いますとユニットバスが入ってこないということで、そういうような状況で、そういう御相談も来ているということでわかっておりますので、これはまだこれからいろいろと大きく影響がまだ出てくるのかなと思っていますので、その辺につきましては金融機関さん、商工会さんと、情報をちょっといただきながら町内の影響について押さえていきたいなと思ってございます。それと支援策でございますけれども、今、議員さんおっしゃいましたとおり、まずは資金繰りの支援ということで、国のほうではセーフティーネット保証４号、それからセーフティーネットの貸付け、それから、特に旅館業、飲食店業、それから喫茶店などを営む方につきましては衛生環境激変対策特別貸付ということで行っているそうでございますので、そういう情報につきましては随時商工会さんを通じて、または町のほうもホームページ等などで情報を提供してまいりたいなというような考えでございます。また、北海道につきましても、中小企業向け融資制度ということで、中小企業総合振興資金、経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸付ということで、その辺も北海道さんのほうでも取り組むということで情報のほうがありますので、それにつきましても我々のほう、それから商工会さんのほうと力を合わせながら情報提供してまいりたいと思いますし、国のほうもできるだけ民間金融機関に対しまして積極的な支援を要請しているところでございますので、その辺につきましても金融機関さんとも情報の交換をしながら対応してまいりたいなという考えでございます。以上でございます。
再質問 1番 山川秀正
今の支援策の部分でちょっと２点ほど要望しておきたいと思いますけれども、まず１点は、答弁にもありました国や北海道等々、その相談窓口が開いていると。そこにという話がありましたけれども、その相談窓口と町村との連携、相談窓口に町内の業者の皆さんが相談した、そういった情報が町村の所管部署に入ってくるような形の中で、滞りなくといいますか、素早い対応をぜひお願いをしておきたいと思います。それからもう一点は、今説明のあった徹底的な資金繰り支援の中でもセーフティーネット保証の４号とか５号については、要綱の中に自治体からの要請に基づきというふうに明言されております。そういった点ではそういった、自治体としてもそういう情報をいち早くキャッチすると同時に、資金繰り対応に困っている方に対しては自治体としても速やかにやっぱり要請を道や国に上げていくという点についてぜひ取り組みを強めていただきたいというふうに要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今、議員さんのほうから御要望がありましたとおり、当然ながら町としてもきちっと対応してまいりたいと思ってございます。既にセーフティーネット保証の４号につきましても１件御相談に来まして、すぐ対応しているところでございますので、そういうものにつきましてもこれからもきちっと対応してまいりたいと思いますので、その辺のことは担当のほうとしては対応として取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
再質問 1番 山川秀正
それでは２点目、消費税増税による町内企業の現状と影響についてというところに移らさせていただきたいと思いますけれども、答弁によりますと十勝全体が消費税の影響を受けている状況の中では比較的安定している、本町についてもそういう傾向だということがお話しありました。そういった点では大変喜ばしいことだというふうに率直に思いますけれども、ただ、日本全体をといいますか消費税全体の動向を見てみますと、消費税が導入されて３１年目に入っているわけです。それで、その３１年間の消費税の税収は３９７兆円。しかし、その一方法人３税は２９８兆円の減、所得税、住民税も２７５兆円の減というのが今の日本の経済の状況の中で、日本経済は全体で見たとき、日本全体というふうに見たときに９０年代以降長期低迷に入っていると。それは何かといって比較している数字が世界主要国のＧＤＰ、この生産なんですけれども、１９９７年から２０１７年、この２０年間でこのＧＤＰの伸びがどうだったのか。アメリカは２２７％、イギリスは１７０％、フランス１７８％、ドイツ１６６％、これらに対して日本は、この２０年間のＧＤＰの伸びは１０２％なんです。ほとんど伸びていないという現状があるわけですから、先ほどの答弁のとおり、十勝は比較的というとこは非常にありがたいことなんですけれども、こういう影響が早晩出てくる可能性はあるというあたりもぜひ認識をして今後の対応を求めておきたいと思います。それで、この消費税にかかわっては、去年の１０月、８％から１０％に税率が引き上げられたんですけれども、そういう中でちょっとお聞きをしておきたいなと思うのは、軽減税率が導入されてという、そういう状況の中で、例えば優遇制度としてキャッシュレス決済の問題だとか、それからプレミアム商品券の問題等々、増税に対する支援策といいますか施策として行われたことが本町の中小業者にどんな影響を与えているのか。例えばプレミアム商品券はどの程度活用されているのか、キャッシュレス決済もどの程度活用されていてという部分あたりで事態を掌握していたらお答えをお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
プレミアム商品券の関係でございますけれども、申し込みの状況につきましては４４％程度ということで押さえておりまして、半数を下回っている状況でございます。これにつきましてはほかの市町村においても大体同様な状況でございますので、なかなか周知不足ということもありましたので、さらに周知をしたところでございます。制度がなかなか対象者の状況と合っていないのかも、ちょっとその辺はわからないんですけれども、状況としては、そういう状況でございます。キャッシュレス決済につきましては、ちょっと今我々のほうではどういう状況かというのは押さえておりませんので、御了承いただきたいと思います。
再質問 1番 山川秀正
ぜひ、そういったプレミアム商品券についても、半分いっていないという率直な状況の中で今推移しているというあたりも、本当に支援策として有効だったのかどうかというあたりも今後検証していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ただ、そういう中で私がちょっと気になったのは、２月に入ってからだったかと思うんですけれども、町内の２業者が廃業、倒産ということで、ここは中小業者というふうにカウントするのか農業者ってカウントするのかは非常に微妙なところはあるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういう廃業、倒産が２件続いたっていうあたりでの分析等はどういう要因というふうにされているのか、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御質問ありましたとおり町内の２件の業者さんが、事業者さんが倒産ということでございます。状況としましては、養鶏のほうは飼料代とかそういうのが重なってなかなか経営が立ち行かなくなったというようなことで押さえておりますし、もう一つのほうにつきましては、これは新聞報道にありましたとおり、規模拡大をした結果だとか、一時的にちょっと不作な状況があって、その影響もあったというようなことを聞いてございますので、その辺、詳しくは我々も押さえておりませんけれども、金融関係とも聞きながらその辺の状況というのは、もしわかればこちらのほうも押さえていきたいなというふうには思ってございます。なので、消費税、新聞にも書いていますように、今回のコロナとかそういうのとは全然無関係だというふうには思っているところでございます。
再質問 1番 山川秀正
コロナの影響の以前にというか、そこの影響が出る以前に大勢が決まっていたのかなというのは察することはできますけれども、ただ、私が一つ気になったのは、いずれも食品にかかわっている業者であると。それで、それこそ軽減税率の中で、それから、食品８％、きっと購入資材は全部１０％と、そういう状況の中での、当然確定申告をして、納入金額が多ければ戻してもらうということにはなると思うんですけれども、その間の資金の立替えとか資金繰りとか、そんなあたりもぜひ調査する上では調べていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。それから３点目ですけれども、今現時点での施策についても非常に詳しく答弁をいただきましたので、十分に理解はできました。それで、その現施策の上に立って要望ということでの商工会から出ている要望についても答弁をいただきました。そういった点では、ぜひ今後の施策の中で生かしていただきたいということで求めておきたいと思います。最後４点目、中小企業振興条例の評価と本町での制定、ここについても、実は私自身も平成１３年、議員に出た最初の任期のとき、この中小企業振興条例について１回質問をさせていただいておりますし、その後もう一度、それから共産党のほかの議員の皆さんも２度３度、中小企業振興条例であったり中小企業基本振興条例であったりという形の中で、この振興条例について制定をというふうに求めてまいりました。それで、きょうの答弁をお聞きして、今の日本全体でのこの基本条例の制定の状況だとか北海道、十勝の制定の状況については御答弁のとおりだと思います。そういった点では、ぜひこの答弁どおり今後関係機関、当然商工会との議論、それから、所管の常任委員会との連携、議論というところも触れられておりますので、そういった中で制定に向けて研究をしてまいりたいということでございますので、今度こそ、十勝管内でいいますと８つ目の振興条例制定の自治体として音更町が現れますことを期待をしておきたいと思います。それで、ここの振興条例の部分にかかわってもう一つお聞きをしたいのは、中小企業振興会議、振興条例の制定とセットと言ったらいいかなというふうに思うんですけれども、経営者とか金融機関、自治体職員等々でこういう振興会議等々を制定して日常的に中小企業の振興について議論する、そういう機会を日常的に設置、設けていただいて、条例制定の方向に向けてということを要望したいと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
この条例制定につきましては今後検討させていただくというような答弁をさせていただいております。仮に条例を制定した中で、じゃその条例の中で何を盛り込むべきかというものを考えていかなければならないと思います。その中において、今おっしゃいました中小企業振興会議の設置などにつきましても、そういうようなニーズに対応する仕組みとして条例の中に盛り込むべきかというのも全部含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
今、山川議員さんのほうから４点について御質問いただいて、どれをとってもまさにタイムリーな状況の中の御質問であったというふうに思っています。特に私、今あえてお話しさせてもらうのは１点目のコロナの部分でして、まさに今御心配いただいておりますし、そして先日の議員協議会で議員の皆さん方に大変な御理解と、また御意見をいただきました。それをどう生かすかということが今まさに山川議員からお話があったとおりでありまして、私たちも、今、部長のほうからお話をさせていただきましたように、中小企業という、しかし本当に小規模事業者の方々が多いという中で、素直な対応してかなければいけないという中では、先ほど部長からお話をさせていただきましたように、徹底的な資金繰りの支援という中でお話しさせていただいたとおり、あわせて、山川議員からも強く要望を受けましたけれども、これは国、そして道、これとの連絡を密にしないと、聞きっ放しではこれはどうしようもならないんで、やっぱり直接、今そこにお話をいただいたように行政がしっかりと絡みながら、今ひとまずは１件目があるというような今御報告をさせていただきました。今後も、このセーフティネットというこの約束事も活かしながら、町村と、それから国、道との連携を緊密に努めてまいるということをお約束をいたしまして答弁にかえさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。