就職氷河期世代の雇用について

質問　8番 小澤直輝

それでは、通告に従いまして２問一般質問をさせていただきます。一つ、就職氷河期世代の雇用について。１０月の十勝の有効求人倍率は１.５５倍で、１９６２年から統計をとり始めてから過去最高を更新しました。企業はますます人手不足に陥り、事業そのものに影響を与え、将来的には事業継続ができない等の懸念の声も聞こえます。一方で、ことし、就職氷河期世代の雇用環境が厳しい実態が国の調査等で明らかになり、非正規雇用で働く人数は少なくとも５０万人いるとされ、長期無業者や社会とのつながりをつくり、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要としている人数は１００万人と見込まれています。国は、事態を重く見て就職氷河期世代支援プログラムを立ち上げ、３年間の集中プログラムによって正規雇用を新たに３０万人増やす目標を示しました。今後の就職氷河期世代への取り組みについて伺います。１、町として非正規雇用等の実態調査を行う予定は。２、就職氷河期世代の支援を町独自で行う予定は。３、就職氷河期世代の町職員の採用予定は。４、新たな雇用対策として、テレワークが注目されているが、町として導入する考えは。５、ワーケーションを受け入れる自治体が増加しているが、町としての考えは。続きまして、園児等の道路安全の確保についての質問です。ことし５月、滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した痛ましい事故が発生しました。内閣府と厚生労働省は１１月に、保育施設周辺道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。各自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して取り組んでいくというものです。今後の町の取り組みについて伺います。１、キッズゾーン・キッズガードの整備を行う予定はあるのか。２、園児等の道路安全確保について具体的にどのような取り組みを考えているのか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

御答弁ありがとうございました。この就職氷河期世代の支援というのは、御答弁の中にありました国の経済や社会基盤に与える影響が少なくないというところであります。国の重点政策としても位置づけられています。このことは、ことし６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１９、ソサエティー５.０の挑戦というところで示されております。このソサエティー５.０というのは、これから持続的かつ包括的な経済成長と実現と財政健全化を目指すというところで、言葉自体非常に難しくはなっているんですけれども、簡単に言いますと、今、日本が直面しているさまざまな課題をイノベーションしようというのがこの基本方針でございます。既存のモデルから新規モデルというものに移行していくと。このイノベーションというのは基本的には技術革新という言葉で使われているんですけれども、この経済財政運営と改革基本方針の中では、イノベーションというのは技術革新だけでなく、もの、仕組み、組織などを改革して社会的に意義のある新たな価値創造し社会に大きな変化をもたらす活動全般を言うんだと。社会システムを根本から見直し、つくり替えるというところであります。挑戦という言葉がついているので、これから国が思い切ってかじを取ってさまざまな新たな挑戦していくと。第４次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、また、人生１００年時代の到来を見据え、誰もが幾つになっても活躍できる社会の構築ということであっています。この基本方針の中に、ソサエティー５.０時代にふさわしい仕組みづくりの中に、所得向上政策の推進の中に今回のこの就職氷河期世代の支援プログラムが、３年間集中でプログラムというところで進んでいるところでございます。そうした国の重点政策というところで今回私が質問をさせていただいたわけです。今回、１番目の非正規雇用利用の実態というところでは、これ、私も質問しておきながらなんですけれども、実際、実態調査をするというのは多分難しいだろうなと思っていたんですけれども、人口に当てはめて数字をいただいております。恐らく私が考える以上にこういった長期無業者、また非正規雇用は、十勝全体、また音更町においても非常に大きな数になっているのではないかというふうに思います。そこで、ここについて再質問なんですけれども、具体的な方法等は示されていないということで、この実態把握について。と御答弁しているんですけれども、仮に国のほうから具体的に方法を明示された場合は調査する用意はあるのか、お聞きしたいと思います。

質問　8番 小澤直輝

数字とともにもう一つは、もしよろしければニーズというものがどういうものに反映されているのかという、ニーズも国としてもつかみたいということで今回のプログラムの中でも示されているところでございます。今回この就職氷河期世代への支援というのが、人手不足という部分においては、あらゆる世代を想定して本来は人手不足の解消を図るためにさまざまな政策があるんですけれども、今国で実際に示している柱というか国の打開策は四つありまして、一つが出産育児による女性の離職防止もしくは就労の機会を増やすというのが一つ政策としてあります。さらには二つ目が、定年後のシニアが働ける制度、環境整備をすると。これ実際に町の政策でもコンビニエンスストアとかそういったところで増やしていただいているということで６月に答弁いただいているんですけれども、定年後のシニアの部分。また、３番目が外国人が働きやすい制度、環境整備をするというところで、音更町も約１００名ぐらいの方が今来て外国人働いているというところで、環境整備をしているというところです。四つ目が、人ではなくＩＴを直接導入して人手不足を解消しようというのが四つであります。これに今言った五つ目として就職氷河期世代への支援が新たに加わったというところで、いわゆる国としては５本の矢という言い方をしているんですけれども、この５本の矢をもって人手不足の解消をやると。さらに言うと、わざわざこの就職氷河期世代にスポットを当てて支援するというのは非常に大きな意味があるんです。この世代は、私もこの世代に入るんですけれども、バブル崩壊後、企業が採用を控えていた世代と。問題は、実は多くの企業でこの世代の、いわゆるミドル層の労働者が中抜けしているというのが大きな実態として起きているわけです。実際に３０代、４０代が少なくて、２０代、今若手がどんどん入って、その後５０代の方とのジェネレーションギャップが非常に起きていると。そのことによって早期離職につながる悪循環を生み出しているんだという部分で言われております。さらに、このままこの就職氷河期世代支援をしなければ、将来的に生活保護受給者の世代の増加、社会保障費の膨張を招く懸念があるというところまで国は試算して今回この集中プログラム３年という部分を今回の大きな柱、国の政策の柱として用いているところでございます。先ほど答弁の中にもありましたとおり正規雇用を３０万人増やすということで、これから国のほうから新型の交付金を創設して、実際の支援事業を行う各市町村が都道府県に通じて計画を申請するんだというものも実際にこれから出てくるものと思われます。そういった際にぜひ町としても取り組んでいただきたいと思います。私が今、今回この独自の、実際に就労の対策ということで町のほうで何かないかということで御質問したんですけれども、私も、答弁にあったとおり、重要なのは情報発信だというふうに認識しております。これは、今までは就労者というのは、就職求職者の方はハローワーク行ったりとかそれこそ情報、そういう就職情報雑誌を見ていろいろ応募したりとかするんですけれども、それだけではなかなか今企業採用ができないという。その中において、自治体が積極的に情報発信するということが非常に重要になってくると思います。この情報発信というのは、ただ単に情報発信するだけでなく、やはり最終的にはその対象者に情報を届けることが非常に大事だというふうに思っております。答弁にもありましたとおりハローワークと関係機関と連携して必要な支援が届くよう努めていくということであるんですけれども、町自体が独自に何かするとなるとなかなか予算だとか町職員の人のマンパワーというところでは大変だとは思うんですけれども、ここで重要なのは、例えば就労支援機関、ハローワークもありますし、ジョブカフェとか、あと今回氷河期世代のプログラムに書かれていますサポートステーション、帯広にもありますけれども、こういう連携を実は国は推奨しているわけです。再質問なんですけれども、現在町としてこういった機関との連携は具体的に何か行っているのでしょうか、お願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

帯広大谷短大は一応学生なのでここの世代には入らないんですけれども、ただ、実際に支援するということで、大変有効なものだというふうに私は認識しております。その中で、やはりこういった専門的に窓口を開設している機関と積極的に交流を結んでやっていくことは大事だと思います。例えばサポートステーションとかジョブカフェの職員を音更町内に呼んで相談窓口を定期的に設置すると、こういったこともできますし、さらには公的機関じゃなくて民間でも就職支援している企業、こういった企業とも組んで事業展開することが有効だというふうに思うんですけれども、この点について、今後相談窓口の設置とかそういった部分は考えていただけるかどうか御質問したいと思います。

質問　8番 小澤直輝

今後調査研究していただけるということなんですけれども、やはりこういうところと積極的にやることによって、最初は人が、来場者が、利用者が少なくても、ずっとやることによって必ず何か成果があらわれてくるんではないかというふうに思います。一方で、この就職氷河期世代の問題というのは実は生活困窮、または引きこもりの問題も実は想定、国はしております。いわゆる７０４０問題というものがあります。８０５０問題が基本的に新聞にたくさん載るのでそちらのほうが結構知られていると思うんですけれども、実は水面下で７０４０問題も非常に懸念されている問題でございます。現在生活困窮者支援のとかちあんしんセンターというようなものが帯広にあると思いますけれども、実際に多分恐らく音更町、十勝管内くまなく回って相談利用していると思うんですけれども、音更町内においてこのとかちあんしんセンターの年間利用数と世代をもし把握していましたら教えていただけないでしょうか。お願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

５３件とありますけれども、これは延べ数ということで認識でよろしいですよね。はい。こういった機関がありますので、ぜひサポートステーション、ジョブカフェ、またハローワークも今回のこのプログラムの中で実際には専門窓口を置くということですので、もし帯広にもこういった窓口が開設されたときは、町としても積極的につながっていただいて情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今回この就職氷河期世代のプログラムの中に実は即効性のあるリカレント教育というのがございます。これは、仕事や子育て等を続けながら気軽に受講ができて、正規雇用に有効な資格取得等に関するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた出口一体型のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラムの整備ということで、今までは実際にこういった教育を受けたくても時間的な制約とか、特に子育て、仕事という部分では難しかったんですけれども、こういうものをしっかり認識しながら気軽に受講できるものがこれからプログラムの中に組み込まれるというところなんですけれども、そこで、今帯広大谷短期大学、既に介護のところとか社会人の受け入れをしていると思うんですけれども、こういった大学や音更町のこういう公共施設を活用しての例えば職業訓練という教育の場も必要じゃないかというふうに考えているんですけれども、町の見解をお聞かせください。お願いいたします。

質問　8番 小澤直輝

まさに広域でやる事業かなと私も思っております。ですので、帯広大谷短期大学というすばらしい学校がありますから、そういったものだとか、帯広には帯広畜産大学もございますので、こういったところにも、国の動向を見ながらというところではあると思うんですけれども、国としてはここの部分も具体的な数字は出していて、実際には１００万人程度この教育を受けれるようにしたいというような話で出ております。ですのでぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。さらに、今回採用企業側に受け入れる、受け入れ機会の参加に、増加につながる環境整備ということで、このプログラムの中でも言われているんですけれども、今回のこの就職氷河期世代の中でも、目玉というわけではないんですけれども、ハローワークの求人票にこの世代を採用しますというのを明記できるということになっているんです。今まではそういった形で書くことはハローワークの求人票では当然できなかったんですけれども、今回ハローワークの求人票にそういったことで明記できるということで、これは私にとっても非常に驚きの部分でしたんですけれども、それだけ国が本腰を入れてやらなければいけない、３０万人を正規雇用しなければいけないというところの表れだというふうに思います。そこで、町内の企業や商工会等の例えば経済団体と協力して、町内企業にも幅広く周知してここの世代の採用を、もしその世代の採用が必要だということであれば促してみてはいかがでしょうか、御質問いたします。

質問　8番 小澤直輝

ぜひ積極的に連携してこの世代の採用促進という部分でつなげていただきたいと思います。さらには、このところで言うと、採用選考を重ねた社会人インターンシップの実施もプログラムの中にあるというところで、これも先ほど同様、町内企業や商工会等を通じて幅広く呼びかけることが重要かなと。これは、今まで長期無業者だった、なかなか非正規雇用で仕事が不安定な状態でというところでいくと、いきなり正社員で採用されてもなかなか難しい部分があるんです。その中で採用選考を重ねた社会人インターンシップを実施することによってワンクッション置いていろいろ体験ができて、ミスマッチを減らそうというのが狙いであります。さらにその中においてリカレント教育も合わせ技で何とか正規雇用を確保したいというところでございます。さらに、民間のノウハウ活用ということで、就職相談、教育訓練、職場実習、また、採用定着の前段階について専門の有する民間事業者に対し成果連動型の業務委託を行い、ハローワーク等による取り組みと車の両輪で必要な財源を確保し、取り組みを加速させるというふうに国のそのプログラムの中で言われているんです。ここでやっぱり重要なのは、先ほど就職、そういった支援機関との連携も重要なんですけれども、こういった民間の業者との、専門の就労を支援している民間との事業者との連携も必要だというふうに思いますけれども、今現在町側の考えを聞かせていただきたいと思います。

質問　8番 小澤直輝

もちろん国、道でこういった民間事業者を委託して、その中で各市町村で事業を行うというのが基本的な考えとしてはあるんですけれども、北海道にもたくさんこういった事業者が実はありまして、人材派遣をやっている会社だとか就職情報雑誌をつくっている会社だとかそういったところが実はさまざまな事業を受けて、委託を受けて業務をやっているんですけれども、そういったところとも、直接例えば委託業務をしなくても情報を共有するとか、実際に町とそういう業者というのが話し合える場というか、そういった場も、情報収集をする場としてそういうのも実際に活用することも必要ではないかなというふうに思います。次に、町職員の採用というところであったんですけれども、これ大きなニュースになったので私も取り上げたんですけれども、答弁を見ると、実際にこの世代に該当する町職員の数は１２０名ということでかなり多い数字なので、採用というところではなかなかというところではあるんですけれども、今回話題になった兵庫県の宝塚市が、これ大変ニュースになったと思うんですけれども、本来であれば社会人のそういった採用というのを各自治体でやっているので、私も最初はそれをやればいいんじゃないかというふうに思っていたんですけれども、この中川市長、宝塚市の中川市長がこういうことを言っているんです。「社会の中に一時期広がった自己責任論の空気の中で、非正規雇用から抜け出せずにいることに、努力が足りない、もっと頑張らなきゃと自らを責めてきた人も多い」というのが中川市長が言われているんです。「でも、これは個人の責任の問題ではありません」と。「生まれてくる時代を選ぶことはできません。『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませていけない社会全体の責任です」ということでなっています。今回これを調べてみると、実際に採用をしたのは４名、倍率が４００倍です。大変すごい倍率だったんですけれども、４０歳から４５歳で４名を採用、そのうち２名が長期無業者ということで、本当に思い切った政策をされたなというふうに私も思うんですけれども、私は、この中川市長の話を聞いて、生まれてくる時代をやっぱり選ぶことはできないと。これは社会全体の責任なんだというところを聞いて、なるほどというふうに思ったわけです。ですので、現時点では、もちろんバランスというのがありますので、これはなかなか町としては難しい判断ではあるんですけれども、こういうこと、今回の一般的な社会人採用とは質が違うと、今回のこの就職氷河期世代の採用というのは。そういったことをぜひちょっと認識をしていただいて今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。非常に私も、ここの世代の採用をもしやるとなるとたくさん恐らく応募するんだろうというふうに考えております。ぜひ町としても、もちろん年齢構成のバランスというところは非常に大事でありますので、なかなかというわけにはいかないんですけれども、ぜひ御検討をしていただきたい部分であります。続きましてテレワークのところなんですけれども、これは今後働く上で、ちょうど働き方改革というところで国も推し進めているんですけれども、これからＩＣＴを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方ということでテレワークが注目されているわけで、今後雇用対策として非常に働き方改革にも合うものでというふうに思っております。テレワークというのは三つものがありまして、一つは自宅利用型、これ在宅勤務です。二つ目がモバイルワーク、これが顧客先や移動中にパソコン、携帯で仕事する。３番目のサテライトオフィス勤務、これは勤務先のオフィススペースでパソコン等を利用すると。数社の共同サテライトを社内ＬＡＮでつなげるスポットサテライト、レンタルオフィス、さまざまあるんですけれども、こういった今のところサテライトオフィスがあるということで答弁でも中でもあって、積極的に進めている自治体もあるというふうに答弁でいただいているんですけれども、今後このサテライトオフィスというのは、可能性というのは研究するというんですけれども、かなり実際には取り入れていきたいなという方向性で研究するのか、ちょっと難しいなと思いながら研究するのか、どちらのほうなのかというのをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

質問　8番 小澤直輝

前向きな御答弁というふうに思っております。もう一つテレワークとあわせまして重要なのがワーケーションというところです。御答弁の中にも詳しく書いているんですけれども、実際に２０００年代にアメリカで生まれたものでございます。現在大手ＪＡＬを含めて日本においても企業の取り組み、取り入れが着々と進んでいると。休暇取得中に滞在先等でパソコンなどを使ってリモートワークするというのがあります。このワーケーションのメリットというのがまさに働き方改革に合うもので、自分らしい働き方や自分の生活に合わせた働き方を実践することで生産性とワーク・ライフ・バランスの質の向上を図る新しい働き方なんですということが書いているんです。まさにこの働き方改革の一番の目玉というのは、どうやったら生産性向上を生むかというところが重要なところなんです。もう一つはワーク・ライフ・バランスの質の向上というところで、これはもう各企業で取り入れている部分であります。その中にあってこのワーケーションというのは非常に有効な手段というふうになっているわけでございます。既にワーケーション自治体協議会が設立されたということで答弁の中にもありまして、実際には北見市、富良野市、ニセコ町、倶知安町、中頓別町、斜里町というところが手を挙げてやっているわけです。ここでは実際に魅力的な観光のコンテンツ、企画開発のほか、Wi-Fiなどの通信環境はワーキングスペースなど短時間でも十分快適で効率よく仕事ができる環境整備を備えているという部分で今回この部分ではワーケーション自治体協議会が発足していると。好事例を見ると和歌山県とか、いろいろインターネットで調べれば出てくるんですけれども、実は総務省の事業の中にもう一つ北海道型ワーケーションというものがございまして、これは北海道が日本テレワーク事業と連携している。首都圏の企業や社員やその家族を対象に、道内に点在する短期滞在型サテライトオフィスを活用し、点と点で結んだ北海道ならではの長期滞在、広域周遊型のワーケーションプラン、旅行先からテレワークで仕事をしたり出張先や研修先で週末等バケーションを楽しんだりする新しい働き方ということで、これだけ聞くと非常に魅力的な部分であると思います。特に北海道は広いですから、そういった部分では長期滞在を促しやすい、また、広域に周遊できるというところがあります。この北海道型ワーケーションというのは現在１６市町村が連携していると。実は十勝も清水町、鹿追町、大樹町、新得町が既に連携しているというところで、これ、総務省の関係人口創出拡大モデル事業ということで、実際に北見の企業が委託を受けて事業をやっています。その中にスマート農業視察プランとかＩＴ人材発掘プラン、北海道産業視察プランということで、いろんなプランを東京の会社に提案して実際に行っていると。人数はそんなに多くないんですけれども、少人数で回るんですけれども、既にもう行われておりまして、非常に好評だったということでお話を聞きました。こういった部分も含めてこの北海道型ワーケーションというところに、実際にまたさらにそのワーケーション事業に今後町としてどういうところで取り組みを考えているかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

質問　8番 小澤直輝

今御答弁にあったようにさまざまな課題というのはあるんですけれども、音更町、十勝川温泉とかそういったものも非常に観光地としてありますし、さらに子供の受け入れという部分でも、絶対なかなか難しいということではなくて、知恵を出し合ってできることはあるのかなというふうに思いますので、ぜひこの就職氷河期世代の支援、また、テレワーク、ワーケーションのところは進んで事業を展開していただきたいというふうに思います。次に、キッズゾーン、キッズガードについてということで御答弁いただきました。ここの部分も今回の大きな事故、滋賀県で起きた事故、また東京の池袋の事故も含めて問題になっているんですけれども、実はこの子供の問題というのは、最初に松浦議員も質問していましたけれども、高齢者の安全の運転の部分にも非常にかかってくるところでございまして、実は今国のほうで、未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策ガイドというのが国から出されていまして、セットとして考えられているんです。というのも、今回滋賀県で起きた痛ましい事故、また池袋の事故もいずれも運転者は高齢者だったというのが背景にあるわけでございます。その中で、今回国としてはキッズゾーンをつくるというところであるんですけれども、このキッズゾーンというのは基本的には小学校の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものなんです。内容としては、幼児の通園路や園外活動中に見守り活動を充実する部分であります。今回国のほうで、これは文部科学省のほうで出ているんですけれども、実は地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業、実施箇所が１,７００カ所促進していると。学校、園外において幼児を見守る体制を強化し、通園路や学校外、園外活動の中の幼児、児童の一層の安全確保をつなげるということで、こういった内容も出ているんです。実際にこのキッズゾーンというのは私、非常に有効な手段だなと思っております。といいますのも、私も朝見ていると、信号機のない横断歩道で小学校の通う生徒さんをよく見るんですけれども、そこを通るときに車がきちんと止まってくれる、そういうのをたくさんやっぱり見るわけです。そのドライバーの方は恐らくはここが朝、小学校の生徒が通う道路だというふうに認識して止まっていて、生徒を横断歩道に渡ってからまた車を運転すると、そういうものを見て大変すばらしいなというふうに思っております。そういった部分でスクールゾーンに準じるこのキッズゾーンも非常に重要なものであるというふうに認識しておりますので、道路標識とか等、今これからつくるということ、検討するということなので、ぜひこのキッズゾーンというものも実際に今後調査研究して、実施、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。もう一つ、キッズガードというのがあるんですけれども、これも実際に滋賀県の大津市で起きた事故を背景に見守りをする活動ですと。これ、実は５月に事件が、事故が起きまして、その後７月に滋賀県の大津市のある保育所でこのキッズガードを配置したと。この配置したところに元保育士の方がキッズガードとなって実際に子供たちの通る散歩道等を見て回る、一緒に安全確保を推進するというところであるんですけれども、この後園長先生の話があるんですけれども、非常に効果が大きいというのが、この事件・事故起きての影響だと思うんですけれども、効果は非常にあるという部分でありますので、このところについてもぜひキッズガードを入れていただきたいと思います。もう一つ、実はここの部分において、私も実際に道路点検、緊急安全点検、国道２カ所、歩道３カ所、町道４カ所という緊急点検を実施したというふうに書いてあるんですけれども、私も一緒に同行させていただきまして非常に、今要望書を上げているところなんですけれども、中には道路幅、幅員が狭くてなかなかガードレールがつくれない部分が結構の道路の中であるんです。こういうところに例えばキッズガードを配置したり、あと警察が今可搬式速度違反自動取り締まり装置を全国に配備するということで、言ってしまえばオービスの小型形みたいな感じなんですけれども、こういうのを配備して実際に子供の通園路もしくは散歩道路を安全に確保するためにやっているという部分であります。私は今回この質問をしたときにちょっと御提案としてお話ししたいのは、こういった事件・事故、いろいろさまざま起きるんですけれども、町として広報紙とかホームページとかチラシ、ポスター等、こういうものをやっぱり作成して注意喚起を促すようなものを実際にやっていただきたいなというふうに思います。こういう事件・事故というのは風化する可能性がありますので、風化させないためにも、常にやっぱりドライバーに注意喚起を促してやっていただきたいと思います。先日も鈴蘭小学校の近くで大きな事故がありましたけれども、こういった事故を防ぐにはやはりドライバーに対する注意喚起というのが一番大事だろうというふうに思います。こういった部分も、もしこういったチラシ、ポスターというものをつくって学校の生徒に配布して保護者の方に届くように見てもらうだとか、飲酒運転はそういうのやられて、私も見ているんですけれども、こういったものもつくるようお願いしたいなと思うんですけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。

質問　8番 小澤直輝

ありがとうございます。最後に、これから国が推し進める事業というのは、当然一つの省庁のみならず複数の省庁が絡み合って一つの事業ができるようになります。音更町としても、既に部局同士の連携はしていると思うんですけれども、情報共有というものをしっかりやっていただいてよりよい事業を取り組んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。