幕別町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月23日

本町における小中学校の通信環境の整備状況と今後の整備計画について

2020年6月23日、幕別町議会の一般質問で、岡本眞利子議員が「本町における小中学校の通信環境の整備状況と今後の整備計画について」質問し、教育長菅野勇次、町長飯田晴義、教育部長山端広和、学校教育課長宮田哲、商工観光課長西嶋慎、経済部長岡田直之が答弁しました。

質問者: 岡本眞利子議員
答弁者: 教育長菅野勇次、町長飯田晴義、教育部長山端広和、学校教育課長宮田哲、商工観光課長西嶋慎、経済部長岡田直之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番岡本眞利子

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１、GIGA スクール構想の実現に向けての取組。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、パソコンなどの情報通信技術（ICT）を活用したオンライン授業が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっております。GIGA スクール構想は、全国の小中学生一人ひとりにパソコンやタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを構築する計画です。現在では、ICT は仕事や家庭などの社会のあらゆる場面において、日常的に活用され生産性や利便性の向上に寄与していることからも、学校教育への導入が「多様な子どもたちを誰一人も取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するもの」「特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるもの」と期待を持てます。そこで以下の点について伺います。①本町における小中学校の通信環境の整備状況と今後の整備計画について。②国が掲げる導入スケジュールに対応可能なのか、また、使用開始予定は。③教員用のパソコンの整備は。④電子黒板の拡充については。⑤情報モラル、有害情報対策にどのように取り組むのか。２、就職氷河期世代の支援について。現在 30 代半ばから 40 代半ばとなっている、いわゆる就職氷河期世代はバブル経済崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている人や無業の状態にある人、さらには、ひきこもりの状態にある人など、様々な課題に直面している人が国では 100 万人いると見込んでおります。こうした中、昨年、国は就職氷河期世代支援プログラムを発表しております。主に 40 歳未満の若者の就職支援を行う地域若者サポートステーション等のアウトリーチ機能の強化、そして企業に対して行われる各種助成金の見直し等を３年間で集中的に取り組むことにより、就職氷河期世代への正規雇用を 30 万人増やすことを目指すとしています。就職氷河期世代への支援は支援対象者の高年齢化が進行していることから早急に取り組むべきであると考えます。以下について伺います。①支援対象者の実態把握やニーズ調査などの状況は。②就職氷河期世代からの相談件数、対応状況は。③アウトリーチ型支援強化につなげる地域としての支援体制は。④新型コロナウイルス感染拡大で労働環境が厳しい状況になった方の把握及び相談の状況は。以上であります。

答弁　教育長菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。「GIGA スクール構想の実現に向けての取組」についてであります。GIGA スクール構想につきましては、Society（ソサエティ）5.0 時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、誰一人取り残すことなく子どもたち一人ひとりに個別最適化され、独創性を育む教育 ICT 環境の実現に向けた構想であります。こうした背景から、国においては、昨年 12 月、本年度から計画的に小中学校の ICT 環境の整備を促進するため、交付金事業を活用しながら児童生徒１人１台の学習用端末を令和５年度までに整備することに加え、端末導入に伴う校内の通信環境について、本年度中までに整備する方向性を示したところであります。本町においても現在、１人１台の学習用端末を導入するため、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境の整備を進めておりますが、本年度に入り、国は「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」として、臨時休業等に対応するため、年度内に全ての小中学校で端末整備を実施することや、家庭でもつながる通信環境の早期整備など、ICT の活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するよう求めているところであります。ご質問の１点目、「本町における小・中学校の通信環境の整備状況と今後の整備計画について」と２点目、「国が掲げる導入スケジュールに対応は可能か、また、使用開始予定は」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、平成 27 年 10 月に「幕別町学校 ICT 環境整備計画」を策定し、28 年度から３年間において小学校では実物投影機及び表示用機器の設置、中学校ではタブレット及び大型テレビの導入を行い、各普通教室内での無線 LAN 環境整備を計画的に取り組み、30 年度をもって整備が完了いたしました。今後の GIGA スクール構想実現に向けた整備計画についてでありますが、６月 12 日から全ての学校で校内通信ネットワーク環境整備工事を開始し、来年２月 15 日までに完了する予定で進めており、この工事により校内無線 LAN とインターネットへのアクセス環境が整備され、１人１台の端末を前提とした高速大容量の通信ネットワーク環境が形成されることとなります。当初の GIGA スクール構想の実現ロードマップでは、国の令和元年度補正予算において小学５年生、６年生及び中学１年生に対し１人１台の端末整備と通信ネットワーク環境の整備を行い、４年間で段階的に全ての小中学生に１人１台の端末整備を行う計画でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じるなどの緊急事態においても、ICT の活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するよう計画を前倒しし、本年度中に整備するよう見直しがなされたところであります。また、当初、国では各都道府県による共同調達を推奨しておりましたが、北海道においては、共同調達方法を採用することで早期の整備が困難になるため、各市町村で整備を進めるよう５月 14 日に通知がありましたことから、本町におきましては、端末等に関する情報収集を行い、本年度中の端末導入、来年度からの使用開始を目指し進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「教員用パソコンの整備は」についてであります。本町におきましては、平成 21 年度に学校情報通信技術環境整備事業を活用して全ての小中学校の教職員に校務用パソコンを１台ずつ配置し、25 年度に WindowsXP のサポート終了に対応するため、Windows7 へのアップグレードを行っております。教職員用のパソコン更新については、児童生徒用パソコンと同様に購入後６年経過を目安として更新することとしておりますが、平成 25 年度に WindowsOS のサポート終了による OS アップグレードを行っていることから、29 年度に札内南小学校ほか３校で 114 台、30 年度に幕別小学校ほか８校で 114台、令和元年度に白人小学校ほか３校で 90 台を更新及び購入により整備を行っております。今後におきましても、教職員用パソコンについては、計画的にパソコン更新を行うことにより、教職員一人ひとりの最適な環境整備を目指してまいります。ご質問の４点目、「電子黒板の拡充について」であります。電子黒板につきましては、資料や写真などパソコン画面の拡大表示に加え、電子ペンや指によって描いた文字や図形などを電子的に変換し、自在に描いたり消すことができる機能を備えたものであります。本町におきましては、平成 21 年度に学校情報通信技術環境整備事業を活用して各校に１台から２台の電子黒板を配置し、一部の小学校では学校配分予算によるデジタル教科書を活用した取組を行ってまいりました。その後、平成 27 年 10 月に策定いたしました「幕別町学校 ICT 環境整備計画」に基づき、30 年度までに大型掲示装置として 50 インチの大型テレビを配置するとともに、大型テレビに様々なものを映し出すことができ、持ち運びが可能な実物投影機を導入し、加えて、普通教室でも ICT 機器を活用した授業を展開するためのタブレット端末についても整備を進めてきたところであります。大型テレビにつきましては、各学校に整備しているタブレット端末や校務用のノートパソコンを接続させることにより、電子黒板と同様の機能が発揮できることから、今後におきましては、大型テレビを活用していくよう考えております。ご質問の５点目、「情報モラル、有害情報対策にどのように取り組むのか」についてであります。インターネットや SNS 等が急速に普及し、スマートフォン等の利用者も低年齢化する中、児童生徒が SNS 等を介した事件等に巻き込まれないようにするためには、利用に伴う危険性などを児童生徒にしっかり理解させるとともに、保護者に対しても「情報モラル教育啓発リーフレット」の配布などにより啓発を行い、学校と家庭が連携して取組を進めることが重要であると考えております。学習指導要領では、情報活用能力など学習の基盤となる資質や能力を育成するため、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされており、各学校では、例えば道徳の時間などに、インターネットの適切な活用の仕方や情報モラルの指導と合わせて、個人情報の流出や有害情報の閲覧、SNSを使った犯罪などインターネットの危険性について、児童生徒の発達段階に応じた指導に取り組んでいるところであります。これからの情報社会においては、情報が瞬時に世界中に伝達され、予想しない影響を与えてしまうことや、対面のコミュニケーションでは考えられないような誤解を生じる可能性も少なくないことから、今後におきましても、各教科の指導や地域・家庭との連携を図りつつ、情報モラル等を身につけられるよう努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「就職氷河期世代の支援について」であります。就職氷河期世代は、おおむね平成５年から 16 年に学校卒業期を迎えた世代で、本年４月１日現在において大卒おおむね 38 歳から 49 歳、高卒でおおむね 34 歳から 45 歳と言われており、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には希望する就職ができず、不安定な仕事に就いていたり、無職の状態にあるなど様々な課題に直面している方がいるとされております。国は、就職氷河期世代を支援するため、昨年６月に「就職氷河期世代支援プログラム」を、12 月には「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」を取りまとめ、希望する就業とのギャップや実社会での経験不足、年齢の上昇など就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々の状況に応じた支援により、就職氷河期世代の方が正規雇用化等を通じ活躍の場を広げられるように、令和２年度から３年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出しました。これにより、就職氷河期世代を対象とした専門窓口を、全国に 79 か所設置したところでありますが、道内では札幌市内の「札幌わかものハローワーク」内に１か所設置されております。このため、国は、全国 177 か所に設置した「地域若者サポートステーション」通称「サポステ」でありますが、の支援対象者の年齢を従来の「40 歳未満」から「50 歳未満」まで拡大するとともに、就職へのステップとして、相談や就労体験、面接指導など総合的な支援を行っており、十勝においては帯広市のエスタ帯広内に「おびひろ若者サポートステーション」が設置され、キャリアコンサルタントなどの専門職員を配置し対応に努めているとお聞きいたしております。ご質問の１点目、「支援対象者の実態把握やニーズ調査などの状況は」についてであります。本町では、就職氷河期世代に特化した実態調査やニーズ調査は行っておりませんが、本年１月に実施した事業所雇用実態調査においては、町内の調査対象企業 585 社のうち回答のあった 218 社において、全従業員 3,724 名のうち、35 歳から 49 歳の従業員は 1,177 名、このうち、正規雇用以外のパート職員や派遣職員等非正規雇用は 427 名、率にして 36.3％を占めており、若年労働者に該当する 15歳から 34 歳における非正規雇用の割合の 33.1％と比較しても大きな差異は見られないと考えますが、その傾向は、ハローワーク帯広の求職者の状況においても同様の結果となっております。ご質問の２点目、「就職氷河期世代からの相談件数、対応状況は」についてであります。町では、これまでも様々な雇用相談を受けておりますが、いわゆる就職氷河期世代からの相談は現在まで受けておりません。また、「おびひろ若者サポートステーション」において、本年度、これまでに 17 件の相談がありましたが、その中に幕別町在住の方はいないとお聞きしております。国は、各ハローワークにおける就職氷河期世代を対象とした窓口を設置するとともに、事業者が、ハローワークに求人申込みをする際に、就職氷河期世代に限り年齢を限定した求人等を可能としたところであります。また、「おびひろ若者サポートステーション」では、専門職で構成されるチームによる個別支援、民間委託による教育訓練の案内、活用できる助成金の案内など総合的なサポートを行っておりますことから、町といたしましても、ハローワークやサポートステーションとの連携を密にしながら「幕別町お仕事紹介所」での対応に努めてまいります。ご質問の３点目、「アウトリーチ型支援強化につなげる地域としての支援体制は」についてであります。無職状態の方は、「何事にも自信を持てない」など心理的な葛藤を抱えている可能性があり、個々の状況に合わせた丁寧な支援が求められますことから、担当者が自宅へ訪問し、相談や支援を行う、いわゆるアウトリーチ型支援が重要であると考えております。町では、生活困窮者をはじめとする就職氷河期世代の不安定就労者も含めた相談に対し、「おびひろ若者サポートステーション」や「とかち生活あんしんセンター」などの専門的支援機関の紹介や就労支援の情報提供を行うほか、相談者の事情により必要に応じて福祉課担当職員が自宅訪問による相談支援を行っております。また、平成 31 年４月から障がい者就労発達支援コーディネーターを配置し、課題を抱え就労先でトラブルや困難に直面した方や様々な事情により長期間働いていない方などの相談や、必要に応じて手続等の同行支援を行うなど、きめ細かなサポートに努めているところであります。ご質問の４点目、「新型コロナウイルス感染拡大で労働環境が厳しい状況になった方の把握及び相談の状況は」についてであります。町では、４月９日に新型コロナウイルス感染症に対する相談支援体制強化のため、生活困窮や雇用・中小企業の資金繰りなどに関して、住民福祉部福祉課に「生活相談窓口」、経済部商工観光課に「事業者相談窓口」を設置したところであり、これまでの相談件数は、「生活相談窓口」における相談が４件、「事業者相談窓口」における雇用相談が３件あり、社会福祉協議会が受付窓口になります緊急小口資金等生活福祉資金貸付制度の紹介や町内事業所への就職紹介等を行ってきたところであります。なお、社会福祉協議会における申請受付状況でありますが、３月から６月 19 日受付分で緊急小口資金特例貸付の申請件数 46 件のうち決定件数は 44 件、770 万円、総合支援資金特例貸付の申請件数６件のうち決定件数は３件、133 万 5,000 円、このうち失業者に対する貸付けは緊急小口で３件、総合支援で１件の、実人数は３人で、申請の際には雇用や生活に関わる相談窓口等の情報提供をしていただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、就職氷河期世代だけでなく幅広い年代で求職者が増えている状況にありますことから、全ての年代の求職者に対してきめ細かな対応をするよう引き続き努めてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

再質問　7番岡本眞利子

では、再質問をさせていただきます。昨日、また今日午前ということで、いろいろな質問が出ておりますので、それぞれ重ならないように気をつけながら質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校が再開をされましたが、まだ以前のような生活に戻ったわけではありません。新しい生活様式ということで、大人の私たちをはじめ、児童生徒にも戸惑いはあるのかと思います。新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦が予想されていることから、児童生徒の学びの保障を加速させることが必要と考えますことから、順次質問をさせていただきます。まず１点目の本町における小中学校の通信環境の整備と今後の整備計画というところでございますが、文部科学省は昨年 12 月に GIGA スクール構想を打ち出し、2023 年までに全ての小中学校、高校、特別支援学校で、児童生徒に学習用端末と校内ネットワーク環境を整備することを目指していましたが、今回の新型コロナウイルスの影響が深刻化し、国の緊急経済対策の中で、GIGA スクール構想の前倒しを発表したところであります。そこで、本町としても全ての学校、14 校の校内通信ネットワークの環境整備がされることとなり、まず一段落したのではないか、一段落しクリアされたのではないかと感じるところであります。そこで、GIGA スクール構想の評価について、我が教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

答弁　教育部長山端広和（教育部長は2022年3月まで）

GIGA スクール構想なのですけれども、議員が冒頭お話ししたように、全ての児童生徒誰一人とり残すことのないような学びの創造性を育むことを目的としているという、そういった背景からこの構想に基づいて機器を整備という形でありますが、委員会としてはこうした時代の流れから、今後の機器の整備も含めて進めていく中で、今回のこういったコロナの臨時休業といった部分で、これは後からついてきた部分ではありますけれども、あるいは不登校ですとか、先ほど小田議員からもご質問あったとおり、そういった学校に来られないような児童生徒の対応等も含めた中で、こういった動きになってるのかなと認識しているところであり、今後この整備につきましては、委員会としても早急に進めていくような形になるのかなというふうに考えております。

再質問　7番岡本眞利子

校内通信ネットワークの環境が、完了はしても、児童生徒に１人１台の端末の整備については、国が打ち出したのでありますので、進めなくてはならないのですが、幕別町教育委員会としては、この１人１台の端末ということはどのように考えておられるか、お聞きします。

答弁　教育部長山端広和（教育部長は2022年3月まで）

先ほどとちょっと関連いたしますけれども、一人ひとりがタブレットを持って、端末も持って学習に臨んでいくという姿につきましては、これは先ほどと同じように時代の流れということもあるのと同時に、例えばオンラインだとか、そういった形になった場合も当然、そういった形で１台ずつ持った中で対応しなければ、学習の学びというのは向上できないのかなというふうに思っております。

再質問　7番岡本眞利子

うちの町では、本年度中の端末導入ということで考えていられるということでありますが、これは国が打ち出したものですから、全国一斉に整備をされるわけでありますので、その時点で導入は、端末の導入は考えているということでありますが、その時点で間に合うのでしょうか。オンライン授業がこれだけ需要が高まり、端末が学校に回らない恐れがあるということも、文科省では言っているところでありまして、端末購入をするには、今回のこのコロナの影響で端末の安定生産、供給が難しい状態であるので、できるだけ早急に購入をしていただきたいという文科省のほうで通達をしているようですけれども、今のこの時点で、うちの町の子どもたちのは間に合うのかなという心配するところがあるのですが、その点はいかがでしょうか。

答弁　教育部長山端広和（教育部長は2022年3月まで）

現時点で申し上げますと、今、議員がおっしゃったように、これ北海道もそうなのですけれども、端末の導入という部分につきましては、相当な台数が見込まれるということで、果たしてそれが確実に導入されるかどうかというのは、実際に所定の手続、例えば入札ですとか、そういった形の中で、果たして入るかどうかというのは、今後その辺については、今現在進めているところでありますが、年度内の整備に向けて今進めているといった状況でございます。

再質問　7番岡本眞利子

一番、我が町の子どもたちに、子どもたちがそろわないというようなところがないのかなというところが一番心配でありまして、またたくさんの量を購入するわけですので、安価にこれ調達ができるのかなという心配もあります。また、この GIGA スクール構想に対しましても、これは管内同じような条件だと思うのです。うちの町だけができないとか、遅いとかっていうことにはならないと思うのですが、今朝の一般紙にもこれ出てましたけれども、鹿追中でもう既に６月１日から授業開始の後も、オンライン学習を継続しているということであります。というところは、もう既にこういう準備がさらにしていたからこのコロナが発生したときでも、このように授業ができたのではないかなと思うのですが、そもそも考えますと、この GIGA スクール構想は、2018 年から５年間の計画ということで、国からは出されたわけでありますので、それ、その前まではその準備がされていなかったっていうのが、うちの町の遅いところではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁　教育部長山端広和（教育部長は2022年3月まで）

答弁でも申し上げましたように、うちの町におきましては、例えば小学校であれば、小中ともに大型テレビ、それに実物投影機、中学校におきましてはタブレット、学校によっては一部タブレットを導入しているところではありますが、今回この整備につきましては、今ご指摘のあった、ちょっと遅いのではないかという話でありましたが、ようやく 30 年度で一旦整備が終わった段階で、これからという部分で国のほうでも急遽今お話のあったように、12 月にこういった発表があり、その後年明けてから、追いかけて前倒しで全て実施をするようにということで、確かにこれは学びの保障の整備ということがありますが、一番はこれ財源的にそういった部分での国の交付金を活用した中で整備しなさいというような内容もありまして、実際うちの町としては決して全く整備してないというわけではなくて、整備計画に基づいて実施した、ただこういった状況の流れの中で、今後、１人１台の端末を整備しなければいけないといった状況に至ってると考えております。

再質問　7番岡本眞利子

本当に一つの大きな事業をするということは、大変お金がかかることで、補助金や何かの関係からなかなか難しい場面もあるかと思います。昨日の質問などでもありましたが、やはりこの町の中で社会経済的に厳しい家庭でインターネットの環境がそろわない、そういう家庭も多々あるということでありますが、お金のかからないところからまずそういう調査もされながらということで、昨日の答弁でもありましたね、調査は一応しているのだと、その集計がまだ出ないのだということで、お答えはいただきましたが、これはお金がかかることではないので、いつどのようなタイミングで、どのような手法で調査が行われたのかお聞きいたします。