（1）ふるさと納税について／（2）ガバメントクラウドファンディングについて／（3）就職氷河期世代への支援について／（4）学校における働き方改革について

質問　10番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。１件目は、ふるさと納税についてお伺いします。１項目めに、返礼品メニューの取り組みについてです。ふるさと納税については、令和元年第３回定例会において、返礼として特産品の品物を送るのみならず、富良野が持つ有形、無形のたくさんの財産を最大限に活用して、富良野の魅力を体験、体感していただく体験的メニュー型返礼品の創設について行った一般質問では、本市に足を運び、地域の魅力を感じてもらうことは地域振興にも資すると考えているので、地域資源を活用した体験型返礼品の企画や受託が可能な事業者の実態を調査し、どのようなメニューがよいのかについて今後検討していくとの答弁をいただきました。ふるさと納税は、貴重な自主財源を確保するとともに、地元特産品の販路拡大、地場企業の育成、地域振興に寄与するので、積極的な推進が必要であると考えます。そこで、初めに、地域資源を活用した体験型返礼品の企画はどのように取り組まれているのでしょうか。今後の体制の考えとあわせ、お伺いします。また、受託可能な事業者の実態の調査について、進捗状況についてお伺いします。同年第３回定例会では、少子高齢社会が進展する中、体験的メニューに加え、見守りや代行というようなサービスも考慮したほうがよいと思うがとの質問には、真心、見守りといった心のケアという富良野にいらっしゃらない方の安心をつくるメニューも効果的だと思われるので、改めて検討させていただきたいとの御答弁をいただきました。見守りや代行サービスメニューの取り組みについて、現在の進捗状況についてお伺いします。２項目めに、ふるさと納税寄附金の使途についてお伺いします。本市にお寄せいただくふるさと納税は、寄附者が選択できる四つの使途を示されています。お寄せいただいた寄附金は、一括してふるさと応援基金に積まれておりますが、平成28年12月から平成30年度までにお寄せいただいたふるさと納税の４項目の目的別のふるさと納税額の実績はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。本市にふるさと納税をしていただいた寄附者の意向に沿った使途を明確化し、目的、使途に沿った形としてこのような事業に寄附金を充てさせていただきました、また、こういう事業に活用を予定していますと具体的な事業を公表し、より一層の応援をしていただけるように、体制整備やカタログなども配布し、紙媒体を活用したＰＲも進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。２件目は、ガバメントクラウドファンディングについてお伺いします。ガバメントクラウドファンディングは、自治体が抱える課題や新しい取り組みに対して、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、ふるさと納税の新たな形として、文化芸術、医療、福祉、教育、スポーツ、地域活性化、災害支援等々、ポータルサイトにはさまざまなプロジェクト支援が設けられております。プロジェクトオーナーは自治体ですので、安心して活用できるものとなっており、今後ますます拡大するものと考えます。プロジェクトの立ち上げにおいては、行政が発案する事業について、ふるさと納税によるガバメントクラウドファンディングを実施することも効果的ですが、何より市民が発案するプロジェクトについて、ふるさと納税によるガバメントクラウドファンディングの活用を可能にする官民協働の取り組みが一層の効果を発揮するのではないかと考えます。市民と行政の協働で市民が発案したプロジェクトについて、行政が窓口となってふるさと納税によるガバメントクラウドファンディングを活用することは、市民協働のまちづくりに有効と考えますが、市民が発案したプロジェクトにふるさと納税によるガバメントクラウドファンディングを活用することについて、どのような見解をお持ちか、考えをお伺いします。３件目は、就職氷河期世代への支援についてお伺いします。就職氷河期世代は、雇用環境が厳しかった1990年代半ばから2000年代当初に学校卒業期を迎えた30代半ばから40代半ばの世代の方々を指すと言われております。2018年時点で同世代の中心層となる35歳から44歳、1,689万人の雇用形態は、非正規労働者が約371万人で、うち、不本意ながら非正規で働く人は50万人に上るとの調査結果が報告されています。就職氷河期世代は、これから社会の中核として長期間にわたり働くことが期待できる年代であり、労働力不足が深刻化する社会にあって、行政としても対策を進めるべき世代であると考えます。厚生労働省は、令和元年５月29日、少子高齢化がピークを迎える2040年を見据えた社会保障や働き方の改革案などの支援策を公表されています。支援策は３年間の集中プログラムとなっており、この世代の方を対象に地域単位で支援を行い、就職を後押しする市町村のさまざまな取り組みに期待をされております。そこで、市として、この世代の雇用状況の現状の把握及び支援としてどのようなものがあったのか、お伺いします。厚労省の就職氷河期世代活躍推進プランでは、多様な人材の活躍促進に向け、人手不足にある業界団体とも連携し、短期間で安定就職に結びつく資格取得を創設するほか、現在、35歳以上の就労困難者を受け入れた企業に対する特定求職者雇用開発助成金の要件を見直し、就職氷河期世代への採用活動を強化されています。そこで、今後、市としては、この就職氷河期世代に対してどのような支援を考えていくのか、お伺いします。４件目は、学校における働き方改革の推進についてお伺いします。平成28年度、文部科学省の教員勤務実態調査では、残業時間が月80時間に達する教諭は、小学校で約34％、中学校は約58％に上るとの調査結果が報告されております。また、北海道教育委員会が行った平成28年度教育職員の時間外勤務等に係る実態調査では、週60時間を超える労働時間となっている教諭は、小学校で約24％、中学校は約47％との報告がされており、前回調査に比べ、北海道では、土・日における教諭の部活動指導の時間が中学校では全国平均よりも長いなどの状況が明らかになりました。教員のなり手不足や教育の質の低下につながらないよう、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して、社会総がかりで当たらなければならない総力戦であるとの観点から、以下、３点についてお伺いします。１点目に、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理についてです。文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.４％という状況です。本市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法を通じた在校等時間等の把握状況についてお伺いします。２点目に、在校等時間の上限を条例や規則等に位置づける考えについてです。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針とされました。北海道においても、教師について、給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が行われるものと思いますが、このような動向を踏まえ、給特法改正に伴い、本市の学校に関する学校管理規則において具体的な上限を明記する準備について考えをお伺いします。３点目に、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化についてです。文部科学省の取り組み状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加でした。この調査結果は、文部科学省のホームページでも公表されていますが、本市として、今後、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために学校をどのように支援しようと考えているのか、お伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、１件目のふるさと納税についてから再質問をさせていただきます。返礼品のメニューの取り組みについては、今後、さとふるの御協力をいただいて、３者で企画をしていくという御答弁でございました。市長の市政執行方針でも、積極的にふるさと納税に取り組んでいくということで示されております。いまは、新型コロナの影響で、私も市内の事業者からの本当に悲鳴にも似たようなお声をお聞きするところです。オール富良野で一丸となって立ち向かっていくには、３者の御協力もそうですが、さらに積極的にということでは、スピーディーにとか自主性、自発的ということも含まれていると思います。いまは総務課で対応しておりますが、横断的な取り組みと言っても、体制を整える時間もないほど市内は大変な状況になっておりますので、担当職員の任命というか、指示待ちではなく、自発的に取り組めるような職員を明確にして、さらにスピードアップして取り組んでいくべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

いま、さとふるのお話がありましたけれども、富良野市で利用されておりますもう一つのポータルサイトであるふるさとチョイスでは、コロナウイルスの感染拡大に伴って甚大な影響を受けている事業者を応援するために、事業者向け支援プロジェクトを３月４日に立ち上げております。まず初めとして、小・中学校の一斉休校により、多大な影響を受けている学校給食の食材などを提供している給食事業者を応援する取り組みを公表されています。さらに、そこから、今度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出や飲食、会合を自粛する動きが広がり、料飲店などの外食関連事業者は収入減など大きな影響を受けているという状況に鑑み、外食産業の応援もスタートされております。ここで御紹介する寄附のお礼の品に係る自治体の手数料は、2020年３月31日まで無償とするというような取り組みを始めております。そういう中にありましては、本当に積極的に果敢に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、横断的な取り組みの考えについて、もうちょっと具体的に、課に何人の職員がいて、どういうふうにするのか、詳しく教えていただければと思います。

再質問　10番 大栗民江

聞き方が悪かったかなと思うのですけれども、いま、こういうふうに新型コロナウイルスの感染拡大に対するプロジェクトをふるさとチョイスでやっております。こういうところに富良野市も積極的に手を挙げる、また、連携をとるという形の中で、そういうところで参加する考えはいかがなものでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

では、お願いします。続きまして、見守りや代行サービスメニューについては、引き続き検討していくという御答弁でございました。ポータルサイトやなんかでも、思いやり返礼品としてサイトがあったりもしております。そこの中では、返礼品が自分のためにいただくのでなくて、誰かのためになるということで、直接的・間接的支援として、支援型、寄贈型、協賛型、参加型という四つの分類が紹介されていきながら、見守りや代行、思いやりにあふれた返礼品もございます。富良野でも、実は、ヤクルトレディーさんにお伺いいたしますと、以前、高齢者宅へ配達をしていたときに、２件のお宅の方を関係機関におつなぎしたというお話を聞いているところでもございます。やはり、超高齢社会にあって、本市としても、フットワークを活用して、訪問型といいますか、アウトリーチ型の推進を図って、引き続き検討ではなくて、積極的に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

まず、週１回にこだわらずに、週２回でも３回でもいろいろなものが組み込んでいけると思います。ヤクルトだけではなく、いろいろな訪問型のものを組み入れていきながら、ここは本当に横断的な取り組みが必要になると思いますが、積極的に、スピーディーにお願いいたします。続きまして、ふるさと納税寄附金の使途についてでございます。富良野市においても、ふるさと納税に関しましてはさまざまなメッセージが寄せられております。ポータルサイトで公表になっている部分もある中におきましては、使途についてもうちょっと公表し、周知やＰＲをしていっていただきたいと思うところです。そういう中で、富良野にいらっしゃったことがあるといいますか、リピーターといいますか、そういう方が多いなというのがメッセージから読み取れます。富良野の農産物、また、「北の国から」に関するメッセージも多いのですけれども、こういうメッセージから読み取れる部分で、ふるさと納税をこういうところに活用しましたとか、また、どういうところに活用していこうかという予定の決め方というのは、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

いま、市として、その都度、判断をしているという御答弁でございましたが、使途が四つある中で、農林業の振興に2,876件、そして、医療・介護・福祉の充実に1,753件の方々が寄附をしてくださっています。ここの部分について、その目的、使途に合った使い方といいますか、平成28年からそのまま積まさっておりますけれども、使い方はどのようにされていかれるのでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

どこかの段階でという御答弁でございましたけれども、本当に趣旨に沿った形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。続きまして、ガバメントクラウドファンディングに関しましては、今後、調査、研究していくという御答弁でございました。ガバメントクラウドファンディングにおきましては、ポータルサイトにも載っております。いま、持続可能なまちづくりということで、ＳＤＧｓと組み合わせて、さとふるでは、ＳＤＧｓの取り組みは公表されていないけれども、まちではこういう取り組みを進めていきたいのだと、皆さんから共感していただけるような取り組みをサイトにアップしております。また、ふるさとチョイスでは、ＳＤＧｓの取り組みも公表されております。やはり、この取り組みに関しては、公共性、そしてＳＤＧｓの考え方を取り入れることも考慮していったほうがいいと思いますが、市民の意見、プロジェクトとして採用するには諸課題があるということはお聞きしたところですけれども、メリットというものは何か考えていないのかどうか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

研究していくという御答弁でございました。この研究する過程といいますか、今後の見通しといいますか、スケジュールとか、そういうものは何か決まっていますでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

それでは、３件目の就職氷河期世代に対する支援についてお伺いいたします。富良野におきましては、特別に困難な状況にはないという現状を答弁していただいたところでございます。就職氷河期世代の活躍支援につきましては、いま、経済部のほうにお伺いいたしましたけれども、やはり、不安定な就職状態にある方ですとか、長期にわたり無給の状態にある方、また、社会参加に向けた支援を必要とする方に対して、横断的な取り組みが必要と思うのです。その支援には、保健福祉部も社協も横断的にかかわっていくのではないかと思いますけれども、まずは、この取り組みを本当に必要とされる方に情報が届いて、支援までつながっていくことが大切だと思うのですけれども、ここの部分についての考え方はいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

旭川の出張所的な形の富良野のハローワークでございます。そういう中にあっては、やはり、ハローワークもそうですが、市から積極的に発信をしていき、本当に必要とされる方に必要な情報、支援がつながっていくような取り組みの中で周知などに力を入れていくべきと思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

それでは、４件目の学校における働き方改革の推進についてお伺いさせていただきます。教育長からは、校務支援システムの導入を図っていくという御答弁でございました。その中で、北海道内180自治体における学校の働き方改革のための取組状況調査では、令和元年７月１日現在、在校等時間等の縮減効果が大きいと考えられる取り組みの上位項目のうち、部活動ガイドラインの実効性を担保するための取り組みを行うなど、教職員の勤務時間を考慮した部活動となるよう各学校に促しているかどうかでは、既に実施、または実施中が76.1％、137自治体、検討中が20％、36自治体、特に取り組んでいない、また、取り組む予定はないが3.9％で７自治体と報告されているところでございます。本市では富良野市の部活動の在り方に関する方針が中学校段階の部活動を主な対象として昨年６月に策定されておりますけれども、富良野市は、特に取り組んでいない、取り組む予定はないと答えた７自治体に位置しているのですが、どのような課題があるのか、お伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

部活動においては、教員以外の外部人材の部活動指導員制度、また、外部指導員の二つがあると思うのですけれども、北海道でやっていらっしゃるこういう制度を活用する考えというのはいかがなものでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

次に、校務支援システムについてお伺いします。本市では取り組んでいくという御答弁でございました。その中で、平成30年４月現在では、道内46自治体、263校という状況にある中、上川管内では導入されているところがまだ少ないと思うのですが、この導入に当たってのメリットといいますか、子供たち一人一人に寄り添える環境づくりにどのように生かされていくのか、その点をお伺いいたします。