町民の実情に寄り添った防災対策について　音更町議会 2019年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　2番石垣加奈子

通告に従いまして、町民の実情に寄り添った防災対策について質問を行います。ことし、千葉県には何度も台風が上陸し、停電や断水、家屋倒壊などの被害が発生し、復旧にも時間がかかっている状況です。近年、日本全国で大型台風・豪雨による洪水や強風、大雪、地震などのさまざまな災害が多発しています。ここ音更町でも、３年前は台風による浸水被害に遭っており、昨年は地震によるブラックアウトが起きました。町としても、ハザードマップや「くらしと防災ガイドブック」の配布、防災無線の配備、避難所の備蓄品の充実などの防災対策を行っていますが、町民のみなさんが安心できる万全な対策ができているでしょうか。災害報道を見た町民の皆さんからは、音更町でも川の氾濫を心配する声や、高齢の方からは、避難所まで歩いて行けないなどの声が多く寄せられ、不安を持つ方が多いことを感じます。遊水地の設置を考えてはという具体的な意見なども寄せられています。災害が発生すると、生命にもかかわり、日常生活に大きな支障を来します。さらに、復旧するまでに時間もお金もかかります。防災対策を全て町で行う公助には限界があり、自助、共助をあわせて行うことが必要です。それを実現するためには、町民の皆さんの防災意識を高めることが大切です。それを働きかけることも町の大切な役割です。広報紙やホームページへの掲載や、防災出前講座、防災訓練なども行われていますが、高齢者や町内会に未加入の方など、そこに行きつかない方もいます。誰もが安心できる防災対策の充実が必要ではないでしょうか。そこで、次の点についてお伺いします。１、ことし全国で起こった豪雨、強風などの災害を参考に、音更町内で危険箇所の確認など点検は行われたのか、対策が必要な箇所はなかったのか。２、近年、想定外の豪雨や強風、地震などが多発していますが、そういった災害の場合に住民の安全が十分に確保できるのか。３、夏の猛暑や冬の寒さが厳しい時期における避難所の環境管理への対策は。４、町民の防災意識を高めるための取り組みとしてどのようなものがあるのか。５、高齢者や障がい者など、災害・避難情報を収集できない方や自力で避難所へ行くことができない方への対応は。以上、御答弁をお願いいたします。

答弁　町長小野信次

町民の実情に寄り添った防災対策についての御質問にお答えいたします。はじめに、全国で起きた豪雨・強風などの災害を参考とした危険箇所の点検と対策が必要な箇所についてでありますが、近年、台風等による河川の氾濫や浸水、土砂災害などが全国的に起きております。町内での危険箇所の確認点検としましては、国土交通省北海道開発局が十勝川、音更川それぞれの重要水防箇所などの点検パトロールを、夏季は週２回、冬季は週１回実施しております。また、これらの箇所については、町との合同巡視も実施し、必要な対策工事を行っているところです。北海道開発建設管理部が管理している河川につきましては、本町市街地の鈴蘭川及び第二鈴蘭川は週１回、農村部の士幌川及び然別川においては月１回のパトロールを実施しております。そのほか、急傾斜地崩壊危険箇所や土砂災害警戒区域など危険箇所につきましても、担当者が定期的な現地確認を実施しております。また、毎年、十勝川、音更川における災害発生の防止、災害発生時の被害拡大防止、関係機関相互の連携の充実強化を図る場として、十勝川外減災対策協議会や音更川流域連絡協議会の場で、災害予防、災害応急及び災害復旧対策等の情報交換を行っております。今後も引き続き、さまざまな機会を通じて危険箇所の確認及び対策について関係機関と連携して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、想定外の災害発生時における住民の安全確保についてでありますが、町ではハザードマップを作成し、全戸に配布しており、洪水あるいは地震発生時の避難場所等についてお知らせしているところです。また、町民の生命と財産を災害から守るために、各種防災訓練による防災意識の向上をはじめ、自主防災組織の設立・育成や備蓄品の整備、また、災害情報の迅速な伝達としては、現在取り組んでいる戸別受信機の整備など、災害発生時の避難情報の発信とともに避難所の受け入れ体制の整備に努めております。さらに、本年度は道の協力を得て、災害対策本部の図上訓練も実施したところです。町としましては、現時点において一定程度の対策は講じているものと考えておりますが、今後も引き続き、町民の安全・安心を確保するため、町民の理解を得ながら各種対策を進めてまいります。次に、避難所の環境対策についてでありますが、本町では、避難所運営に必要な資器材として、夏季は大型扇風機を、また、冬季には毛布、寝袋、ストーブ等を備えているとともに、ダンボールベッドは災害協定により優先的に供給されることとなっております。次に、町民の防災意識を高めるための取り組みについてでありますが、安全で安心なまちづくりを進めていくためには、自助、共助、公助の考え方に基づき、町民を初め、災害協定を締結している事業者、自主防災組織、そして町がそれぞれの責務を果たし、相互に連携を図りながら協力することが大切であると思っております。その中で最も重要な自助である「自らの身の安全は自らが守る」という意識づけをするためには、町民個々の防災に対する意識を高めていく必要があります。このことから、町では、町内会、自主防災組織、各団体に対し防災出前講座や女性のための防災講座、マイ・タイムライン作成講習会などの各種勉強会、また、実際に現場を理解してもらう方法として、防災の日総合訓練や冬季避難所宿泊体験、ＨＵＧ（ハグ）、ＤＩＧ（ディグ）等の図上訓練などを実施しているところです。最後に、災害・避難情報を収集できない方や自力で避難所へ行くことができない方への対応についてでありますが、現在の情報伝達手段は、携帯電話への緊急速報メールやラインなどのソーシャルネットワーキングサービス、また、町のホームページ、テレビやラジオなどの報道、広報車での巡回、さらには自主防災組織や町内会を通じてなど、多様な手段を組み合わせて、確実に伝達できるように取り組んでおります。なお、きめ細かな情報伝達手段の増強へ向け、先ほども申し上げましたが、携帯電話、スマートフォンを保有していないため緊急速報メールの受信ができない世帯を対象に、防災行政無線戸別受信機の整備を進めております。また、自力で避難所へ行くことができない方への対応については、町では避難行動要支援者を把握し、情報提供に同意された方につきましては、民生委員や自主防災組織へ名簿をお渡しして、支援体制の検討を依頼しているところです。災害時に誰がどのように支援するのか、そのためには何が必要かなど、要支援者それぞれの状況に沿った避難時における個別計画を作成することは、自らの命を守ることはもとより、計画を作成する過程やこれに基づく訓練の実施などにより、地域の支え合いの関係づくりにも有効であると考えております。町といたしましては、この取り組みを関係機関と連携して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　2番石垣加奈子

それでは再質問をさせていただきます。危険箇所の確認などは定期的に行われているようなんですけれども、ことし各地で起きた災害を見て不安に思う住民から災害に対する要望、問い合わせなどはありましたでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

ことしの本州の災害を受けて本町の住民の方から、うちの町は大丈夫なのかというようなそういう問い合わせについては、今のところ個別にそういう問い合わせがあったということは担当のほうでは把握はしておりません。

再質問　2番石垣加奈子

私のほうでは町民から、強風とかで街路樹や電柱が倒れているのを報道で見ている住民から、町内の街路樹の枝が電柱に接触して、それが大丈夫なのかというような問い合わせなども聞いていたんですけれども、そういったものは町のほうでも把握しているのでしょうか。

答弁　建設水道部長鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今、議員のほうから街路樹のほうの風の台風等の問い合わせというお話かと思います。私が担当から聞いている範囲では、音更町においてもことしも台風ございました。数件街路樹が道路のほうに倒れたり枝が落ちたりとか、それから一部住宅のほうに大きくなった木が倒れて屋根にちょっとかかったというような報告も受けておりまして、そちらに関しましては住民の方とその損傷ぐあいの確認とかその枝の処理とかそういう対応をとっているところでございます。具体的にはその都度、パトロールの話も御答弁させていただきましたが、それらとか危険箇所については適宜対応を、道路に関しては主に街路樹等多いと思いますが、そういう対応をとっているところでございます。以上でございます。

再質問　2番石垣加奈子

そういった町民からの通告があったときには対応しているということなんですけれども、それ以外にもやはり電柱に街路樹がひっかかっているような箇所がたくさんあると思いますので、一度全体を点検してみてちょっと対応していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

答弁　建設水道部長鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

点検のお話でございます。こちらにつきましても町のほうでも、先ほど言いました町道１千キロほどございますので、パトロールは定期的に行っておりまして、今、議員おっしゃられました枝が道路に大きくかぶさってきたりとか街路樹だけに農村部も含めまして危険な箇所は、職員が発見した場合は自らそういう点検に基づいて処理をするように心がけておりますので。ただ、先ほど、台風があってどうしても不意に倒れる場合もございますので、そちらにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、ちょっと御報告に基づいてすぐ現場に行くという対応になる場合もございますが、基本的には日常のパトロールの中で危険な箇所は未然に対応したいというふうに考えてございます。以上でございます。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。では、定期的なパトロールで危険の倒木がないように、点検は続けていただきたいと思います。続いて二つ目の質問なんですが、想定外の災害が起きたときの住民の安全の確保についてですが、ハザードマップなどを作成し配布しているなどありますが、ことしの秋の台風では河川の水が堤防を越える氾濫が相次いでいました。これに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫も発生しています。国土交通省の集計によると、台風１９号では約１５０カ所の内水氾濫が起きているそうです。この内水氾濫が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう国土交通省が通知しています。内水氾濫による浸水は河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生まで時間が短いです。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的です。内水ハザードマップは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国土交通省が判断した約３６０市区町村で作成されています。今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受け、これまで浸水被害がなく、内水ハザードマップをつくっていない市区町村にも作成を呼びかけ、作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めています。音更町の洪水ハザードマップの説明には、大雨の規模は十勝川流域に７２時間総雨量２７９ミリ、音更川流域に７２時間総雨量３５４ミリに達し、河川が増水して堤防が決壊した場合の浸水範囲とその深さを示した地図です。このマップに示された浸水範囲及び浸水の深さは堤防が決壊する場合によって変わりますので、浸水範囲全てが同時に浸水することはありません。また、浸水予想に当たっては想定を超える降雨、内水による氾濫等を考慮していませんので、この浸水範囲以外でも浸水が発生する場合や、想定される浸水の深さが実際の浸水の深さと異なる場合があることに注意してくださいと書かれていました。この洪水ハザードマップはありますが、音更町でも内水ハザードマップの作成は進んでいるのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

本町では、先ほど申し上げましたとおりハザードマップの作成は済んでおります。ただ、内水ハザードマップ、今言われた、これについてはまだ手をつけていないというような状況でございますので、どういう手法でこれを、ハザードマップを作成していくのかも含めまして今後その作成に向けて努力をしていきたいなというふうには思っておりますけれども、今この段階でいつまでにということは申し上げられませんが、必要なものであるということは十分認識しておりますので、その辺は作成に向けて検討していきたいなというふうに思っております。

再質問　2番石垣加奈子

まだ手をつけていないということですが、必要なものであるという認識があるそうですので早目に作っていただいて、やはり想定外の雨量なども多く観測されていますので、こういったものをつくって町民に提供できるようにしていただきたいと思います。それと、水害の対策の提案として遊水池の設置をしてはという声がありました。提案の内容としては、市街地と農地の２カ所に遊水池を設置してほしいという声がありまして、遊水池というのは、河川が氾濫した際に、一時的に河川の水を引き込み、洪水の一部をとめることで流域への洪水被害を低減させる機能を持っています。また、水のない平常時には運動場などに利用することも可能になります。モエレ沼公園のモエレ沼も遊水池の一つだそうですが、この遊水池の設置には用地買収や盛り土などの事業費などが相当大きな金額になると思います。ですが、水害に見舞われた場合の損害金額は甚大であり、復興に要する労力ははかり知れないものがありますので、こういった遊水池などを設置して水害を少しでも減らすような検討などはすることはできないでしょうか。

答弁　建設水道部長鈴木康之（建設水道部長は2020年3月まで）

今、議員のほうから遊水池、議員おっしゃるとおり最近新聞報道等、本州の台風被害、内水氾濫も含めて合流部のバックウオーターですとか、それから一時的に流出を抑制する意味で、河川本流の流下能力が決まっていますので、そういうところで水を１回遊水といいますか、ためて流出を抑制するという効果が期待されるということだと思います。ただ、私どものほうの町としては今、今後開発、特に音更川なんかは御承知のとおり国の川でございますので、こういった遊水の計画も本来は河川管理者との協議の中で、町が単独で設置するというお話は伺っておりません。例えば十勝川の河川計画、音更川、然別川も十勝川の支流でございますので、まずはそういった河川管理者、主に国になることが多いと思いますが、今後はそういうことも国も、局地的な豪雨が増えてきていますので、そういった方向に、国土強靭化だとか雨水対策については、内水対策も含めていろんな検討がなされていくという情報は得ております。ですから、こういった中で音更川についても、今のところはそういう町として独自のということはございませんが、やはり河川管理者との協議がまず第一かなという状況で考えてございます。情報提供みたくなっていますが、私どももそういった情報は適宜手に入れていますので、土木サイドというか建設サイドと防災サイドで協力しながらその辺の可能性や協議も図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。

再質問　2番石垣加奈子

河川管理者が主に国ということで、町独自ではできないということもわかりましたので、国の判断を待ちながら、ぜひこういったものが設置して、町民の安全が守られるようになっていただければいいかなというふうに思います。続いて、夏の猛暑や冬の寒さの厳しい時期などの避難所の環境管理についてですが、答弁には夏場は大型扇風機、冬場には毛布、寝袋、ストーブを備えている、あとダンボールベッドは優先的に供給されるということで、ダンボールベッド、地べたで寝るよりも少し高さがあるところで寝たほうがやはりいいということなので、これはとてもいい取り組みだなというふうに見ました。ですが、きのう午前１時９分に宗谷管内の豊富町で震度５弱、幌延町で震度４の地震がありました。水道管の破裂も、破損もあったようですが、けが人もなく、大きな被害は幸いありませんでした。地震が起きる前の日の１１日の十勝毎日新聞の編集余録には「地震に備える」という記事が載っていました。その記事をちょっと読みたいと思います。「ＮＨＫテレビで『体感　首都直下型地震ウィーク』が放送された。３０年以内に７０％の確率で起こるとされる大地震への備えを訴えた内容に感服し、同様の危険性がある十勝の参考にしたいと思った。特に北海道での地震で心配されるのは厳冬期だ。道路の積雪で避難が阻まれ、屋根に積もった雪の重みと地震の揺れで建物が倒壊しやすくなる。倒れた建物に閉じ込められた人は厳しい寒さに襲われる。建物が無事でも、停電すれば大半の暖房器具は使えなくなる。避難路を除雪する、建物や寝室の耐震性を高める、家具を固定する、停電に備えポータブル灯油ストーブやカセットガスのストーブを用意する、食料や水、電池などを備蓄する、災害時の連絡方法などを家族で話し合う、生き延びるための備えをいま一度確認したい」と書かれていました。きのう地震のあった宗谷管内では暴風雪警報も出されており、悪天候に見舞われていました。十勝もこれから冬本番の時期を迎え、マイナス２０度を下回る日も出てきます。もし昨年のようなブラックアウトがこの時期に起き、電気が使えない状態になってしまうと寒さ対策が一番重要になります。暖房の確保はもちろん温かい食事も必要です。寒いトイレも体調を崩す原因にもなります。また、十勝の夏はとても暑いです。ことしは猛暑も続いていました。扇風機だけでは高齢者や子供など体力の弱い方の暑さ対策には間に合わないのではないでしょうか。そこで、既に配備されている発電機の準備数はどのぐらいあるのか、また、その台数で不足はないのかお伺いします。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

発電機の整備状況でございます。これについては全庁で今発電用に１２台を整備しております。このほかに、今の１２台より若干小型の、以前のブラックアウトのときに携帯電話の充電という問題もありまして、小型の発電機についても目標１２台ということで、令和元年度で４台今整備しておりますけれども、計画的に１２台まで増やすというようなことで今実施をしていると。この発電機については千人以上の規模の避難所に主に配備されておりまして、１台ずつ配備しているということでございます。これで、その発電機でその避難所の電気が全部賄えるかということになるとちょっとあれですけれども、冬であれば照明、あとあるいはストーブの電源なんかには十分使えるということで考えております。それから、その小型のほうも順次整備していくことになりますので、停電時にはそれもあわせて補助的に使うことができるのかなというふうに思っております。以上でございます。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。ではその発電機や暖房に使う燃料の確保はどのようになっているのか、あと継続的に燃料を確保できるようになっているのかお答えください。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

燃料の確保ということでございますけれども、これは業界団体と協定を結ばさせていただいておりまして、優先的に供給をしていただけるという内容の協定を結んでおりますので、そこは優先的な確保ができるというふうに思っております。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。では発電機や暖房に支障がないということだと思います。あとは食事についてですが、温かいものが食べたくなると思うんですけれども、そういった温かいものを提供できるような体制や準備は整っているのかお聞かせください。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

これも備蓄品の中に災害用の鍋だとか、それからカセットガスコンロ等があります。それで、用意している食料というのがアルファ化米といって、水あるいはお湯で戻して食べるような御飯なんかを用意しております。ですので、お湯が沸かせる状況であれば温かい食べ物を提供できる環境にはなっているのかなということでございまして、それに必要なコンロですとか鍋ですとかいうものもあわせて一緒に整備しているということでございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。お湯が沸かせる状態であれば温かいものが提供できるということですね。あと夏場ですが、大型扇風機を備えているということなんですが、それ以外に暑さ対策になるようなものは準備あるんでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

備蓄品としては今回お答えさせていただきました大型扇風機だけでございます。２８年のときもそうだったんですが、保冷剤というんですか、熱さまシートというんですか、ああいうものも備蓄はしていなかったんですけれども、それも用意させていただいてということになっております。ただ、そういうものについてはそう何年ももつと、備蓄して何年ももつというものでもないようですので、その辺も、今後の話になるんですが、そういうドラッグストア業界というんですか、そういうところと協定を結ばさせていただいて、例えばそういう冷却シートですとか、あるいは脱水対策としてそういう飲み物、そういうものを優先的に供給していただけるような協定を結ぶ必要もあるのかなというふうに担当のほうではいろいろ考えておりまして、それに向けて今検討をさせていただいているということでございまして、現在のところは扇風機だけということでございます。

再質問　2番石垣加奈子

年々十勝の夏も暑い日が続いていますので、やはり扇風機だけでは足りませんので、そういった熱冷ましなどでなるべく冷やせるようなものが増えるといいと思いますので、ぜひドラッグストアとか協定していただいて供給できるようにしていただきたいなというふうに思います。続いて、町民の防災意識を高める取り組みとしてということですが、いろいろ書いてあるんですけれども、災害の危機が迫って避難が必要になった場合に、避難準備、避難勧告、避難指示の三つの情報が発令されます。避難情報が出されてもまだ大丈夫と行動を起こさず、逃げおくれるケースがあります。１０月の台風１９号でも避難勧告や避難指示を早目に発令し、避難を促していましたが、自宅での避難を自己判断し、結果として救出される事態が多く発生しています。避難情報が発令されたとき確実に避難し、逃げ遅れがないよう普段からの意識づけが必要だと思いますが、そういった意識づけを町民に対しては行っているのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

避難の情報の今言われました避難準備、それから避難勧告、避難指示ということでございます。それに加えまして今警戒レベルであわせて、５段階なんですけれども、お知らせすると。とりあえず避難行動をとっていただくために、今は警戒レベル３です、避難準備をしてくださいというような周知の方法に今現在変わっております。本年度から変わっております。そういうものも含めて我々住民の方にはいろんな場面を通じて、こう変わりました、こうしてくださいというお願いを、意識づけというんですか、住民の方の防災に対する意識づけという意味からいろいろな場面、例えば防災講座ですとか訓練等を通じて周知をさせていただいております。防災講座についてはほぼ毎週、シーズンというか夏場、冬場はちょっと少ないんですけれども、春から夏、秋にかけては担当の者はほぼ毎週土日にどこかのそういう町内会ですとか自主防災組織ですとかそういう団体に出向いて、ほぼ毎週のように防災講座を開いております。そういう中で、地道にこつこつというんじゃないんですが、こういうものも周知していければなというふうに思っているところでございます。

再質問　2番石垣加奈子

防災講座とか訓練で周知しているということで、講座も結構多く開催されているということが知れました。ですが、そういった講座や訓練に参加していない方もいらっしゃいますので、そういった方にも行き渡るような対策も考えなければいけないのかなというふうに思います。それと、ことし８月、災害時等における情報伝達手段の一環としてツイッターとラインのアカウントが開設されました。昨年のブラックアウトのときに、音更町の情報を集めるのが大変だったという声がありました。広報車も走っていましたが、すぐに通り過ぎてしまい、家の中ではほとんど聞こえません。あと、コミセンなどで携帯電話の充電ができるという町内会の回覧も回っていましたが、電気が復旧した後に回覧板が回ってきたという声も上がっていました。個人が発信するＳＮＳの情報の中には、大きな余震が来るですとか断水するなどのデマも流れていました。近隣の市町村では自治体がツイッターやフェイスブックなどＳＮＳで情報を流しており、音更町でもＳＮＳで情報を流してほしいという要望を聞いてきたので、今回ＳＮＳが開設されたときは私もすぐに登録をしました。ＳＮＳでの情報発信はスマートフォンで情報収集する方にとってはありがたいと思いますし、町内会とかに参加していない人でも情報を集められると思います。それで、ＳＮＳの開設から４カ月ほどたっていますが、現在その登録者数はどのぐらいいるのかを教えてください。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

ＳＮＳの登録者数については、直近で今担当のほうで押さえているのが１３０程度ということでございます。以上です。

再質問　2番石垣加奈子

１３０というのはツイッターとライン合わせてということですか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今申し上げた１３０というのがツイッターのほうでございます。ラインのほうはちょっと把握まだ。ラインのほうはちょっと何件というのが出ないものですから、把握できるのはツイッターのほうで１３０件ということでございます。

再質問　2番石垣加奈子

私のほうもツイッターのほうではフォロワー数が見えるので、私がきのう現在見たときは１１８件でした。なのでラインの登録者数を聞きたいなと思ってお尋ねしたんですが、ちょっとわからないということでしたので、多分ツイッターもラインも変わらない数なのかなとは思います。ちょっと少ないのかなというふうに思うんですけれども、こういったツイッターやラインの登録への周知はホームページや広報紙などでも行っていますが、そのほかに周知するような方法はあるのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

基本的にはその周知の方法についてはホームページあるいは、新聞にも１回掲載させていただいておりますけれども、そのほか、先ほども申し上げましたけれども、各種出前講座等の折にも、ぜひフォロワーになっていただくと。登録してくださいというようなお話はさせていただいておりますけれども、そのほかにということになると、やっぱり口コミというか、のほうで広まっていっていただければなというのもどこかで期待しているところはありますけれども、我々のほうでできることとしては、ホームページあるいはそういう機会を通じた周知を地道にやっていくということを今後も続けていきたいなというふうに思っております。

再質問　2番石垣加奈子

防災講座などでも呼びかけていただいているということなんですけれども、そういう講座に来ない方も多いと思いますので、公共施設などに登録を呼びかけるポスターなどを張ってはどうでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今言われましたそういう方法も検討させていただいて、できるだけ多くの人の目に触れるような対策をとっていければなというふうに思っております。

再質問　2番石垣加奈子

では、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、災害時は正しい情報の共有が大切だと思います。町の職員は正しい情報を把握しておかなければならないと思います。ＳＮＳ開設の説明文には、「災害時等には災害対策本部等で収集した情報、避難情報などについてプッシュ型配信で多くの皆様に迅速かつきめ細やかに情報を伝達します」と書かれています。情報を共有するためにも、役場職員や消防、学校関係者、そして私たち議員も登録すべきではないかと考えます。スマートフォンを持っていない方やＳＮＳをしていない方もいるとは思いますが、一度登録を呼びかけてみてはどうでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今の話をぜひ検討させていただきまして、職員あるいは議員の皆様にもぜひ登録をしていただけるように、議員の皆様におかれましてはこの場をおかりいたしましてぜひ登録していただければというふうに思いますし、職員に対しては内部のメール等で再度登録を促すというような措置もしたいなというふうに考えております。

再質問　2番石垣加奈子

早速呼びかけていただいてありがとうございます。ぜひ皆さん登録をしてください。それとあと、「ＳＮＳでは平常時についても地域での防災力向上、減災に役立つ情報を適宜お届けします」と書かれています。これまでの配信を見ると、開設された８月に暮らしと防災ガイドのリンクが張られたものと１０月に防災無線の貸与希望者募集についての２件しか発信されていませんでした。防災を意識してもらうには定期的、月１回とか隔月などで情報発信が必要ではないかと思います。災害に遭った直後は食料や飲料水を備蓄したり防災グッズをそろえる方も増えますが、時間が経過すると、だんだん意識も薄れてしまいがちになります。防災意識を高めるためにも定期的な情報発信が必要ではないかと思います。例えば９月１日の防災の日に防災グッズの紹介や備蓄品の呼びかけ、あと避難情報の発令時の行動の仕方、あとペットを飼われている住民も多くいらっしゃいますのでペットの防災対策を紹介する、あと防災関連の講演会や防災訓練の案内をする、あと全国で起きた災害を教訓に注意喚起をしていくなどの情報提供ができるのではないかと思います。定期的に情報を流すことによって、ツイッター、ラインの存在を忘れず、いざ災害に遭ったときにその情報を見ようという意識が働くのではないかと思います。今後「平常時についても地域での防災力向上、減災に役立つ情報を適宜お届けします」と書かれているとおり情報発信をしていく予定はありますか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

今、議員おっしゃるとおり、これはつくって終わりと。開設して終わりということでは何の意味もないというふうに思っております。今月からなんですが、防災豆知識という、今まで広報紙で若干特集というか連載でやっていたんですけれども、あれのちょっとバージョンアップしたものをこの仕組を通じて情報として発信していこうかなと思っております。さらに、そういう訓練があるとかそういう講習会がありますよとかという、そういう御案内というんですか、そういうものも含めまして、これは防災のことしか情報としては流せないこともないとは思うんですけれども、とりあえず防災に特化した今ツイッターとなっていますので、事あるごとにそういうもので周知ができるものがあればやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、定期的にといっても毎週更新するというのはなかなかちょっと難しい面もあるかと思いますけれども、とりあえず今月からはその今言った豆知識のほうをずっと今後連続してアップしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

再質問　2番石垣加奈子

せっかく開設していただいたので、しっかり活用して町民の防災意識を高めるようにしていただければと思います。続いて、高齢者や障がい者など災害避難情報を収集できない方や自力で避難所に行くことができない方の対応についてですが、答弁の中にも避難行動要支援者という言葉が書かれていました。「くらしと防災ガイドブック」にも避難要支援者のことが書かれており、「支援を必要とする人は事前に登録しておきましょう」というふうに書かれていました。この避難行動要支援者名簿に登録されている方は今どのくらいいるのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

避難行動要支援者登録台帳のほうに、令和元年９月１日現在でございますけれども、登録されている方については３,９１４名という内容になってございます。

再質問　2番石垣加奈子

支援が必要な方は全て登録されているのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この避難行動要支援者登録制度というのがあるんですが、これに登録できる人というのがいろいろ条件がございまして、六つほどございまして、６５歳以上の高齢者世帯、あるいは身体障害者手帳１級または２級を交付されており、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害のある人、療育手帳を交付されている人、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、要介護認定を受けている人で要介護２以上の人、そのほか日中ひとり暮らしをしている人など、これでいずれも在宅で生活をしている人が対象ということでございます。この中で一番最初に申し上げました６５歳以上の高齢者世帯という方々も対象になっております。今の時代、この６５歳の方が本当に支援が必要なのかというと、必ずしもこの方たちが全員支援が必要だということにはないと思います。ただ、対象になっておりまして、その人たちが支援をしてほしいと。自分は元気なんだけど支援をしてほしいと申し出が出れば台帳に登録されてしまいます。ということもあって先ほど申し上げました三千九百何人という多い数字になっているんでございますけれども、ただ、その三千九百十何人も、台帳に登録して、その情報を例えば町内会ですとか自主防災組織なんかに公表してもいいよと言っている方が３,９１４人ということでございますので、今のように申し上げました対象の方を全員含めますともうちょっと多い数字にはなるのかなと思いますけれども、そのうち同意されている方が３,９１４人。ですので、必ずしもこの３,９１４人が全員支援が本当に必要なのかというところもちょっともう少し見きわめないとならないのかなというふうには思っておりますけれども、これでほぼ網羅できているのかなというふうには理解しております。

再質問　2番石垣加奈子

網羅できているということなんですけれども、住民の方から避難所まで歩いて行けないという高齢者の声をよく聞きますが、こう思っている方はこの要支援者に登録されていないということなのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

登録する段階でいろいろお聞きというか、申請をしていただく段階でいろんな条件、こういう場合はどうですかというような条件を出させていただいております。その中に「避難支援が必要ですか」という問いがあります。その中で避難所まで自力で移動することが困難であるというように、そこにチエックをされる方がいますので、その方は恐らく自分、自力で避難所へ行けないんだろうと。それは自主申告というか自分でそういうふうに申告をされている方ということになるんですが、本当に行けないかどうかという確認まではしておりませんけれども、そういうふうに自分で申告をなさっている方についても約８００人程度登録になっておりますので、その部分はこの台帳に登録されているものだというふうに認識はしております。

再質問　2番石垣加奈子

登録したときには歩いて行けると思っても、高齢ですと何が起こって歩いて行けないとかというふうに状況が変わってしまうと思うんですが、そういった更新というのは定期的に行われているんでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この台帳の更新については、３年に１度の更新ということでやっております。ですから、３年がちょっと長い。ただ、毎年これをやるというのも相当な労力が要りますので、今は３年に１度の更新ということで対応しているという状況でございます。

再質問　2番石垣加奈子

３年に１度だとやっぱり高齢者だと状況は結構変わると思うので、これは自己申告で更新してもらうということは可能なんでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

そういう状況が変わったような場合については、福祉サイドとちょっと連携をさせていただきましてその都度突合させていただいて、もし見直しが必要な場合についてはそこは見直すというような対応をとらせていただいているというところでございます。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。では、その要支援者に登録されていると自分でわかることが、登録されているんだということがわかるような文書などは発行されているんでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この登録に際しましては、直接御本人と会って聞き取りなんかをしてそして台帳に登録する、情報提供していいかという同意もそこで確認させていただくというようなことですので、あなたが登録、その場で登録になりますよということはお伝えするということで、改めて文書で登録されましたということはしてはいないという状況です。

再質問　2番石垣加奈子

文書は発行されていないということですね。では、その支援者たちが実際災害が起きたときに避難の対応などどのように行われるかというのを事前に説明されているものなのでしょうか。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

この登録制度についてはあくまでも名簿に登録をするということでございまして、その先自分がどういう避難行動をとるか、誰が助けに来てくれるのかとか、そういうことはいわゆる個別計画というんですか、その人一人一人に今度はその次の段階で個別計画というのを作成していかなければならないということになっております。これも御存じだと思うんですが、なかなか進まないというのも現状でございまして、そこを今どうしたらいいか、我々防災あるいは福祉のサイドとも連携してやらなければならないと思いますけれども、そこが今一番頭が痛いところかなというふうに思っておりまして、できれば全員が個別計画を立てられればいいんですが、支援する側のほうにも、そのマンパワーというんですか、人的資源的に限られているものがある。あるいは、これは自主防災組織とか町内会が支援側に回るケースが多いと思うんですが、結局そこへの負担というのが多いと。要するにそこも高齢化していて、結局は支援したいんだけどもなかなかそこまで手が回らないというようなお話もよく聞きます。ですので、その辺をどうクリアしていくのかというのは、これは全国的に問題になっておりまして、その辺の個別計画がなかなかうまく進まないということが今大きな問題で、我々も非常に頭が痛いなというふうに思っておりますが、ただ、何とかその辺は自主防災組織あるいは町内会等の関係団体と連携をさせていただいて、少しずつでも個別計画を作成していただける人を増やしていく、支援していただける人を増やしていくというような取り組みをしなければならないというふうには思っておりますが、これといった解決策というか打開策というのはなかなか見当たらないというようなのも現状でありまして、そこはちょっと非常に今頭が痛いなというふうに思っているところでございます。

再質問　2番石垣加奈子

支援者も支援するほうも、支援者が増えても支援する人がいないということで、これはどの業界でも高齢化が進んで大変だということがわかりますので、何がいいかというのも私も余り思いつかないんですけれども、そういった困っている状況を議員とかと共有して知恵が出ればいいなと思いますので、そういった情報も今後共有していただければいいかなというふうに思います。続いて防災無線のことなんですけれども、受信機の貸与が令和２年から開始されますが、補正予算の中で４００台分の購入という説明がありました。当初千台を見込んでいたと思いますが、貸与希望者が少なかった原因などがありましたら教えていただきたいと思います。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

当初千台ぐらいだろうと。それは、あくまでも統計的な数字で世帯のうち５％程度が携帯、スマホのない世帯だろうというようなデータがございまして、それを我が町に当てはめると大体千世帯ぐらいかなということでお話をさせていただいておりました。実際にこれをやりますということで周知をさせていただいて希望者を募りました。やったところ大体３００件ぐらいのお申し込みがありました。一度今締め切った形になっているんですが、その後も引き続き申し込みがあれば受け付けるということでございまして、予備で１００台分を今回債務負担という形で補正のほうを上げさせていただいておりますけれども、それがなぜ千台じゃなかったのかという理由については、ちょっとまだわかりませんけれども、周知の仕方が悪くて、まだ本当は対象になるんだけれども申し込んでいらっしゃらないという方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、そうは言ってもそれが何人ぐらいいるのかというのはあくまでも予測でしかありませんので、そこは千台という数字は余り意識は我々もしてはいなかったんですが、ただ、今３００で、４００と。今回４００台分ということなんですが、来年度に向けて、来年度の予算にはなるんですが、幾ら、何台か分は確保しなければならないだろうと。さらに言えば対象範囲も、今携帯、スマホを持っていらっしゃらない世帯ということになっていますけれども、そこの考え方も、基地とかアンテナとか立てますので、せっかく整備いたしますので、まだちょっとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、対象範囲も拡大するような方向で検討していく必要が出てくるんじゃないかなというふうには担当としては思っていますけれども、何で千台にならなかったんだという理由については、今、先ほど申し上げましたようにそういう実態であったということしかちょっと申し上げられないので、その辺は御理解いただければと思います。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。それでは、障がいのある方、耳が聞こえないとか聴覚に障がいがある方は無線の音が聞こえないかと思います。あと目の見えない方は、先ほどの要支援者になると思うんですけれども、そういった方は事前にハザードマップなども確認することができないと思うんですが、そういった障がい者の方に対する対策、対応などありましたら教えていただきたいと思います。

答弁　総務部長岸本保（総務部長は2020年3月まで）

要支援者の話だと思うんですが、耳、聴覚に障がいのある方、あるいは視覚に障がいのある方については当然要支援者に登録されている、台帳に登録されていると思いますので、これはこの防災の基本になるんですが、自助、共助、公助ということなんでございます。石垣議員の質問の中にも、公助には限界があると。自助、共助がここで重要になってくるんだというような内容のこともお書きになっていらっしゃるので、よく御理解していただいていると思うんですが、基本的にはやっぱり自助というのが一番ウエート的には大きいのかなというふうに思っております。それで、自分で何とかできない場合については周りの人が助けていく共助でございます。公助というのが一番割合的には少なくなってくるんだと思うんですが、そこの自助あるいは共助の意識づけというのを今後もっとしていかなければならないということは本当に最近痛感しております。そういう方に対しては、公助と言われる役場の職員が個別に対応するということは物理的に不可能でございますので、そこはやっぱり共助の部分でお願いするというようなことで、先ほど言いました個別計画の話も出ましたけれども、そういう形の中で対応していかざるを得ないのかなというふうに認識しておりますので、そういう方々から先にとかいうことにはなるかどうかちょっとわかりませんけれども、個別計画の策定に向けて努力をしていかなければならないのかなと。それは地域にお願いするという形にしかならないんですけれども、そういうお願いをしていかなければならないのかなというふうに思っております。

再質問　2番石垣加奈子

わかりました。では最後に、やはり最近は大きな災害が続いていますので、被災者への手厚い支援はもちろん、日ごろの準備や早目の備えをしっかりと進めていかなければなりません。それは行政の重要な役割であり、避難の背を押す環境整備は命を救うことにつながります。それと同時に、相次ぐ災害の要因と言われる地球規模の気候変動にも目を向けていかなければいけないと思います。災害が起きてから手を打つのではなく、災害を起こさないためにも気候変動、温暖化対策にも大きく視野を広げて考える必要があると思います。最後にそういった面についての考えをお伺いして質問を終わります。

答弁　町長小野信次

ありがとうございました。今石垣議員が最後にということでお話しされたところが一番大きいかなというふうに思っています。まさに災害が想定外という話ではないという話と、あわせてきょう今話題に出ていたのは、大方は豪雨、雨の話に尽きて話しされていたなというふうに思っています。あなたがおっしゃったように、ついこの間までＮＨＫは１週間近くにわたって地震の話、この準備できるというのは地震であってもしなければいけないと思いますけれども、まさに今の気象変動という点からお話しさせていただきますと、我が町にあっては、先ほどもお話の中にも出たかと思いますけれども、沿線河川の近隣の３カ町村、音更川流域、そしてまたそこに、当初はジェイパワーさん入っていただいて、どういう方法があるのかと。あわせて最近は、今おっしゃっていただくように、これだけの豪雨、そしてまた相次ぐ台風が来るという中では、それに対する打つ手がないのかということで、これは音更が本当にそういった意味では全国的にも早いこういった取り組み、連携をしてきたところであります。特に平成２３年の、ほかのところでは河川、堤防が破堤するという状況はなかったんですけれども、音更でそういう状況が起きて、前任者の寺山町長をはじめ今のこの役場の皆さん方初めて、これはもうこれから起きることだということでいち早くそういったことを国、道にも働きかけて、平成２８年のあの豪雨もまさにそれ見たかと言われるような状況でありまして、その中でやっぱり情報の今おっしゃっていただいた共有、国も道も、そしてこの沿線自治体、さらには気象台、特に今、皆さん方今ＳＮＳとおっしゃっているけれども、その情報の精度が高くなってきているということで、それであわせて、後にもお話出てくる、質問の中もあるかと思いますけれども、やはりそういった情報を集めながらどうやって最小限度におさめるかという中では今鋭意努力もしておりますし、あわせて堤防の状況、川の状況も、今国を含めてそこの改良をしているところでもあります。あわせて、今石垣議員がおっしゃっていただいたように、もちろん自助も大事だと。これは最優先。ところが、公助と今おっしゃっていただいたように、逐次こうやって議会の皆さん方もこのことを取り上げながら、間違いなくこのことによってきょうの話題というのは町民の皆さん方に必ず届きますから。その中で、３年前とどう変わったのかといったら、さっき３年前のお話、石垣議員からおっしゃっていただいたように、最初は避難準備、そして避難勧告、そして避難指示というような手順だったんです。でも、これだとみんな人頼みなんです、マイクで聞こえていないだとか。ところがやはり今は、これだけ情報がある中でどうやってその移動ができるかというと、雨にあっては河川の氾濫状況を見ながら逐次、先ほど部長から説明もさせていただきましたけれども、５段階、レベルの区域を細かく設けながら、そしてまた、そこで自助が働くときに、音更でこの間中の雨の中でそういった声が届かなかったのかと石垣議員が最初に御質問いただきました。これは事実、まちこん、まちづくり懇談会の中で、特に一番浸水を受けた地帯でもあったり、あるいはその危険をふだん感じている宝来の連合町内会のまちこんに行ったときまさに同じようなお話がありました。しかしその中で、やはり３年前の考え方に基づいた御質問だったんです。それで、雨が来て、車を使うなといってどこに逃げれるんだと。あのときの経験ないのかと。３年たって何やっていたんだという手厳しいというよりも率直な御意見いただきました。しかし、今は情報があるわけです。それでこの間、１１月の３０日だったと思いますけれども、気象予報士の先生が来られて、マイタイムライン、まさに計画的な、自分に対して計画を事前につくると。そうすれば、今天気予報が出て、そして公共交通でさえ今はもう事前にとまっちゃうわけです。そういった中で自分たちの行動計画をまずいち早くつくって、そして、例えば避難所ありますよ。いきなり来たときは避難所へ行くしかないと。でも、マイタイムラインをつくったときには、例えば最寄りの自分の身内の方々だとか、そういうときに事前に避難を行動をとっていくという時代に入っているよというようなお話もあったりして、この間その講演に議員の中で来られたのはここに座っているお二方が来られていたけれども、ぜひそういった、今避難というよりも、やはりそういう情報共有の中の講習会というのをきめ細かく打ち立てながらやっておりますので、ぜひそういったところに、さっき石垣議員から呼びかけていただきましたけれども、私たちのほうからもぜひまたそういった講習にきめ細かく、これからも手を抜かないように頑張ってまいりますので、そういったところにも議員の皆さん方も参加していただければありがたいというふうに思っております。細かく、きょうあえてこれを取り上げていただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、忘れかけますから。また、年を明けてすぐまたどんな気象変動が起きるかわからないという中では、ぜひ我々もきょうのお話をしっかりと受けとめながら計画をつくってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

出典：音更町議会　令和元年第4回定例会　2019年12月13日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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