音更町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月13日
高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについて
2019年12月13日、音更町議会の一般質問で、松浦波雄議員が「高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについて」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、経済部長 傳法伸也、副町長 高木収が答弁しました。
- 質問者
- 松浦波雄 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、経済部長 傳法伸也、副町長 高木収
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 16番 松浦波雄
では、通告に基づき３点質問いたします。一つ目は、高齢者ドライバーの交通事故減少の取り組みについて。総合振興局の資料によれば、十勝管内でも高齢者ドライバーによる交通事故が多く発生しています。全国的には、道路の逆走や通学中の子供を巻き込む痛ましい人身事故なども発生しています。このような事故を防ぐため、高齢者の交通事故の未然防止策について伺います。また、加齢に伴う身体機能の低下などのため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーは運転免許証の自主返納ができますが、その方たちに対する生活の足の確保について伺います。町の７５歳以上の運転免許保持者の人数は。平成２９年３月に施行された改正道路交通法では違反行為の高齢者に臨時認知機能検査を義務づけましたが、これまでの対象人数を把握していますか。衝突防止または被害軽減するため、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の高齢者を対象とした購入支援を検討してはいかがでしょうか。高齢者の免許返納を進めるには高齢者の移動手段の確保が欠かせませんが、その取り組みは。２、介護の予防と自立支援について。報道によれば、以下、新聞の記事の抜粋ですが、「政府は、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を大幅に拡充する方針を固めた。年末に編成する２０２０年度の当初予算案に現在の２倍の４００億円程度を盛り込む。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせることで膨張する介護費を抑える狙いがある。各自治体への配分は、高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与など都道府県向けに２３項目、市区町村向けに６５項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価して決める。政府は今回の交付金拡充に伴い、評価の指標を見直すことにしている。加えて、評価が高い自治体への配分をより手厚くし、低い場合には減らす仕組みに改めるというもの。」、記事はここまでです。このような制度改革への対応と増加する高齢者に対する支援策について伺います。２０２０年度介護の予防や自立支援に対する国の方針について町の考えは。地域のニーズ把握と実態把握・分析・課題抽出をどのように行っていますか。高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与の現状と今後の取り組みは。音更町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計は。独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えていく中で地域で生活する高齢者を支える取り組みは。三つ目として、人を呼び込む魅力を発信する道の駅へ。町が令和４年４月の開業を目指す新たな道の駅は、町民から寄せられた意見が１００件を超え、遊び場の整備やイベントの開催に加え、随所に音更らしさを求める意見や提案があるなど、町民の期待が大きい施設であります。道の駅は、行政が取り組む事業として非常に高い費用対効果が期待でき、地域の資源を生かし、ポテンシャルを引き出せる効果的な事業であると思いますが、その成果実現に向けた最大のポイントは、施設をいかに運営し、持続的発展につながるようなソフト事業の仕組みをつくるかにあると思います。しかしながら、総事業費１５億円と巨額の事業であるため町民負担を心配する声もあることから、次の３点について伺います。ＤＢＯ方式の場合には民間資金が活用されないために、民間の金融機関の出番はほとんどありません。金融機関は事業の安定性や自らの融資の可能性を高めるために企業グループの取り組みをモニタリングしますが、そうした存在が入らないＤＢＯ方式において効率的な事業を実現するための町の考えは。総事業費は、設計、建設、工事監理、運営・維持管理、１０年分を含め約１５億円でありますが、その回収についてどのように考えていますか。民間のノウハウ、活力を最大限活用しつつ持続的発展につながるような事業運営者と行政との関係をどのように考えていますか。以上、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
１点目の高齢者ドライバーの交通事故減少に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、本町の７５歳以上の運転免許証保有者の人数についてでありますが、帯広運転免許試験場によりますと、平成３０年１２月末の保有者は、男性１,７３５名、女性９１０名、合計で２,６４５名となっており、７５歳以上の人口における保有率は、男性６９.１％、女性２３.４％で、合計で４１.３％となっております。次に、臨時認知機能検査の対象人数についてでありますが、御質問にありますように、平成２９年３月に施行された道路交通法では、逆走等の交通区分違反や信号無視といった認知機能が低下した場合に起こしやすい１８の違反行為をした７５歳以上の方を対象に臨時認知機能検査が義務づけられたところであります。対象人数につきましては、市町村ごとの集計はありませんが、道内の人数で申し上げますと、２９年では３,５２５名、３０年では４,９５０名の方が検査を行っており、そのうち２９年では４２１名、３０年では４６６名の方が、前回の検査結果よりも認知機能の低下が見られ、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるとして、臨時高齢者講習を受講しております。次に、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置に対する購入支援についてでありますが、十勝管内では、一般社団法人帯広地方自家用自動車協会が、６５歳以上の十勝管内に居住している方を対象に、後づけ急加速抑制装置を設置した場合に１万円相当の商品券を助成する制度を本年１０月から実施しており、本年度の助成枠１０名に対して、現在４名の方が助成を受けていると伺っております。町としましては、衝突防止や被害軽減のための後づけ加速抑制装置に対し購入支援を行う考えは現在のところは持ち合わせておりませんが、現在国がまとめております経済対策の中で購入支援が検討されておりますので、その内容や他自治体の事例も参考にしながら支援の実施について検討してまいりたいと考えております。最後に、高齢者の移動手段の確保についてでありますが、高齢者を含めた町民の足の確保については、広域の路線バス、市街地におけるコミュニティバス、さらに本年度から農村地区における予約制乗り合いタクシーの本運行を開始しておりますが、このうち乗り合いタクシーにつきましては、高齢者により利用しやすいよう６５歳以上の運賃を半額に設定したところです。町といたしましては、これらの公共交通をしっかりと維持するとともに、その利便性を向上させていくことで、高齢者の移動手段の確保とあわせて運転免許証の自主返納にもつながっていくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の介護の予防と自立支援についての御質問にお答えをいたします。初めに、２０２０年度の介護の予防や自立支援に対しての国の方針に対する町の考え方についてでありますが、国は、自立支援と重度化防止に向けた取り組みを支援するため、平成３０年度に保険者機能強化推進交付金を創設しておりますが、この制度では、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況を評価し、評価が高い自治体には手厚く交付金を配分することとなっております。本年９月２７日に開催された社会保障審議会介護保険部会において、来年度に向けた本交付金の運用方針として、評価指標や配点の見直し、通いの場の拡充、介護予防と保健事業の一体的実施の推進、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスの活用の４点が検討されております。今後、国の予算編成において新たな交付金の方針が示されるものと考えておりますので、国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。なお、各種介護保険事業の取り組みに対する本町の本年度の評価結果としましては、６９２点満点で全道の平均点が３５６.８４点に対し５２８点で、道内では４位の結果となったところです。それにより、第１号被保険者数で按分した１人当たりの交付額では、全道平均が４７５.６円に対し本町が５８５.６円となったほか、自治体の規模が違うため単純な比較はできませんが、１自治体当たりの交付額では、全道平均が５０４万円であるのに対し、本町は７２５万円となったところであります。次に、地域におけるニーズと実態の把握・分析・課題抽出をどのように行っているかについてでありますが、本町では、第７期介護保険事業計画の策定に当たり、交付金の評価対象となる国の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の要領に従い調査と課題の抽出などを行っております。平成２８年度に実施したニーズ調査では、約五千人に調査票を配布したところ７１％の方から回答をいただき、その結果を踏まえて計画を策定したところです。また、令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けては、本年１０月に改定された国の要領で、新たに人口規模に応じたサンプル数が示されたことから、三千人を対象に今月初めに調査票を配布いたしましたので、これによりニーズの把握と課題抽出を行ってまいります。次に、高齢者の要介護度の改善、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ職の関与の状況と今後の取り組みについてでありますが、高齢者の介護度の改善については、本町においては、地域包括ケアシステム構築に係る取り組みとして医療・介護連携推進会議を設置したほか、専門職向けの研修会の開催、個別事例の検討を行うケアマネ連絡会や地域ケア会議の開催によって医療・介護関係者の質の向上と要介護者への適切なサービスの提供を図り、要介護度の改善に向けた取り組みを行っております。本町における通いの場としましては、転倒予防教室やまるごと元気アッププログラム、高齢者大学や高齢者学級、音更町社会福祉協議会が所管する老人クラブや地域交流サロン、各種文化サークルなど、多様なものがあります。全体の参加者数は把握できておりませんが、町が実施する事業の平成３０年度の実績で申し上げますと、転倒予防教室が１６９名、まるごと元気アッププログラムが８５名、高齢者大学が４３名、高齢者学級が３３９名の参加となっております。なお、音更町社会福祉協議会が所管する地域交流サロンは５３８名の参加となっております。リハビリ職の関与については、理学療法士や作業療法士といったリハビリ職をこうした通いの場において活用するといった事例はないところですが、新たな交付金の方針が示された段階で、活用が可能なものがあるか検討してまいりたいと存じます。次に、本町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計についてでありますが、本町における本年１１月末現在の６５歳以上の高齢化率は２８.３％で、７５歳以上の後期高齢化率は１４.６％となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月に公表した本町の将来推計人口では、令和１２年の高齢化率は３４.７％で、後期高齢化率は２１.７％、２２年の高齢化率は４０.９％で、後期高齢化率は２４.９％となっております。なお、要介護認定率につきましては、第７期介護保険事業計画において、平成３０年度が１９.２％、令和７年度が２４.１％と推計しております。最後に、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増えていく中で、地域で生活する高齢者を支えるための取り組みについてでありますが、本町においては、町内の金融機関をはじめ、コンビニエンスストア及び新聞販売所など７５の事業者と連携した音更町高齢者等あんしんネットワーク事業や、町内７カ所の郵便局との地域見守り活動等包括連携協定に加え、地域の事情を把握している民生委員と情報共有を図るなど、関係機関との連携を密にする取り組みを行っております。また、来年度から地域包括支援センターを３カ所に拡充し、相談場所の充実を図ることとしており、地域で生活する高齢者への支援体制を一層強化してまいりたいと考えております。介護予防は、健康教育や健康相談、予防接種などの１次予防、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした特定検診や後期高齢者健康診査、一般介護予防事業による２次予防、要介護状態になった高齢者を対象に介護保険サービスを提供する３次予防の三つに区分されます。町といたしましては、生活習慣の改善や早期の発見により、要介護認定者数や要介護認定率の維持あるいは減少につなげるとともに、要介護状態になる前の段階での１次予防、２次予防に引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。３点目の人を呼び込む魅力を発信する道の駅に関する質問につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。（仮称）道の駅公園を含めた魅力発信エリアにつきましては、道東・十勝の玄関口に位置し、人を呼び込む交流拠点として、また、一年を通じて広く町民の皆さんにも御利用いただける交流・憩いの場として整備することとしております。特に、魅力発信エリアの核施設である道の駅につきましては、道路利用者のための休憩機能など道の駅としての基本的な機能はもとより、地元の農畜産物や食を強く打ち出すことで、基幹産業である農業をはじめ、観光や商業、文化・歴史など、十勝・音更の魅力が十分に実感できる施設づくりを目指しております。道の駅の整備・運営に当たりましては、公募型プロポーザルにより実施事業者を選定することとし、民間の創意工夫やノウハウを最大限活用して効率的な整備やサービス水準の高い運営を行うため、設計から建物の建設、運営及び維持管理業務までを一括して発注するデザイン・ビルト・オペレイト方式、いわゆるＤＢＯ方式を採用いたしました。事業方式につきましては、ＰＦＩ方式についても検討いたしましたが、多額の資金調達が必要となることから、事業者の金利負担等も考慮しＤＢＯ方式に決定したところです。実施事業者として選定したヴェスタおとふけグループとは、本年７月４日、道の駅整備事業に関する基本協定を締結し、現在、令和４年春の供用を目指して事業を進めているところです。道の駅が持つ休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を活用し、十勝・音更の魅力を広く発信するためには、町において実施事業者との自由な発想が生まれやすい環境を整えつつ、官民一体となって質の高いサービスを継続的に提供できる運営を行うことが重要であると考えております。道の駅の運営等におきましては、実施事業者の企画提案内容等に基づいた事業の確実な実施はもちろんでありますが、町といたしましても、要求水準書等で求めている各項目の達成度はもとより、御質問にありますように金融機関のモニタリングがないこともあり、実施事業者の財務状況などを常に把握する必要があると認識しております。このため、各種報告書等による定期的な業務の実施状況の確認のほか、実施事業者には、事業年度ごとに会社法に規定する計算書類や公認会計士等による監査報告書の提出を求めることとしており、こうしたモニタリングを通して健全かつ安定的な運営を促すとともに、利用者のニーズを捉えた効果的な事業の実施によって来場者が満足していただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、御指摘のとおり道の駅整備事業につきましては大きな投資を伴う事業であることから、国の交付金や交付税措置のある有利な起債の活用を検討しているほか、駐車場の一部の整備や造成工事に要する土の提供など国の御支援もいただくこととなっており、極力将来への財政負担がかからないよう対応してまいりたいと考えております。道の駅につきましては、本町の魅力発信や防災上の拠点などその設置目的から、他の公共施設と同様に整備等に要した事業費を回収するという認識はありませんが、施設の整備、運営等に当たりましては協力事業者を含めて多くの町内事業者に関わっていただく予定であり、新たに生まれる雇用につきましても地元を優先することとしております。また、道の駅における農畜産物、特産物等の販売や飲食の提供に加え、道の駅利用者へ観光情報、町内情報を積極的に発信し、十勝川温泉を中心とした観光施設への立ち寄りや町内の飲食・物販店の利用者を増やすとともに、本町を含め北十勝４町それぞれの道の駅が連携し交流人口の拡大に大きく貢献することで直接的、間接的な経済波及効果は極めて大きいものと思っており、この効果が地域全体の継続的なものとなるよう事業者とともに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 16番 松浦波雄
御答弁ありがとうございました。では再質問をいたします。最初に町の７５歳以上の運転免許保持者の人数をお聞きしましたが、これは７５歳を超えると加齢による認知症にかかる割合が急激に高くなるというデータがあるからです。７５歳から７９歳では１０％、８０歳から８４歳では２４％、８５歳以上になると５５％と急激に認知症に罹患する割合が高くなってきます。現在音更町の運転免許保有者、７５歳以上の方は約２,６００人ということでございますので、本当にこれは乱暴な推計ではございますが、そのような方の運転免許保有者のうち３桁を超えるぐらいの方がひょっとしたら認知症の可能性があるのではないかと推測するわけでございます。実際に臨時認知機能検査を受けた道内の方で、平成３０年約５千人ということでございますので、やはり音更町内にもそれなりの数の方がいらっしゃるのかなという認識をしておく必要があるのかなというふうにまず思っております。このような現状認識のもと、後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置を高齢者を対象とした購入支援についてでありますが、一部機関がやっているということと、将来の国の施策を動向を見てということでございます。それはそれでよろしいと思うんですけれども、私が調べたところ、カー用品店では大体４万５千円程度、ディーラーの性能のいいものにつきましては６万５千円程度するということを把握いたしました。国のその動向を見つつでございますが、ぜひともこれは前向きに検討していただきたいなということで、ここは要望にとどめておきます。次に、高齢者の免許返納を進めるには高齢者の移動手段の確保が欠かせないが、その取り組みはということにつきましては、今お答えがありましたように、いろいろなデマンドタクシー、当然コミバス等を含めてやられていることは承知しております。また、これは６期総にも関係することでございますので、これについては現状を把握したということでございます。そして、この質問の前段部分に焦点を当てまして、高齢者の免許返納を進めるにはという部分に焦点を当ててみたいと思います。まず最初に確認いたしますが、免許返納はどこで行うんでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
帯広の運転免許試験場で返納という形になろうかなというふうに思っております。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
返納は帯広警察署と帯広の運転免許試験場、この２カ所でございます。つまり、音更の高齢の方が免許証を自主返納したいと思って、もし自分の足で行くとなれば、コミバスか、もしくはデマンドタクシーに乗ってバスの停留所のあるところに行き、そこから乗り換えて今言った場所に行かなければいけません。そこで、調べたところ、道内の警察署が自治体の役所に返納窓口を設けるという例がございます。そこで、例えば役場や木野支所に返納窓口を設け、帯広警察署と連携し、ある期間免許返納促進キャンペーンなどを設定するなどすれば、そのような足が余り確保できないという高齢者も行きやすいのではないでしょうか。このようなことはできますかと帯広警察署に問い合わせたところ、それは実行可能ですということでありましたので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
町としましては、今、議員から御提言があった件については、そういった考えは今持っていなかったところでございますので、御提言を踏まえて、管内のほかの自治体の状況ですとか警察署に確認するなど、可能なのかどうなのか、そういった部分で、どういうふうになるか、ちょっと今ここで断言するわけにはいきませんけれども、検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
次に、同じく免許返納をしやすい環境づくりということで、旭川市の取り組みでございますが、市内企業などの協力を受けて、運転に不安を感じる高齢者が免許証を返納しやすい環境を整え、高齢者による交通事故を防ぐため、高齢者運転免許証自主返納サポート事業というのを行っております。自分や家族の運転に不安を感じたら運転免許の返納について考えてみるきっかけづくりのためです。内容は、運転免許証の自主返納などで運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の旭川市民が、市内の協力店舗などを利用した際に運転経歴免許証を提示することによりさまざまな特典を受けることができるものです。この旭川市の取り組みには、スーパーダイイチ、コープさっぽろなど多くの店が協力しておられるようであります。協力店が行うサービスに対して市の補助などはありません。店の御好意によるものですが、音更町も呼びかければ協力してくださる企業もあると思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
今、議員から御提言があった部分については、今のところ町としてはそういった考えは持っていなかったというのは確かでございます。今御提言を踏まえて、町としてどのようなことができるのか、今言われた旭川市の事例などを参考にしながら研究、検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
運転免許証の自主返納をきっかけに高齢ドライバーの交通事故を防止することを目的とするとともに地域公共交通の利活用の促進も期待できると考えますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。次に、介護関連の質問に移りますが、今御答弁にありましたインセンティブ交付金は自治体の努力や成果、取り組み状況などに応じて配分を決めるルールで、頑張ったところが報われる仕組みとして２０１８年度から創設されたものと理解いたしました。では、その制度の上で、この制度に基づき、もし交付金を減額されることになれば、介護事業そのものへの影響にとどまらず、介護に対して後ろ向きの町であるというイメージを持たれるおそれがあると思います。そこでどうしなければいけないのかという話になっていくわけでございますが、政府が重視する介護予防等重度化の防止は、地域のニーズ把握と実態把握・分析・課題抽出が重要であり、その抽出した課題解決に向けた取り組みを着実に行うことだと思います。町につきましては、アンケートに加えさまざまな手段でそのような課題を把握されていたということについて理解いたしました。それに加えて次のことを提案したいと思います。１点目は、自治体によっては、高齢者の要介護度の改善、要介護認定の更新で要介護度が軽減した利用者の割合を基準に事業所を評価し、改善率の高い事業所に対し報償金を交付しているところもあるようです。この事業の最大のねらいは、利用者が、あそこなら元気になれる、事業者は要介護度の改善が利用者の獲得につながるということです。報償金の交付は、それは置いておきまして、このような制度についても検討してもいいのではと思いますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、介護状態の改善報酬ということでございまして、先進自治体、品川区ですとか滋賀県、福井県等々、大きな自治体単位と申しますか県単位等で取り組んでいる事業ということで把握しておりまして、この事業につきましては要介護度が高ければ高い報酬をいただける、ただ、その介護度が軽くなっていくとその報酬が下がっていくということが、ちょっとそこの辺が問題ということでございまして、議員今おっしゃられましたとおり、介護度が下がるということで、そのインセンティブということで２万円ですとか上限６０万円ということで自治体が事業者に対して交付しているという事業ということで把握しております。それで、私どもの検討でございますけれども、今まだまさに検討中でございますけれども、この介護の改善というのが、そこが非常に難しい問題でございまして、まず、病気等々と違いまして要介護状態と申しますのは加齢とともに進んでいくということで、先ほど要介護度の率を年齢とともにおっしゃられておりましたけれども、その率によって、年齢によってどんどん介護になっていくということで、維持するのもなかなか難しいところがございまして、それが改善させるということになりますと、個々の人の状況がどうなのかというのが、非常にその判断が難しいところでございまして、それを一律介護度、８段階に分かれている介護度に応じまして介護度が下がったということで報償を払うというような、その辺をどのように要件を設定していくかというところが今ちょっと検討しているところでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
次に、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場についてであります。お答えいただいたように、かなり音更町は熱心にやっているという認識で私はございます。しかしながら、厚生労働省が提供する見える化システムで確認したところ、通いの場の参加率、全国２.２％、全道１.３％、音更町０％、参加者数、全国７７万７千人、全道２万２千人、音更町０人、週１回以上の通い場の箇所数、全国４万１千カ所、全道１,３００カ所、音更０カ所でございました。町は今述べましたとおり本当に熱心に多くのところをやっておりますが、国は、音更町は少なくともコンピューターの上ではゼロと認識しているわけでありますから、これはうちだけではなく、ほかの町村、ほかの自治体全部見るシステムでございます。国に正しい情報を提供し認識を共有する必要があると考えますが、まずこの理由とその対策、これについてお答えください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
今回の評価等々に係りまして見える化システムということで、そこに入力するということで、私どももちょっと考えていたんですけれども、国のほうとやりとりしている中で、この状況について音更町として入力については、見える化システムについてはちょっとまだ整っていないという部分があるので、モデル的な地域のみを入力して、音更町等モデルに入っていないような自治体についてはまだ入力しないでほしいというようなやりとりが担当のほうでございまして、それについては入力していないということで、そこには音更町の通いの場についての内容については反映されていないということでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
これについては、そういうことであればそうですけれども、少なくとも国と道の数字が入っているということで、私は音更町のこの介護の取り組みについてはほかの先進事例としてもいいぐらいだというふうに思っております。それが少なくともこういう形でほかから見られるということは非常に私は残念に思ったのでこれについて述べさせてもらいました。次に、同じく通いの場についてでありますが、免許を返納し、歩くのが少ししんどくなってきた高齢者でも集えるような場所が必要と思います。令和元年９月２７日厚生労働省が発表した保険者機能強化推進交付金に関する参考資料でも、介護予防について、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大、充実などがうたわれております。この点について、現状はお聞きしましたが、町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
通いの場を増やすということで私どもも考えておりまして、まずそれで一番効果的な通いの場と申し上げますのは地域交流サロンというものが、やはり歩いて行ける距離の中でそういったサロンが開かれているというのが一番望ましいというふうに考えておりまして、去年から、社会福祉協議会のほうで独自ではございますけれども、支援等の奨励金等を交付しておりまして、町といたしましてもできる限りサロンをまず増やしていくような方策、今町内では２２カ所ということで、先ほど五百三十数名ということでお話ししましたけれども、これを増やしていきたいというのがまず一つ考えているところでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
それについては、いろいろ困難なところもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。次に、先ほど触れました厚生労働省が提供している地域包括ケア見える化システムについてであります。このシステムは、地域間比較などによる現状分析から自治体の課題抽出をより容易に実施可能とするものであります。同様の課題を抱える自治体の取り組み事例などを参照することで各自治体が自らに適した施策を検討しやすくなる。都道府県、市町村の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで関係者間の課題意識やお互いの検討状況を共有することができ、自治体間、関係部署間の連携が容易になるという本当によいシステムかなと思っております。しかし、これも確認したところ、音更町という一くくりの分析となっているようなので、今後につきましては、このシステムを活用した上で、それに加えて来年度から３カ所の地域包括支援センターがその受け持ち区域の中でサービス向上につながるよう創意工夫していただきたいと要望しますが、その点について町の考えをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
見える化システムについては、全国、そして北海道、そして十勝管内でどういった音更町で事業の進捗状況、そしてどういった介護施策を行っているかという一つの指標として私どもも、例えば音更町の町民の方たちがどの辺が劣っているのか、介護の状況ですとか傾向、そういったものを分析できる手段ということで私ども願っているところでございます。それで、先ほど御質問の、音更町一つでなくて三つの包括支援センター、来年４月から委託にかけて町内３カ所に分けて運営していただくわけでございますけれども、今その３カ所というのではなくて、今、日常生活圏域という言葉がございまして、これが今音更町１カ所ということで一つ、こういった調査ですとかそういった報告についてはこの一つということで報告等をしております。この日常生活圏域を中学校区ごとに五つに、おおむね中学校区ごと、そしてその中に、三つの委託の中で、それをまた五つに分けるような形で日常生活圏域を分けていって、その中でまたその比較等々もしていきたいというふうに考えておりますけれども、まずは三つの包括のほうの運営を滞りなくしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
その点についてよろしくお願いしたいと思います。次に、音更町の現在と１０年後、２０年後の高齢化率、後期高齢化率、要介護認定率の推計等についてお聞きしました。本当にやはりこのパーセントがすごい数になってくるのというのがよくわかりました。それを踏まえて地域で高齢者を支える取り組みについてお聞きします。これについても各自治体がそれぞれの実情に応じて高齢者を地域で支えるモデル事業というのを行っております。各地域の特性に応じていろいろありますが、これについては先ほどの音更の課題と強みを生かした音更モデル、これをぜひ構築してほしいと思っております。そして、音更はそれができるというふうに思っております。それによって、高齢化が進展する中、高齢者が住みなれた地域でできる限り暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスが地域内において一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していただきたい。特に町は一度に３カ所も地域包括支援センターを構築できる町でございますので、この強みを十分生かし切った体制を引き続き研究し、構築していただくことを要望します。今までの質問と重複はいたしますが、再度この点についてお答えをお願いします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
地域包括ケアシステムの構築ということでございまして、２０２５年を目指して団塊の世代が一気に７５歳になるということで、そうなると介護率も高くなる、認定者数も増えていくということで、それに向かって支え合い等、あと医療と介護の連携等の仕組みをつくっていくということでございまして、今、去年から、まずは支え合い運動という形で、そういった事業を進めていくということで社会福祉協議会のほうで担っていただいておりまして、協議体というものをつくって、いろいろな団体の方が集まって、音更町にどういった資源があるのか、どういったことができるのかというのを今ちょっと考えている最中でございまして、やっと一つラジオ体操ということで実施は、一つの事業でございますけれども、実施している段階でございます。この事業の難しさというのは、行政が主導ということではなくて、住民自らが発案して発想して協力して運営していく、で、未来永劫にわたって続けていけるような事業をしていくというのが、ちょっと少し大きなお話ではございますけれども、そういったものでつくっていくということがございまして、ちょっと今のところそういったまず資源の割り出しということで取り組んでおりまして、２０２５年ということでどんどん迫ってきますので、本当にいろいろ考えながらともにシステムの構築についてはやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
２０年後の高齢化率が４０％ということで、本当に大変な数字であります。その中での支え合い等を含めて高齢者の方がとにかくその地域で元気に過ごせるという施策をぜひ研究して続けていただきたいと。音更モデルをぜひ構築してもらいたいと思います。次に、道の駅関連の質問に移ります。最初に確認いたしますが、ＤＢＯ方式における官民の役割分担について、建設、維持補修を含む運営は民、施設の所有、解体及び資金調達は町、こういう認識でよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今お話あったとおり、ＤＢＯ方式というような内容でございますけれども、答弁もさせていただいているところでございます。資金調達、これにつきましては町で行います。それを公募型、今回町のほうは公募型プロポーザルによりまして参加事業者から施設整備、管理運営までの一括の提案をしていただきまして、選定業者におきまして基本計画、基本設計、実施設計、建設、そこの運営管理を一体で行ってもらうというような方式でございます。以上でございます。
再質問 16番 松浦波雄
では次に、ＤＢＯ方式における効率的な事業を実現するための町の考えについてお聞きしたところ……。失礼しました。道の駅を建設する手段としてＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式、そして公設公営方式があると思いますが、公の関与の度合いもこの順番に強くなっていくものと認識しております。私は、効率的な事業とはやはり一にも二にもスピードだと思っております。音更の新道の駅は民の自由な発想とスピードを最大限生かしてもらいたい。しかしながら、町も法律や規則に基づく縛りをかけなければならないと思います。このような観点で将来を見据えた場合、町が予測している問題点などあればお答えください。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
建設手法、運営手法については、今お話あったようにＤＢＯ方式ということを最終的にはとらせていただくことになりました。公設公営というのももちろんあると思います。ただ、御答弁の中でも申し上げていますように、今、議員もまさにおっしゃったように、やはり民間の力、民間の発想を最大限活用したいというところで、公設公営は行わないという前提でＰＦＩとの比較をやったところでございます。その中で、当座は、建設して数年間、これは多分滞りなくいくんだろうと思いますけれども、やはり施設がいずれは古くなってくるというか老朽化してくるということは、これはやむを得ないところだと思います。それから、施設の運営の中身も漫然とやっていれば陳腐化してくると。そうすると、これは、道の駅というのは全国的な展開でありますのでやはり比較されます。その中で、音更町の道の駅はどうなんだという比較されたときに、継続的な魅力をどこまで出していけるか。リピーターを含めて新たな事業、リピーターを含めてどこまで取り込めるかといったところが一番やはり大事なところかなと。その中で、施設の所有は町ですから、大きな修繕だとか例えばメンテナンス的なことは、これはやはり町が公費で行わなければならないと思います。ただ、施設の中身の運営の中でいろんな、イベントも今回企画書の中でいろいろ出ていますけれども、イベントのみならず、テナントの運営ですとかいろんな物販の陳列の方法ですとか人を呼び込む仕組みとか、これは常にやはり時代を先取りしながら工夫してやっていかなければ飽きられてしまうと思います。コンセプトは、地元の農畜産物を基本に食をというこのヴェスタグループは、発想は、これは全く変わらないものだと思いますけれども、そこをより多く皆さんに魅力として感じてもらうための施設の中の内装だとか、それから運営の方式だとかリニューアルだとか、そういうことはやはり町とも相談させていただきながら、業者さんと、事業者さんと町とも相談させていただきながら絶えず、見直しをしながら新しい展開も加えていかなければならないなと。そういう中で、施設の維持メンテナンス、そういったことに係る経費的なことも当然出てまいりますので、そういったことがやはりこれから運営していく中では重要になるかなというふうに思っております。
再質問 16番 松浦波雄
今いただいた中で少なくとも二つは、施設が古くなってくることに伴う大きな修繕、それと運営、特に陳腐化の防止、この二つは全く私もそこを感じておりました。これについては後でちょっと質問させていただきたいと思いますが、次に、総事業費は、設計、建設、工事監理、運営、維持管理１０年分を含め約１５億円でありますが、その回収についてどのように考えていますかという問に対して、特に回収は考えていないということでございました。道の駅について、一町民の立場からすれば、こんなにお金を使って大丈夫なのかな、どうやって回収するのかな、将来負担はないのかという素朴な疑問が湧くのは当然であります。このような素朴な疑問にはわかりやすく答えることが必要だと思います。音更新道の駅は、休憩機能、情報提供機能、地域連携機能のほかにも、十勝の玄関口として交通結節機能、親子のコミュニケーション、防災など公共施設として多目的でありますから、１０年間で直接１５億円を回収しなければならない、そんなものではないと私も理解しております。ただ、何をもって１０年で１５億円を回収するのかというビジネスの視点も必要なのではというふうに思うわけでございます。新道の駅は、先ほどの述べた各種機能のほかに、莫大な投資に見合う経済波及効果を期待する施設でもあります。御答弁にありましたように、町もそれは当然期待されているわけでございます。経済波及効果は、直接効果、１次波及効果、２次波及効果の三つの効果に加え、それに伴う雇用や税収の波及効果も計算するものだと思っております。私は、音更新道の駅は、さきに述べた多くの機能のほかに、これくらいの経済波及は効果があると試算している、だからこれだけの施設と投資が必要と必要と町民に回答すべきと考えます。これについて町の考えと、経済波及効果の試算があればそれについてお答えください。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
施設の建設から維持運営にかけて１５億円以上の資金が必要だということでございます。これについては、御答弁の中でもお示ししたところですけれども、建設に当たっては有利な国の制度を活用したいというふうに思っております。また、今、これもまさに御答弁の中でも触れているんですけれども、造成に当たって相当な、国道においてよりも相当地盤が低いものですから、ここを接道できるように土砂を入れてもらうということで、これも帯広開発建設部さんの御厚意で私たちの負担なくして土砂を入れてもらうと。それから、これは道の駅ということになると、駐車場の一部は国のほうで整備をしていただけるという部分もございます。そういった面造成のことを含めて、まずはそれは直接的な部分なんですけれども、建設に当たっても有利な制度を使って、極力財政負担を少なくしていきたいなと思っています。そして、その１５億円の回収ということについては、今、議員もおっしゃられたように、公共施設でございますので、これを１５億円を何か入場料を取って回収する仕組みのものではもちろんないわけでございます。まさに議員おっしゃられていたように経済波及効果、これがどうなるんだろうと。ここで１５億円を上回るような効果があれば町民の方を含めて納得していただけるんではないかなと思います。これは町としてはちょっと今単独で計算することはできません。これはやはりシンクタンクのようなところで産業連関表というのを使って専門的にやってもらわなければなりません。基本的には有償になると思います、やれば。ただ、今いろいろな町のおつき合いをいただいている事業者さんの中のこともあって、何とか経費を抑えた中で経済波及効果について試算していただけないかということも内々お話はさせていただいております。経済波及効果が、今まさに直接的というお話、１次的という。建設時の部分、資材調達とかいろんなあります。そして、それが継続して経営していくことで、じゃ何年間にわたってどれだけの経済波及効果があるんだという、ここはなかなか難しいところだと思いますけれども、可能な範囲でそういったことをなるべく早く出して、議会を含めてできれば公表していきたいなというふうに思っております。
再質問 16番 松浦波雄
次に、ＤＢＯ方式における施設の維持補修は運営管理者が行うものと理解しておりますが、先ほどありましたように、一定の間隔で大型リフォームをしなければならないと思います。運営管理者は１０年で交代する可能性がありますから、そこの部分について町の考えを、どのようにしてこの大型リフォームを行うのかお聞かせください。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
今のヴェスタグループさんとは１０年間という一応期間になっています。１０年たった時点では再度管理運営業者さんを公募する形になると思います。１０年後どうなっているかというところは正直今の段階で見通すことは難しいんですけれども、施設は古くなっていくということだけはおっしゃるとおりで、設備関係を含めていろんな修繕が出てくる、１０年という年月を過ぎるとそろそろ出てくる時期だと思います。町としては、その運営事業者さんとのもちろんやりとりがあるわけですけれども、例えば構造体にさわるような大きな修繕が必要になってくれば、これはやはり町が公費でやらざるを得ないと思っています。その中で、休業とか極力そこもやはり見据えた中で、繁忙期とか休業とかそういった雇用の問題もございますので、補償の問題も出てきますので、そういったもろもろの条件を考えながら必要な時期に必要な補修をしていくということで、なるべく先行的な、予防的な補修を心がけながら、場合によっては、１０年以上たった段階だと思いますけれども、かなり構造体にさわるような部分もこれはやむを得ないのかなと思っています。そこら辺はその１０年先のまた新しい事業者さんとの今度は打ち合わせになるのかなというふうには思っていますけれども、そこは町としても十分対応していきたいと思っています。
再質問 16番 松浦波雄
先ほど出ました二つの問題点のうちの二つ目、運営で陳腐化を防止するというところでございます。いずれにしろ民間のノウハウ、活力を最大限生かさなければいけないということで、少しデータを示しますと、法政大学が行った全国道の駅アンケートの調査報告書によれば、全国の平均入り込み客数は３６万人で、１人当たりの平均単価は１,０３９円。ことし会派で視察した南あわじ市の道の駅うずしおは入り込み客数３６万人で売り上げ額が８億７,５００万、１人当たりの平均単価は２,４３１円と全国平均の倍以上でありました。しかもここの立地は岬の突端で、駐車場も普通車がたったの２８台、大型車が４台しかない不利な立地条件のもとであります。平均単価が高い理由は、淡路島、四国のお土産など８００アイテム以上、うちオリジナル商品が１００アイテム、オリジナルアイテムは年間２０種類以上を出品するとともに、定番はさらに新しく進化させていました。若者や家族連れにも飽きられない、また来たくなるお店づくりをしておりました。このような観点で町と運営管理者の連携について、前の質問とこれも少し重複いたしますが、町の考えをお聞かせください。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
今ほかの、本州のほうの道の駅の営業の状況についてもお話をいただきました。本町の今計画している道の駅は、物販の部分は十勝の農畜産物ということが中心になると思いますけれども、場合によっては海産物も入ると思います。本州のほうの道の駅というのは、例えば花、花卉とか、この需要が非常に高いんです。そうすると単価が高いんです。やはりどうしても十勝のいわゆる農産物というのはロットの世界なものですから、そういう意味では単価的にはなかなか厳しいものがあると思っています。その辺の果樹とか花卉を売りにしている物販のところといわゆる十勝的な農産物を扱っているところと、ちょっとその辺の違いは出てくるのかなと思っていますけれども、そうはいっても加工品ももちろんあるわけですですから。今まさにおっしゃられたように、加工品の部分については決して本州のどこにもひけをとらないような十勝、音更というのはものを持っている、乳製品を含めて持っていると思っています。ですから、そういったことをしっかり物販の中でもＰＲしていくということが事業者さんとも連携した中で必要だと思います。今、町のほうでふるさと納税やっています。ふるさと納税の返礼品にも地元のいろんな農畜産物を中心としたものを出させていただいて魅力をアピールしているわけですけれども、まさに道の駅もそういうふるさと納税の一つの拠点として内外にＰＲできるような、ここの場合は町民の方が買っていただいても構わないわけですので。ふるさと納税は町民の方は税の控除がございませんのであれなんですけれども。そんなことも含めて、町の特産品であるものをしっかりと前面に出しながら十勝のものも取り入れて物販をしっかりやっていくと。そこに食を入れていくということで、これはやはり一つの大きな屋台骨になると思います。そのほかに今道の駅の機能、それぞれ申し上げたような機能がございますのでそれの充実と、やはり十勝川温泉等の観光等のそちらのほうとの連携、これも非常に重要になると思っています。やはり１拠点だけではなくて、北十勝、あるいは本町で言えば十勝川温泉とか広がりを持ったつながりを連携して展開していくと。そういった取り組みもあわせて事業者さんとお話ししながらやっていきたいと思っております。
再質問 16番 松浦波雄
今回示された基本計画を見るにつけ、音更の新道の駅はものすごいポテンシャルを秘めた施設になると私は思っております。その可能性を最大限発揮できることを願いつつ質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
最後道の駅になりましたけれども、一番今タイムリーな話としていわゆる高齢者の免許返納、これは僕なんかまさに自分自身があと５年後という団塊の世代でありまして、あわせて、今までそれだけを言ってきたんです。だけれども、今松浦議員から御提言、あるいは今国の状況も含めてもう待ったなしだという状況にあるということで、国も経済伴う、これは多分当初に予算を組むんだろうとも思うし、そういう中で、部長からも説明ありましたようにその動向もしっかり見ながら、うちの町ででは、先ほど松浦議員が言われたようにどういうことができるのかと。またあわせて、事例も紹介いただきましたけれども、ただ行政だけじゃなくて、旭川の事例として、そういった中で、買い物難民だとかと言われた時代の高齢者とはまた違って、足を誰かが確保してそこで買い物に出ていくという、外へ出ていくという、そういう魅力の担保もするという意味では、協力をする大きな店、スーパー等にもそういった情報をやはり町も知らせていくべきかなということをつい今お聞きをさせていただいて思ったところでもあります。ぜひ参考にもさせていただきたいなというふうにも思っております。あとは、要介護度の改善がなされていったら、それに対するちゃんとした手だてがなされるんではないのかという、この中で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、介護度が逆に下がっていくと介護報酬がまた低くなるとか、そこのところのそこの仕組みを、やはり努力したんだから、そしてまた健康に生きるということは逆に、そのことによって、その人に負担になる部分から見れば介護に対するお金はかからなくなるわけだから逆にその分をサポートしてくれる人たちに付加していくという、そういった仕組みについては以前から言われているんだけれども、なかなか改善されていかないというのは、本当に私たちも、小さな町といいながらも環境は全国同じだと思うので、そういう努力もしていきたいなというふうに思っております。あと、今の道の駅の話です。やはりこういったことをやるというときには、今松浦議員から御指摘があったように、あそこの環境は、今松浦議員が言われたように誰が見てもいい環境にある。しかしながら、今のお話にあったように、公共と民間が一緒になってやるといいながらも、これが一つ１０年というスパンで見たときに、最初の取り組みの環境が恵まれているというそこだけの甘えで走ってしまったときにどうなるんだという御心配も僕はついているのかなというふうに思っています。そういった意味ではしっかりと。それと経済波及効果の話。これはこの間、経済建設常任委員会で、ある議員からお話があったというけれども、数値の持ち方もあると。これはやっぱり努力も必要だけれども、そこにどのぐらいな人が来るかというその人の呼び込むための努力も相当しないと。金を落としていくのはそこに来てくれる人だから。だから一つの見込みとしてそこに利用してくれる人の数値を上げることは、これはやぶさかでないけれども、じゃそこを動かしていくためにはどのぐらいの人が必要なのかということも含めて、先ほど副町長から細かく説明をいたしましたけれども、我々も今のところの御指摘をしっかりと捉えながら、皆さん方に安心をしてスタートまでに行けるように、その辺の分析もできればいいなというふうには思っております。ただ、早々にそれができるかどうかというのはまだ、先ほど答弁したとおりでありまして、きょうのこの御発言、御提言をやはり肝に銘じながらしっかりと皆さん方が思っていただく方向に進めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。