農福連携の推進について

質問　18番 新村裕司

それでは、通告に従い質問いたします。農福連携の推進についてということであります。農業と福祉の連携が全国各地で広がりを見せています。農家が障がい者を積極的に雇用している事例、農家と福祉事業者が契約を結んで農作業を受委託している事例などがふえています。全国の障がい者の総数は平成２８年度の調査では９３６.６万人で、人口の約７.４％に相当し、その数は年々増加傾向にあるとのことです。また一方で、農業の担い手の減少や高齢化が進み、大規模化で日本の食料供給の多くを担う北海道においても、労働力不足の問題は深刻な状況にあります。そんな中、農業と福祉の双方が連携し補い合うことでお互いの問題に対応しようとしています。農福連携を実践している農家と福祉事業者との間で互いに成果があったとの調査結果が出ました。農家の８割が受け入れた障がい者を貴重な戦力として評価し、福祉事業者にとっても障がい者が農作業で得た賃金は経済的に助かり、作業を通して心や体にも好影響が出ていると実感しているとのことです。農家側と福祉事業者とのマッチングをどう進めるかで課題は残るものの、こうした分野横断的な取り組みは、農業の担い手不足解消と障がい者の社会参加を積極的に進め、地域の活性化や６次産業化への取り組み、コミュニティの創造など、新たな可能性を見出すことが期待されています。本町でも農福連携を実践する際の効果や課題について伺います。なお、福祉の対象者は、障がい者のみならず、高齢者や引きこもり等幅広く捉えていただければと考えます。一つ目として、本町における農福連携の事例やニーズは。二つ、農福連携を広めていくには農家、行政、ＪＡ、福祉事業者などの綿密な連携が不可欠と考えるが、町の対応は。三つ目、農福連携で期待できる効果と乗り越えるべき課題は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　18番 新村裕司

御答弁ありがとうございました。いただいた御答弁、改めて吟味したところ、総じて私の質問に前向きに捉えていただいている内容、そして現状としても、既に一部取り組んでおられるということもありますし、いろんな情報を集めながら町としても準備している現状にあるという旨の御回答をいただきまして、本当にありがたいことかなというふうにまず感じました。まずお聞きしたいのは、農福連携ということ以前に、これから少子高齢化社会を迎えること、そして障がい者の積極的な社会参加を促す時代である中で、町として町民に、農業者も含めて、もちろん。大きな意味で福祉に関する教育というか啓蒙活動をどのような形でしているか、またこれからしていくべきか伺いたいと思います。

質問　18番 新村裕司

わかりました。リーフレット、また、職場体験など、そういったことで町民への障がい者に対する理解とか深めていただいているということをお話をいただきました。まず知ることが第一歩なのかなというふうに思っております。今もありましたけれども、町内各場所に地域交流サロンというのもありますし、本当に我々に身近なところでは町内会活動ですか、そういった中でも普通に障がい者の話題とか上ってきて、また、町の広報紙、また、社会福祉協議会で出している社協だよりですか、そういったことでいろんな意味で啓蒙活動されていることかなというふうに思います。繰り返しになりますけれども、まず知ってもらうこと、大事なことということを確認できればというふうに思っております。それで、一つ目の質問で町内での農業と福祉の連携事例についてということでありますけれども、御答弁の中では、昨年から野菜農家２軒が福祉事業者と連携して実際に農福連携を行っているというお話伺いました。私が独自に調べたというか聞いた話では、過去、昔、どれぐらいの時代なのかわかりませんけれども、町内の福祉事業者が近隣の畑作農家とかにお手伝いに行っていたという事例もあったんですけれども、その件については町のほうで把握しているのでしょうか。

質問　18番 新村裕司

今私がお話しさせていただいた内容はまさにその晩成学園のお話だったかと思うんですけれども、今の御答弁の中では余り把握されていないということだったのかなというふうに思いますので。ということは福祉事業者と近隣の農家で直接やっていたという認識でいいのかなというふうに思っております。答弁の中にあった野菜農家さんとの連携、それについても農家さんと福祉事業者さんとの直接のやりとりで、それは町としてはかかわってはいなかった、そういう理解でよろしいでしょうか。

質問　18番 新村裕司

わかりました。それでは、本町におけるそういった福祉事業所と農家さんとの連携、行政も間に入ってとの連携というのは既に始まっている認識ということでいいのかなというふうに理解させていただきました。農福連携の取り組みパターンはいろんなことがあるかと思います。先ほどあった晩成学園だとかほかの福祉事業所さんでも施設内での農園で農作業ということを既にやっておられますし、そういったことも農福連携の一環であるかなというふうに思っております。また、農家が生産した農産物を福祉事業所さんで製品加工という、そういった事例も既に見受けられているのかなというふうに思っております。農業と福祉のつながりは古くからあったのかなというふうに思っております。今も申し上げましたけれども、障がい者支援施設に農場を持って、農作業を通じて自立の促進を図るということ、それは、作物の生育管理あるいは家畜の世話というのは癒やしの効果といいますか、心の落ちつきをもたらすということは既に世間に知られていることかなというふうに思っております。農福連携の考え方、日本ではここ二、三年で広くその考え方自体は広まり始めたのかなというふうに思っております。というのも、それは２０１６年に政府が定めた日本一億総活躍プランにおいて、障がい者など社会的に弱い立場の人々が活躍できる環境整備の一環として農福連携の推進が盛り込まれました。特にことしに入ってからは、農業関係の新聞などではたびたび農福連携の全国各地の事例なんか掲載されている記事を目にする機会が多くなりまして、各都道府県単位、もちろん北海道でも組織形成しております。また、ＪＡ連合会のほうでもことし農福連携の取り組みに向けたマニュアル作成して、広めていくように動き出しているところでございます。今御答弁のあったように、本町でも既にその可能性を考えていただいており、それを広めていくために準備しているところというふうにお聞きしました。野菜農家さんで実例が既にあるということで、本町の農業としては畑作、酪農・畜産、野菜、園芸など多岐にわたっておりまして、その中ではやはり昔も今も人手を要する野菜の生産が一番農福連携に向いているのかなというふうに思っております。また、答弁にもありましたように、通年雇用が比較的可能と考えられる酪農・畜産は通年雇用可能であるとのことですけれども、畑作のほうではなかなかちょっと難しいという部分があろうかと思っております。十勝でも徐々に事例が見られているということで、先日の勝毎のほうでも芽室の事例が、まさにタイムリーなタイミングだったのかなというふうに思っておりますけれども、始まっております。農業者と福祉側双方にメリットがしっかりあってこそ意義があり、継続していることかなというふうに思っております。そこに行政がどのように加わって発展していけるかがポイントなのかなというふうに思っております。続けさせてもらいますけれども、福祉分野として障がい者に関しての話をしますと、町で策定された音更障がい福祉総合プランですか、それにも目を通させていただきました。それによりますと、実態として、音更の総人口に対して何らかの障がい者手帳を所持している方は６.６％ですか。人数にして約３千人弱ということです。潜在的に支援を要する方を含めると約１割が障がい者計画の対象になるということだそうです。実に１０人に１人が何らかの障がい持っているということになっているということだそうです。一口に障がい者といっても、程度、重い、軽い、さまざまあるかと思いますけれども、就労支援のサービスを受けれる方は比較的程度が軽いと言えまして、町内で就労継続支援、または就労移行支援のサービスを受けている方々は１００人余りというふうに捉えさせていただきましたけれども、まずその数値でよろしいかどうか確認させてください。

質問　18番 新村裕司

わかりました。改めてお聞きすることになるかと思いますけれども、障がい者に対してこれから町として施策とか支援方針で、障がい者の程度によって方針は違ってくるかもしれませんけれども、共通して言えること、方針としてどういうことが言えるか、考えをお聞かせいただければと思いますが。

質問　18番 新村裕司

障がいの程度で対応というか方針は少しずつ違うかと思いますけれども、私は、共通して言えることは共存という言葉ではないのかなというふうに思っております。障がい者総合支援法ですか、によりまして、施設での支援中心のサポートから地域生活参加型への支援というふうに考え方がシフトされて、自立支援などさまざまな形でサポート体制が昨今整ってきております。この１０年間でも全国で障がい者の一般就労への移行者は約５倍になったとのことです。最近のデータでも年間の就労移行者の数は全国で１万５千人ほどということだそうです。ただ、昨年に中央省庁での障がい者雇用の水増し問題など、そういったことも話題になりましたけれども、そんな中でも実際障がい者の雇用自体は着実にふえているということが今の現状ではあるのかなというふうに思っております。障がい者のアンケートによりますと、特に１８歳未満では今後就労に向けたサービスを希望する割合が高いという結果が出ております。また、全体的に困ること、特に外出中に困るということとして、周囲の目ということが一番高い割合での回答があったのかなというふうに認識しております。周りの人にしてみれば決して偏見的な目で見ているわけではないということがほとんどだったとしても、障がい者にしてみればそのように捉えてしまうというケースも多々あるかというふうに思っております。そこは、やはり障がい者が積極的に自宅や施設外へ出ていけるような意識と環境づくり、これからも一層進めていかなければならないのかなというふうに思っております。先ほどもありました音更障がい福祉総合プラン、平成３０年に出されているかと思いますけれども、その中に既に実施計画の中に就労訓練、賃金向上を目的とした農業との連携を検討というふうに書かれていたのを私も見させていただきました。これまで具体的にどのような検討してきたかという部分では、既にいろんなところで情報収集などされてきたということで了解させていただきます。では、今後農業との連携を進めていくに当たり具体的にどのように手をつけていくべきか、現段階で考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。

質問　18番 新村裕司

先ほども申しましたけれども、まず知ることが大事かなというふうに先ほど話させていただきました。農福連携を進めていくに当たってもまず知ることということが大事かなというふうに思います。それで、障がい者の方、もちろん福祉施設の役職員、あるいは行政、町の職員の方々に町の農業のことを幅広く知っていただける機会をぜひふやしていっていただければというふうに思うわけなんですけれども、ＪＡさんのほうでは職員さんが、特に新人の職員さんかと思いますけれども、農家の実習だとかそういった取り組みされているかと思いますけれども、今後町ぐるみ、地域ぐるみで農福連携進めていくということになれば、行政の職員さん、あるいは福祉事業所さんの職員さんも何らかの形で密に農家の方々と触れ合う、実習や体験なども含めてそういう機会を設けるというのもまた一つの手なのかなというふうに私考えますけれども、それについてはいかがでしょうか。

質問　18番 新村裕司

今おっしゃっていただいた内容を進めていくに当たっては、新しいコミュニティが生まれていくという部分についても非常に重要なことではないのかなというふうに考えております。次に、農業側の課題としてなんですけれども、御承知のとおり、携わる人口は年々減っております。農業が基幹産業である本町においても決して例外ではありません。現在町内の農業法人含め農家は６００戸余り、就業人口にして約２千人、平成の時代、３０年間の間に戸数も就業人口もほぼ、約半減したとのことです。経営体の数は減少していますけれども、経営規模は大きくなり、雇用を当てにしても、今の御時世でありますので人手不足感が一層高まっております。外国人の技能実習生さんにも頼っている農家もおられます。通年雇用しやすい酪農・畜産だけでなく、近年では畑作農家さんでも通年雇用に頼るケースがふえてきているかと思います。農業や１次産業専門の求人情報サイトなどもあります。そういったものにかなりの求人数が出ているという現状であります。御答弁にありましたように、ＪＡおとふけ、木野、両ＪＡでも人材紹介事業を開始しているとのことです。農協さんにもお聞きしたところ、音更農協、昨年７月から始められたとのことです。昨年はシーズン途中からということでしたけれども、ことし春からやって、かなりの人数が実績が上がっているというお話をお伺いしました。前回私の定例会での一般質問で上げさせてもらったいわゆるスマート農業ですか。そういったことでも人手不足の解消につながることかなというふうに思いますけれども、やはり全てが解決できるわけではないかと思っております。機械に頼る部分と昔ながらの手法で人手に頼る部分がそれぞれの農業経営の中であるかと思います。本当にスマート農業進んできていて、畑作でも酪農でも自動化が進んではいることとは思いますけれども、やり方次第で人の手作業でやらなければならない、やるべきことをあえてつくり出すということも含めてやり方はいろいろあるのかなというふうに思っております。ここで、町の雇用対策について１点だけ伺いたいと思いますけれども、雇用対策については前回定例会での小澤議員の一般質問でお話ありましたけれども、その中での道のＵＩＪターン新規就業支援事業、そういったもの始まっているものの、町内の雇用に関する実態は余り把握し切れてはいないのかなというふうなお話もあったかと記憶していて、また、町独自の対策も特にないとのことですけれども、基本的に一般の企業も農業者も求人はそれぞれ自分でしっかりするべきことと考えますけれども、今の人手不足の実態を町としてもしっかり踏まえていただければというふうに思います。町が雇用問題、雇用創出を考えるときに商工会との連携されているかと思いますけれども、またこれから同時に農政、農業団体とも雇用に関して連携深め、対策講じていくべきかと考えます。といいますのも、農業も雇用がふえている中、農業の雇用に関しての特に農繁期のパート、アルバイトさん、いわゆるでめんさんです。あと外国人技能実習生など含めて正確な実態把握って余りされていないのが現状なのかなというふうな考えがあるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。

質問　18番 新村裕司

今お示しいただいた数字、もちろん営農実態調査って毎年６月にやっているかと思います。その中で雇用の項目もあるのは知っているんですけれども、担当者の方にお伺いした中では、本当にそれが実態なのかどうなのかという部分はちょっと怪しいところもあるのかなというふうなお話も伺っているところであります。それは本当に農家側の問題、責任もあるんですけれども、今後、より正確な数字を出していって、それに基づいた対策を講じていけるようなふうにしていただければというふうに思っております。次に移りますけれども、通告の中に引きこもりという言葉も使わせていただきました。特に障がいがあるわけでないのに何らかの理由で社会から遠ざかってしまった人たち、それについては８０５０問題ということも含めてこれまでも議会の中でもたびたび議論されていることかと思いますし、本町でも非常に難しく、深刻な問題とされていると認識しております。その引きこもりの方の社会復帰、その糸口に農業も効果的というふうに思うわけですけれども、何せその実態が余り把握されていないというのが現状だそうで、潜在的な要素が大きい話なのかなというふうに思います。ことしになって全国のデータでは、中高年、４６歳から８０歳の引きこもりが推計６１万人というデータが出ているところでございます。それで、本町においての成人の引きこもりやニートと言われる方々でしょうか、の実態や推計データ、就労に向けての対策等、また障がい者とは違った難しさになるかと思いますけれども、その後何か見解やデータなどあればお聞きしたいと思います。

質問　18番 新村裕司

今お示しいただいた町内の推計の数字、あくまでそれは全国で６１万人という数を音更町の人口で単純に割り返したというような、そういった本当の推計ということかなというふうに思っております。今後、本当に難しいことかなと思いますけれども、本町での実態をいろんな手法を講じながら、法に背かない範囲でもちろん、引きこもりの情報を把握していけるよう対策を講じていただければなというふうに思っております。次、高齢者の就労についてですけれども、１０年後、２０年後の人口推計見ましても高齢者割合ふえ続けていくそうです。農家では、経営を後継者に任せ一線を退いた方でも、ほぼ現役時代と変わらぬ形で農作業に携わっている方たくさんおります。まさに生涯現役ということで、やはり社会的役割を果たしているという自負を持つということは生きがいになりますし、心身ともに健康を維持できることにもつながっているということは明らかに思っております。もちろん定年された高齢者全てが働き続ける意思があるわけではないでしょうし、趣味や余暇を楽しむこと大事ですし、いろんな社会活動をしている方も多いかと思います。そういったことを踏まえながらも、総人口が減る中で高齢者割合がふえていくこと、高齢者が豊かで健康に暮らしていけることを考えると、働く意思のある方には仕事についてもらうことを推進していくべきとも考えますけれども、町としての今後の高齢者の就労についての考えをお聞かせください。

質問　18番 新村裕司

高齢者の就労に関しましては、社会福祉協議会でやっている高齢者就労センターですか、それでもかなりの数登録、そして現場に出向いて働いているというお話も伺っております。その中に実際農業、芋掘りだとか長芋だとかそういった仕事もされているという実態もあろうかと思います。そういったこともまた一つの農福連携なのかなというふうに考えております。そういった高齢者就労センターの取り組みの拡充なども含めまして高齢者の就労を推進していく取り組み、今後とも続けていっていただければと思いますし、その中で高齢者の経験をより生かせるような形での仕組みづくりが今後も重要かなというふうに思っております。次に、農業者側の意識的な部分を考えてみますと、実際問題福祉との連携といってもまだまだ関心のない方も多いですし、関心があったとしてもなかなかいきなりは踏み出しにくい。もちろん私も含めてなんですけれども。あるいは情報がないということも大きな現状かなというふうに思っております。それでもある調査では、常時雇用をしている農業法人のうち障がい者を雇用しているというのは約１割だそうです。ほとんどの農業経営体は障がい者の法定雇用率、今民間で２.２％でしょうか、の対象にはならないですけれども、実際農林漁業の１次産業をトータルで見るとその法定雇用率ほぼ達成しているという見方もあります。そう考えると、農業以外の業種よりも取り入れやすい側面もあるのではないのかなというふうに思っております。障がい者をこれまで雇用したことはないというのは、先ほどのアンケートの調査の農業法人の回答ですけれども、「これまで雇用したことはない」というのは約７割、「今後障がい者福祉分野との連携に興味がある」と回答したのは２割程度、７割超が「余り関心がない」、「わからない」とのこと。そして、障がい者を雇用する際の不安や心配については、「適した業務がわからない」、また「事故やけがが心配」ということでした。私も過去に更葉園に何度かお邪魔させてもらいました。就労支援の場で頑張っている方々見てとても頼もしく感じ、外のいろんな場できっと働けるんじゃないかなというふうに思えた方々もたくさんおられました。ただ、ふだんのなれた作業場での仕事と施設外の違う環境で始めていく仕事ではやはり障がいのある方々にとっては大きな隔たりがあるんだろうなというふうな感想を持ちました。そこで、農福連携を次のステップに当たりマッチングの方法ですか、両方に精通するつなぎ役というかコーディネーターの育成が重要になってきております。一般企業等への障がい者就労については、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチというのが厚生労働省の支援事業としてありますけれども、来年、２０２０年より農業版のジョブコーチ制度というのが農水省の事業として創設されるとのことです。そういった制度の充実が図られているようで、それに伴い研修会なども予定されているようです。そこで、そういった研修会含め情報収集に努めていただきたいと思いますけれども、町の考えとしてはいかがでしょうか。

質問　18番 新村裕司

ありがとうございます。これまでのお話の中で、最初の答弁も含めてですけれども、町の対応としては、農福連携の取り組みに対して前向きに取り組んでいただけるのかなというふうなことです。でも、分野横断的な取り組みでありますので、縦割り行政的に動くのでは困難ことであろうかなというふうに思っております。国のほうでは厚生労働省と農水省ということになりまして、そうすると自治体のほうでは担当部署がどこに設置し主導していく、どこが主導してやっていくことになるのか。本町においては保健福祉部、農政課のある経済部ということになろうかと思いますけれども、どちらが主導して取り組んでいくのか。また、さらに広い意味で、農家さん含めＪＡ、福祉事業者などで構成する地域協議会みたいなもので動いていくのも一つの有効な手なのかなというふうな考えもありますけれども、そこら辺についてお考えがあれば伺いたいと思います。

質問　18番 新村裕司

わかりました。今お話ありましたように、農協さんとの連携もしっかりとしていくのが効果的かなと思いますし、町全体での連携がまたコミュニティ創造にもつながっていき、有効なことかなというふうに思っております。課題のもう一つのこととしてですけれども、障がい者と接するに当たり、農業者側の資質向上が望まれることが大きく言えることかなと思います。仕事で障がい者を受け入れるとなれば、障がい者の向き合い方から始まり、作業体系をわかりやすい形で整理というのも必要なことかと思います。仕事の教え方、失敗したときの対応、農業者側もしっかり訓練していかねばならないかと思います。それらを踏まえながら農業者の資質向上に向けた取り組みに関して町のお考えありましたらお伺いいたします。

質問　18番 新村裕司

農業者の資質向上に関しては、町のほうでは年輪塾ですか、そういった取り組みで、特に若手の農業者の資質向上に努めている取り組みありますけれども、そういったことにも、これからの福祉との連携を含めた内容での啓発というか、教育も含めてやっていただければいいのかなというふうに思っております。また、十勝には農業大学、農業の関連の大学や高校など多数あるかと思いますけれども、私も見た中で、学生さんも農業と福祉というテーマで論文書かれている方がいたのを見ました。また、地元の学校との、特に音更には大谷短期大学もあります。地元の学校との情報交換なども必要かなと思いますけれども、そういったことに対して、それに関してどのようにお考えでしょうか。

質問　18番 新村裕司

わかりました。あと、先ほど農業者側の作業体系をわかりやすい形にというふうにお話しさせていただきましたけれども、作業のマニュアル作成、作業の明文化、あときちんと整頓された資材管理、そういったもののＧＡＰ、農業生産工程管理の実践にもつながってくるかなというふうに思っております。ＧＡＰは、私が思うに取得することも、認証を受けることも大事ですけれども、認証を受けなくても、実践していくことも重要かなというふうに思います。そういったことの教育というか啓発もぜひお願いしたいなというふうに思っております。あと農産物を加工販売という６次産業化の可能性にも触れたいと思いますけれども、農業と福祉、さらには商工業も含めた幅広い産業連携ができれば町のブランド強化につながるかと思っております。例えば更葉園ではおとぷけ納豆というのがありますけれども、それ、まさに農業と福祉の連携した産物であるかと思いますけれども、今後そういった商品の開発に推進や支援に町としての考えはどうでしょうか。

質問　18番 新村裕司

今最後におっしゃっていただいた農工商連携、多産業の連携が地域の活性化につながる、まさに本当にそのとおりかなというふうに思っております。また、道の駅も新しくなるということでそれに向けて、また、ふるさと納税でも優位になっていくのかなというふうに思っております。これまでの答弁の中で、総じて農福連携に前向きな御理解を示していただけるということで、これでまとめとさせていただきますけれども、障がい者、実際施設外で就労できる方、わずかなことになろうかと思います。いろんな難しさあるかと思います。ただ、この農福連携の考え方自体はとても大事なことであるかと思います。ただ、この取り組みを推進していくこと自体にそう多額の予算要するものではないのかとも考えますので、試行錯誤というか創意工夫しながら進めていくべきかと思います。町ぐるみで連携を図ることによっていろんなことが見えてくると思います。そこにお互いのチャンスが見出せていければと思っております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓも少しずつ町内にも浸透してきております。ＳＤＧｓは障がい者初め社会的弱者に多くのことを言及しています。農福連携はＳＤＧｓの達成にも大きく貢献するものであります。ことしはさきの国政選挙で重度障がいの国会議員が出られたということで、国民にも障がい者に対する意識変わってくるのかなと、そういう思いもあります。また、来年は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックで障がい者の国内のみならず世界のアスリートたちにもまた感動を与えてもらうことになるかと思っております。この農福連携の考え方が町民の意識の中に深まることで強さと優しさを同時に高めたまちづくりにつながればと願いまして、質問終わりたいと思います。