みんなの議会

音更町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日

(1)高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援について/(2)保育士不足の対応策について

2019年9月12日、音更町議会の一般質問で、神長基子議員が「高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援について」「保育士不足の対応策について」について質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、議会事務局長 古田康弘が答弁しました。

質問者
神長基子 議員
答弁者
町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、議会事務局長 古田康弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 3番 神長基子

通告に従いまして2問について一般質問を行います。1問目、高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援について。介護保険法第2条第4項には、介護が必要になっても、可能な限り居宅において日常生活を送れるよう配慮されなければならないことが規定されています。しかし、介護保険制度のもとで、そのことが全ての対象者に保障されていない現状があります。高齢者や障がい者世帯で、家の中で日常的に発生するごみを片づけることが困難な状況が続き、ごみ屋敷化する問題が潜在的にふえています。財政的な余裕がなく、民間の専門業者に依頼ができない場合や身寄りがないといった場合に、ごみをため込んだ状態で暮らし続けることが心身に及ぼすリスクははかり知れません。対応策を行うよう求めて、以下の点についてお伺いいたします。1、介護保険制度は憲法第25条である生存権を具体化させるものの一つであると捉えるが、町の見解は。2、高齢者や障がい者世帯に町職員が訪問した際、家中にごみがたまっていて、片づけの支援について相談を受けた事例の有無と、ある場合の対応は。3、ごみ片づけ支援のニーズの高まりと必要性についてどのように認識をしておられるか。4、町で、支援を必要とする世帯を把握し、必要と認められる世帯側の了解を得られた段階で町独自のごみ片づけ支援を行う事業を新たに実施する考えは。2問目、保育士不足の対応策について。本年6月に開かれた第2回定例会の一般質問の中で、町内認可施設に対し、保育士不足の実態を調査したとの町側の答弁をいただきました。その調査の結果、町立を含めた全体で常勤保育士が36名も不足しているということがわかり、事態の深刻さが改めて浮き彫りにされたと言えます。募集をしてもなかなか集まらない慢性的な保育士不足の問題を解消するための具体的対応を求めて、以下の点についてお伺いいたします。1、本年5月に町が実施した実態調査の主な結果について。2、今の保育士不足という事態を招いた原因をどのように分析しているか。3、国に対し、さらなる処遇改善を求めることと同時に、町独自の処遇・待遇改善を行う考えは。4、保育士のメンタルケア対策が急務であると考える。具体的な対策を系統的に行えるよう、保健師などの町職員と外部の専門員で組織する(仮称)保育士メンタルサポート・チームを立ち上げることが望ましいと考えるが、町の見解をお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁 町長 小野信次

1点目の高齢者、障がい者等へのごみ片づけ支援についての御質問にお答えいたします。初めに、介護保険制度と憲法第25条とのかかわりに対する町の見解についてでありますが、憲法第25条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、また、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」として、全ての国民の生存権を保障しており、その趣旨にのっとり、生活保護制度や国民健康保険制度等の各種社会保障制度が整備されております。御質問の介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても安心して生活することができるように社会全体で支えることを目的に平成12年度から実施されている社会保障制度であり、生存権を保障するための制度の一つと認識をしております。次に、家中にたまっているごみの片づけに関する相談の有無とその対応についてでありますが、本町におけるごみの片づけに関する相談は、平成29年度は3件、30年度は2件、本年度は現在で5件となっております。これまでの事例としては、寝たきりの母親と発達障がいの子供の2人世帯で、ごみの高さが70センチメートルほどになった状態で生活しているケースを初め、収集癖のあるひとり暮らしの高齢者が、テレビ、冷蔵庫や自転車などを集め、寝る場所もない状態で生活しているケースなどがあり、いずれも、御本人たちに対し、ごみであることを理解していただく働きかけを行い、同意をいただいた上で、地域の民生委員の立ち会いのもと、本人、家族、町職員でごみの片づけを行っております。次に、ごみ片づけ支援のニーズの高まりと必要性に対する町の認識についてでありますが、町に対する相談件数は年度別で横ばいとなっておりますが、少子高齢社会が進展する中にあって、高齢者の単身世帯の増加とあいまって、認知症や障がいなど心身の病を抱える方の割合も増加することが見込まれ、今後は、ごみ片づけの支援を必要とする方がふえるものと思っております。最後に、新たなごみ片づけ事業の実施についてでありますが、町では、平成26年度から、家庭ごみの排出が困難な高齢者や障がい者のごみ出しの負担を軽減するため、みずから家庭ごみを収集場所まで運ぶことが困難で、親族などの協力を得ることが難しい方を対象に、職員が週1回自宅を訪問して分別した家庭ごみを玄関先などから収集するごみサポート収集事業を行っております。御希望の方にはごみ収集時に声がけを行うなど、これまでに121名から申請をいただき、本年8月末現在で84名が利用されています。また、御自身で分別などができずに家庭内等でため込んだごみについて、片づけを了承していただいた方については、親族等の協力をいただきながら、また、身寄りがない方につきましては町職員が直接ごみの片づけを行うことといった対応を従前から行っております。国立環境研究所が平成27年度に実施した調査では、全国の自治体で高齢者のごみ出し支援制度があるのは23%という結果が報告されているところですが、本町は障がい者も対象としており、そうした点においてはいち早く支援に取り組んでいるものと思っております。これから先一層進む高齢化によってごみ出し支援のニーズは高まることが見込まれ、現在のような職員での対応は難しくなることも想定されます。現時点では新たな事業については考えておりませんが、他の自治体では、町内会や老人クラブなどに回収を依頼して補助金を出すコミュニティ支援型の方法をとっている事例もあるところです。今後、先進地の事例等も参考にしながら、ごみ出し支援の将来的な制度設計について事業費も含めた研究をし、支援の必要な方には気兼ねなく申請していただき、在宅にあっても生活に支障を来すことのない住環境の維持が図られるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の保育士不足の対応策についての御質問にお答えいたします。初めに、本年5月に実施した実態調査の主な結果についてでありますが、質問の実態調査につきましては、町内の認可外保育施設を除く民間が運営する保育施設15カ所を対象とし、各保育施設における保育士の雇用の現状を把握するため、職員の数や年齢構成、直近1年間における採用者と離職者の状況のほか、初任給や賞与等の待遇などについて調査したものであります。調査の結果、民間保育施設における常勤保育士の人数では、園児に対する配置基準は満たしているものの、配置希望人数に対する実雇用人数は30名が不足しております。なお、町立を含めた保育士の不足数は、御質問にありますとおり36名であります。また、直近1年間の採用者と離職者の状況は、採用者と離職者ともに14名となっているほか、新人職員の初任給及び賞与については、民間の3法人でばらつきがありましたが、在職期間に応じた給与の設定等、それぞれの法人の経営方針等により差異が生じているものと受けとめております。次に、保育士不足の原因に関する分析についてでありますが、保育士については、平成30年3月末現在、全国で7万4千人が不足しております。保育士として就業しても早期に離職する、あるいは保育士資格を有していても保育業務に従事しないといったことが指摘されており、全国的な問題となっております。この原因といたしましては、我が国の少子高齢化の進行による労働力人口の減少に加え、保育士は低賃金の仕事というイメージや長時間労働や職場内の人間関係といった職場環境の難しさなどが指摘されています。国が平成25年に実施した調査によりますと、保育士資格を有していながら保育士への就業を希望しない理由としては、「賃金が希望と合わない」が最も多く、次いで「他業種への興味」、「責任の重さ、事故への不安」、「自身の体力、健康への不安」といった項目が上位を占めております。この結果から、賃金の面などは他の業種・職種にも当てはまることでもありますが、責任の重さや健康への不安などは、幼児を相手にする体力的な負担のほか、保護者への対応や安全面への配慮といった精神的負担という保育士特有の問題であり、本町においても同様の状況にあるものと考えております。次に、処遇改善に関する国への要望と町独自の処遇・待遇改善を行う考えについてでありますが、国は、保育士確保のため、施策として、平成25年度から各種処遇改善加算や人事院勧告に準拠した賃金の引き上げなど継続的に処遇改善を図っており、本年度においては1%の処遇改善加算が実施されております。また、道においても、保育士資格の取得を目指す学生に対する就学資金を初め、未就学児を持つ保育士の子供の保育料や潜在保育士の再就職のため、準備費用などの貸し付けを制度化しております。これらのことから、町といたしましては、国に対してさらなる処遇改善を求める考えは、現時点では持ち合わせておりません。町内の保育園等における処遇改善への対応につきましては、ほぼ全ての保育園等で処遇改善制度を活用したスキルアップの仕組みを導入し、経験年数や能力に応じた適切な賃金体系を構築することで改善を図っているところです。また、労働環境の改善を目的として、国のICT化を進める補助制度を活用し、入退園管理や保育記録の整理など事務の負担を軽減するための保育業務支援システムが町内5カ所の民間保育園等において導入済みとなっております。このシステムは、これまで電話で行っていた保護者からの児童の欠席や延長保育の連絡がインターネット上で行うことが可能なほか、入退園時間をタッチパネルやICカードを利用して行うことにより、園児ごとに異なる保育料や、延長保育料が自動で計算されるなど、業務の軽減につながる有効なものであります。未整備の1施設についても、国の補助事業を活用して整備を進めたいと考えております。また、町独自の取り組みとしては、町立、民間を含めた保育士不足の解消のため、新聞広告や求人サイトへの掲載を初め、保育士養成施設へのダイレクトメールの送付や離職者への電話による勧誘に加え、本年7月には、保育士のイメージの向上と保育士への応募を喚起するために、保育の仕事が生み出す喜びについて、町内で働く保育士の声をつづったパンフレットを制作し、町内全戸に配布したところであります。今後についても、こうした人材を確保するための取り組みを継続して実施するとともに、本年度の処遇改善についても各法人に対して適切な運用をされるよう指導してまいります。最後に、保育士メンタルサポートチームを立ち上げる考えについてでありますが、今日の保育ニーズの多様化によって保育士の業務の範囲も広がり、負担感は増加傾向にある中で、職場でのストレス等に起因して離職することになれば、本人はもとより保育の現場にとって大きな損失であり、憂慮すべき問題であります。現在、町内の各保育施設におきましては、園長による保育業務についての面談等を定期的に実施する中で、悩み事等がある場合は一人で抱え込まないよう話を聞き、相談に乗るなど、その人に寄り添えるよう努めております。また、町立を含む3施設ではストレスチェックを行っており、不安のある方は医師による面接指導ができる体制を整えております。なお、ストレスチェックが未実施の事業者に対しては、国の補助制度を活用して導入に向けた支援を行ってまいります。保育業務において、子供への接し方あるいは保護者への対応、または職場内の人間関係などさまざまな問題がある中で、保育士のメンタルサポートについては、まずは経験豊富な園長を中心として各園で対応しております。そうした事例や対処などについては、町立と民間の合同園長会議の中で課題を共有し、改善に向けての方法を話し合う場を設けており、町としても、保育のみならず、必要に応じて福祉や保健など各分野の職員も加わって、適切な助言と対応ができるよう方策を検討し、現場のサポートに努めているところです。また、職員だけでは対処できない事案については、医療機関の御協力も得て対応することも検討していることから、御質問の保育士に特化したメンタルサポートチームの設置までは現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 3番 神長基子

では、まず1点目のごみ片づけ支援についてということで再質問させていただきたいと思います。片づけ支援とごみ出し支援というのは別個でちょっと質問の中身で触れさせていただきたいんですけれども、今回私が必要ではないかと思っているのが、家の中の片づけを支援する必要があるのではないかということなんです。原因を探っていくと、本人の努力だけではどうにもならない、そういったケースが少なくないのではないかというふうに考えております。管内で比較的大きい規模の訪問介護を行っている施設に問い合わせしましたところ、実は訪問先でそういう片づけに支援が必要ではないか、そういったふうに思われる事例は近年ふえているというようなことも伺った際にわかりました。本町でこの片づけの問題、政策課題として捉えられているのかどうか、その点をまずはお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ごみの片づけということで御質問でございますけれども、まず、ごみということなんでございますけれども、本人につきましては財産というふうな認識のある方もいらっしゃいまして、そういう困り感を残念ながら持っていない方が私どもが見てごみというものをため込んで家の中で生活をしているということで、一定程度であればそこは生活し得るに耐え得るのかというふうに思うんですけれども、ただ、その一定程度を超えた時点で生活していく、その一つの基準というのはなかなか申しづらいところでございますけれども、福祉的に見た部分で、生活に耐え得るんではないかという場合につきましては、福祉という分野の政策としてそういったものについては関与していっているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

福祉的な部分でというふうなことですので、今、部長が言われたように、確かに、好きでと言ったらあれですけれども、ごみという認識ではなく、あったほうが自分にとっては精神的に安心するんだというような方も現実にはいらっしゃるということで、それを全てこちらのほうで基準を設けて、これ以上になったら片づけますよというようなことをやるというのは、これは支援ではないというふうに私も感じております。それで、本町のごみ片づけに関する相談ということで答弁いただきましたけれども、3年間ですね。ですが、3件、2件、本年度が現在で5件ということで、件数としてはそんなに、10件、20件とあるというようなことではないということがわかりました。事例として、発達障がいを抱えているお子さんと暮らす寝たきりの母親との2人世帯ですとか、収集癖のあるひとり暮らしの高齢者ですとかということで答弁もいただきましたけれども、実際に、相談は受けていないけれども、いろいろな、例えば今見守り支援というのが音更町でも構築されておりますけれども、そういった中で、ちょっとここの家庭は必要なんではないかとかそういったようなことで町としてつかんでいる数、またはそういった世帯がどれくらいあるのかといったことで把握されているのかどうか、それをお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ただいまの御質問でございますけれども、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、29年度から10件相談がございまして、そのうち4件につきましては解決しておりまして、継続中のケースにつきましては残りの6件ということでございます。以上です。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

大変申しわけございません。潜在的にそういったものがあるのか。ただいま私申し上げた件につきましては相談があったケースということで、潜在的な部分につきましては、今のところ町といたしましては、悪臭がするとかそういったことで周りの方が気づかれるというケースがあるとは思うんですけれども、そういった事例については把握しておりません。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

潜在的な部分については把握はされていないということで理解をいたしました。それでは、どういった方たちが傾向としてごみ屋敷化というような、そういう住居が荒廃した状況に陥りやすいのかというようなことを今分析されているところも結構出てきているようで、私が調べたところでは、公益財団法人日本都市センターというところが2017年から本年2019年、2カ年にかけて調査研究をしたというような結果が資料として出ております。ごみ屋敷化するということで、そこに特化した調査なんですけれども、その中で、そうなっている世帯のおよそ7割が鬱や発達障がいなど、認知症も含めてなんですけれども、精神疾患関連であるということがその調査でわかっております。それで、さらにこのうち約半数が精神科への入通院歴というのがないということがわかったんです。つまり片づけ支援以前の問題というか、早急に本人を医療機関等につなぐ必要をも感じさせられる、そういった結果が出ているということがわかっております。セルフネグレクトということで、高齢者福祉に携わっている職員の方は御存じかと思いますけれども、いわゆる自己放任ということで、ひとり暮らしなどの高齢者の中には、生活に関する能力や意欲が低下して自分で身の回りのことができない。例として家の前や室内にごみが散乱した中で住んでいると。こういったセルフネグレクト状態にある高齢者についての認識、どのような認識をお持ちなのか。重要な問題と認識しておられるのか、それともこのことについては特に認識を持ち合わせていないのか、その点についてお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

町といたしましても重要なことというふうに認識しておりまして、今、昨年からなんですけれども、民生委員さんと情報交換をしておりまして、そういった中でそういった方を、潜在的、そういったお持ちの方については掘り起こしと申しますか、こちらのほうで把握できないかどうかということを、やはり行政が町の中全てというのはなかなか難しい部分もありますので、そういった民生委員等々と協力していただきながらそういった活動をしているということでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

確かに潜在的にふえていることに関しては、町が全て把握するというのは私も非常に難しい、今後もさらに難しくなっていくというふうに考えておりますので、民生委員さんですとか、あとはいろいろな形で初めてそのお宅に訪問したという、それで、そういうケースがわかった時点では、例えば包括のセンターのほうにそういった情報を寄せていただくだとか、そういったことでなるべく全体の把握をして取り組んでいくということが重要なのではないかなというふうに考えております。町のほうでも今までにそういった方に対しては何件か支援を行っているというふうな答弁をいただきましたけれども、そういった方々がその先も同じような状況、例えば精神状況だったり家族の状況だったりというのが変わらない中で生活していくと、再びもとの状況といいますか、またやはりごみが片づけられなくて同様の状況に陥ってしまったというようなことはないのか、そういったところで長期的に見守りをするというようなことは行っているのか、お伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ちょっとごみに関係したことでお答えさせていただきますけれども、答弁の中で、10件あって、そのうち解決したのが4件ということでございまして、その4件のうち二つにつきましては、ごみの状態の住宅をきれいにした上で高齢者住宅等への入居を促して、そちらのほうに入っていただいたというのが2件ございまして、あと残りの2件につきましては、介護サービス等を使っていただいて、継続的にケアマネ等が訪問してその状況については把握しているということでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

わかりました。それでは、施設に入るという場合は別としても、同じ環境で生活をしていくという場合は継続的な見守りの支援を行っているということですね。はい。そこはぜひ丁寧に行っていただきたいなというふうに思いますし、かかわる職員さん、またはその地域の民生委員さんたちとの情報共有というのも密にしていただきたいなというふうに思います。この支援が、今回御答弁の中には、片づけ支援ということでは新たな施策を打つということは考えていないということなんですけれども、家の中のことですので、こういった状態が続くことのリスクというのは、幾つか考えられる部分だけでも、例えば転倒して骨折してしまっただとか、そこから寝たきりになってしまうというケースもあるでしょうし、不衛生な状況が続くことによって病気を併発するですとか、あとは火災、私も訪問した先で、底冷えする家庭だったものですから、暑い日だったんですけれどもストーブをたいていて、そのそばにたくさんごみがあったというような状況で、そういったリスクは避けられない。これは、だけれども本人は好きでそういう状況にしているのではなくて、本当に体も動かないし、どうすることもできないんだと。そういうことで、自分が最低限生活に必要な動線というか、それを何とか確保して生きている、そういった状況だったんです。こういった高齢者ですとか先ほどのセルフネグレクト傾向の強い高齢者、そういった方、または精神疾患をお持ちの方というのはこういったリスクを抱えながらずっと生きていかなければならないのか。こうした方々に対してもやっぱり潤沢に生活が、最低限生活ができる環境をつくるような、そういう支援が行き届くための、実現するためのことが本町の目指す地域包括支援システムではないのかというふうに私は考えるんですけれども、その点の見解についてお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

本町におきましても、地域包括ケアシステムということで、住みなれた住宅、地域で人生の最後まで送ることができるまちづくりというものを行っている最中でございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

ケアシステムを行っているというのは私も十分わかっているんですけれども、今言ったようなそういった支援を必要としている、片づけの支援をしている人が現にいらっしゃると。そういった方々に対しても支援が行き届くようにするということで、そういうことでこの地域包括支援システムというのは機能するんではないでしょうか。その点についてお伺いします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

議員おっしゃるとおり、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、このような困り感のない方というのは精神的な疾患の方が多いものですから、そういった医療の分野、そして介護の分野等のサービスを使ってそういった方についてはケアしていくというところでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

そういった方たちに対するケアもそのシステムの中では十分生かしていけるという可能性があるということですよね。ですが、今の状態では、やはりごみ片づけというのができない方はどうすることもできないんです。例えば生活援助ですか、家事援助という形で介護保険サービスの中ではヘルパーさんが来て、日常的な清掃だったり調理補助だったりというのをするというサービスがございますけれども、もう既にごみ屋敷化してしまっている場合は、そういったこともできないとヘルパーさんに断られて、最初から支援すら受けることができないと。そうなるとますますごみが片づかなくなっていく。相談できる身寄りもいない。そうなってしまうと、もうそのままそこで私は諦めて死ぬまで生活するしかないのかなというようなことで、諦めの感情というのも非常に大きくなっていくものであります。私がちょっと調べたところでは、愛知県の豊中市というところなんですけれども、社協と市とかかわりながら福祉ごみ処理プロジェクトというのを2006年から実施しているということがわかりました。これはライフセイフティの観点からごみ処理を支援するということで、ごみ出しというのもあるんですけれども、著しく生活スペースの確保が困難な世帯を対象として、条件としては、ごみ処理支援の後、介護保険サービスなどの導入によって生活の改善が見込まれる、そういった方に限るということなんですけれども、片づけから運搬、焼却までということで、これは一部事務組合もかかわっているんですけれども、40リットルの袋、この場合は一つ170円で、家中となると150袋ぐらいは出るので負担は2万5千円くらいと。もし専門の業者に頼むとすると、家1軒分となるともっとかかると思うんです。見積もりとる段階でも数十万というふうになって、結局断らざるを得ないというような、そういう低所得者の方もいらっしゃいます。こういったことを参考にしながら、ぜひ音更町も社協などと協議をしながら検討されるということ、ぜひ検討してほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ただいまの先進地の事例でございますけれども、申しわけございません、私どもちょっと勉強不足で詳細がちょっとわかりませんので、引き続きそういった事業につきまして研究していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 3番 神長基子

後でといいますかまた別な機会に私のほうからも情報提供したいと思いますので、ぜひ研究、検討していただきたいなというふうに思います。答弁のほうで、支援の必要な方には気兼ねなく申請をしていただいてというようなことがございます。それはとても大切なことだと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、片づけ支援を必要としている方というのは精神障がい、精神疾患をお持ちになられている方ですとか認知症の方など、そういった状態を自分で整理をして、整理をしてというのは頭の中でですよ。整理をして、誰に相談したらいいのか、どのタイミングでどうしたらいいのかということを、その判断をなかなか持てないという状況に陥ってしまっているケースが私は多いんではないかなと思うんです。つまり、申請してくださいと言っても申請できない、だからごみ屋敷化していくんではないかというふうに私は考えるんです。なので、支援のあり方というのはやはり訪問、アウトリーチ型でなければこれは解決しないんでないかと思うんです。民生委員の方も協力していただいて把握するということなんですけれども、ぜひ訪問して発見していく、こちら側から訪ねていくというような、そういった形で早期にそういう支援を必要としている方に接するということがまず出発点ではないかなというふうに思いますので、そこを求めてこの1点目については終わりたいと思います。次に、保育士不足の部分ということで再質問させていただきたいと思います。5月の調査ということで、その調査結果について詳しく答弁をいただきました。その中で、採用者と離職者ともに14名ということですとかるるわかったわけなんですけれども、離職率は高いというふうな認識をお持ちなのかどうか、その点についてお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

今回の調査で離職率については7.9%という数字が出ております。決して低くはない数字だというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

それでは、やはり具体的な政策がここで求められているのではないかなというふうに私も感じております。調査をして、その中で、では町として何をどう改善すればよいのかというところ、そういった新しい課題というのがここで見えているのかどうかお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

今回の調査をしたわけでございますけれども、調査の中でその他の意見等々ということで園長先生等とヒアリングしましたところ、保育士不足と申しますとその人数というような面があるんですけれども、そういう部分も当然あるんですけれども、それとは別に、時間帯によって、朝の時間帯と夜の時間帯の職員がいないというようなことですとか、そのために、どうしてもパートさんがそこを働く希望者が少ないということで正職員を割り振っている、それで正職員のほうに負荷がかかっているというようなことが、私どもそこまでちょっと把握していなかったんですけれども、今回の調査でやった結果そういったことも、その他の部分ではございますけれども、わかったということでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

実は私もその部分が心配していたところだったんです。私のほうに直接寄せられた町内で勤務している保育士さんの声の中にも職員配置の部分というのが多くを占めておりました。基本的に人がいないと。保育士資格のないパートさんを多く入れて人の面でカバーしようとしているが、保育の質や安全面では至らないところが目立つという声です。結局職員ではないので任せることが難しい。各クラスでは規定数の大人の人数を確保できないために、多学年合同にして何とか規定数を満たすというときもある。また、午後は午前のパートの先生が帰って、子供が帰るまでの夕方まで大人が規定数に満たないときもある、こういった実情ですとか、土曜の保育もニーズがふえてきている。そうすると、土曜日は特に職員を減らして保育をしなければならないという施設側の事情もあってなかなか休まらない。本当は休めるはずなのに出勤をしているというような状況もあるということが私に寄せられた声の中でもありました。道北地域で行った調査によりますと、認可保育所と認定こども園で勤務する正規の保育士のうち、「残業している」と答えた保育士さんの割合は8割以上にも上っているということがわかりました。加えて家に帰ってさらにいろいろ工作ですとか、そういった持ち帰り仕事をしているという方も7割に達していることがわかりました。こういった具体的な実態というのは音更町内の施設について把握されているのかどうかお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

今、議員がおっしゃられたような大まかな点については把握はしているんですけれども、それ以上の時間数ですとかそういった細かい点については、申しわけございませんけれども把握しておりません。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

この時間外労働の部分だとかそういったやっぱり勤務時間に関することが大きな課題だというのがアンケート調査でもわかったということですので、ぜひここは踏み込んで具体的に把握する必要があるのではないでしょうか。その点をお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

そのような調査を実施したいと思います。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

ぜひよろしくお願いいたします。答弁の中にございました業務負担を軽減するためのいろいろシステムも導入されたということで、私も実際に使用していますし見ておりますので、これが全ての施設に導入されればいいなとは思っているんですけれども、今で町内5カ所の民間園ということですよね。これが今後の導入していないところについては積極的に進めていくというようなことで間違いないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

そういったソフト、非常にメリットがあるというふうに聞いておりますので、導入に向けて今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

これは国の補助事業になりますので、対象が基本的には民間園なのかなというふうにちょっと認識をしていたものですから、これが町立園も含めて検討していただくようにぜひお願いしたいなというふうに思います。このシステムを導入するということも大切なことなんですけれども、国の処遇改善ということで、処遇改善政策というのも行ってきたというふうに答弁ありますけれども、人員増に対する対応はほとんどとられていないというのが現状ではないかなというふうに思っております。そもそもこれは、保育所の開所時間や開所日数に見合った保育士配置というのが根本的になされていないというのが現場でそういう保育士さんが疲弊する実態の主な原因なのではないかというふうに私は考えております。2013年ですのでちょっと古い数字で申しわけないんですけれども、7月から12月にかけて北海道労働局が道内の保育所に監督指導したところ、200事業所のうち8割超で労働基準関係の法令違反があったというようなことがありました。今私が申し上げましたように、保育施設というのはそもそものその構造的な問題というのがあるということなので、それぞれの園に指導するというだけではなかなかこれは解決が難しいのではないかというふうにも考えているわけなんです。ちょっとお尋ねしたいのが、前回の質問のときもいろいろ伺ったんですけれども、本町としては待機児童を減らすために利用調整というのを町が主体となって取り組んでいると思います。利用調整を行うことによって待機児童数をぐっと減らして新しい年度を迎えるというようなことかと思うんですけれども、例えば1歳児クラスの定員が20名の施設に対して、ことしは23名受け入れてほしい、つまり3名オーバーという状況で受け入れてもらえないだろうかというようなことで町のほうから施設側に了解を得て、そしてその状況で新年度をスタートする、こういったようなことで利用調整をされているというような理解でよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

そのとおりでございます。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

それでは、その後、年度始まって、定員オーバーの状況で実際に保育がしっかりとなされているのかどうか、町の子ども福祉課の職員などが様子を見に行ったりというのはしているんでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

まず利用調整の段階で、園のほうにこの人数で受け入れが可能なのかどうなのか、保育はできるのかという確認はさせていただいております。その上で4月スタートします。そういった中で、当然担当といたしましては、委託していますから、そういったことも含めまして随時園のほうには行って状況を把握しているということでございます。

再質問 3番 神長基子

当然そういったことはなされているんだろうなとは思ったんですけれども、一部の保育士さんから、全然来ていないと思うと。私は少なくとも会ったことがないというようなこともございました。感情としては、そちらのほうで、ちょっと言い方は悪いので失礼かもしれないですけれども、ふやせと言って、それで私たちは受け入れたのに、実際はやっぱり大変だと。そういうような状況をふやせと言った側は確認もしないのかというようなことを実は私は直接言われたんです。利用調整をするなとかオーバーした状況を何とかしろとかそういうことではないんです。ただ、そうした1人でも2人でもふえた状況が現場にとってどういうことなのかというのをただ見に来てほしいと、そういったことだったんです。今の部長の答弁ですと、各そういった事例があった場合はそれぞれの施設に行っているというようなことでしたので、そこはもしかしたら私の聞いたところというのが、たまたまいないときに来ていたとかそういったことですれ違っていたのかなというふうにも思うんですけれども、定期訪問はそういった意味でぜひしていただきたいなというふうに思います。それでは、処遇改善の部分についてちょっとお話をしたいんですけれども、特に民間園について、人件費比率の問題というのがあると思います。委託費ということで、民間園のほうにはその委託費が町のほうから、国から町を通して入っているというふうに認識をしておりますけれども、使途は人件費と事業費と管理費の三つで、国の想定では委託費の7割から8割が人件費というふうにされているということなんですが、音更町ではこれが何割ぐらいになっているのかというのは把握されているのかどうかお伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

現状で今どのぐらいの人件費を支払っているかという状況については把握しておりません。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

4年前の調査になりますけれども、これは東京都内ですけれども、7割から8割というのには実際ほど遠い実態があるというようなことが調査の結果わかっているということです。もともとは人件費は人件費にということでそれぞれ縛りがかけられていたというふうに思うんですけれども、弾力運用ということでここの規制を取り払って相互に流用できるようにしたと、委託費の中で。そうしたことによって社会福祉法人でも50%から60%というのが実際は人件費ということでなっていると。そういった割合になっているというようなこともあらゆる調査でわかっております。こういったことを自治体として、それぞれの担っていただいている民間園さんに、何割の委託費、その中で人件費を何割確保しているのかというのを調べる、こういった必要性があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

先ほどお話ししました調査に含めまして早急に調査したいというふうに思っております。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

その調査結果はぜひ公表するというようなことで取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。国のほうでもそういった処遇改善があるということで、町では町独自の取り組みとしては特に考えていないということですけれども、実際に処遇改善を望む声というのはありまして、それが今保育士さん募集してもなかなか来ないというような、そういった要因にもなっているのではないかなというふうに思っております。メンタルの支援が必要だということで今回提案させていただいたんですけれども、2017年の報道ですけれども、保育所の半数を超える施設で保育士のメンタルヘルスをめぐるサポート体制が整っていないということが厚生労働省の調査でわかっております。特に民間の保育所で未整備というのが目立ったということであります。本町につきましてはストレスチェックを行っている施設もあるというふうに答弁をいただきましたけれども、町立を含む3施設ということですので、まだ全体の半数にも及んでいないなというような実態があるかと思います。これは早急に整えていく必要が、ストレスチェックというのも非常に効果的だとは思うんです。なので、これはぜひ全ての施設に行っていただくような、そういう働きかけをぜひ町としてもしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ただいまの御質問でございますけれども、答弁のほうでもさせていただきましたけれども、国からの補助もございますので、そういった事業を活用しながら導入していきたいというふうに考えております。以上でございます。

再質問 3番 神長基子

ぜひその辺は積極的に活用していただければと思います。それで、国もサポート体制の整備というのは、その必要性というのを指摘しているということであります。個別的にその各園でというので終始するということも私はどうなのかなというふうに思っていまして、ストレスチェック自体はそれぞれの園で完結できるんですけれども、それ以外の日常的な、保育士さんが例えば個別に相談をするですとか、そういった場というのはストレスチェックを実施するだけでは不十分なんではないかというふうに考えております。日常的にメンタルがケアが必要だといった場合はいつでも個別相談が受けられるという体制が必要なんではないかと。また、職場環境の改善という点では、モラルハラスメントですとかパワーハラスメントということで、そういったことが非常に起きやすいという業種だというのも伺っております。そうなると、その施設内だけでそれを解決しようと思ってもこれはなかなか難しいと思うんです。そういうハラスメントを受けている側も口に出しにくいですし、している側も自覚がないと認めないというのもありますので、そういったことはやはり外部の専門的な知識を持っている方がサポートしていくということが私は求められていくんではないかなというふうに思っております。サポートチームは今回つくるお考えはないということなんですけれども、ぜひそのネットワーク化した体制という整備を今後はぜひつくっていただきたいと思いますので、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ただいまの御質問でございますけれども、大規模な園でございましたら産業医等がいらっしゃって対応できるということもあるんですけれども、小規模な園につきましてもそういった対応ができるのか、どういったところが委託できるのかということをちょっと調査研究したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 3番 神長基子

寄せられた声の中で一つちょっと御紹介したいなと思うんですけれども、20代、30代の方にお聞きした中でなんですけれども、保育士は子供の命を守りながらとこれからの心を成長させていくとても責任のある仕事だと思っていますと。責任ばかりふえて大変なことが多くて、別の仕事のほうがお金も時間も自由になると考え始めてしまうために保育士をやめてしまいたいと思うですとか、保育士を、国家資格ということでのこの保育士資格を取ろうと目指した学生生活で、そういう夢を持った自分に後悔しているだとか、そういったことが実際に寄せられております。職業のメンタルというのはどの職業でもあることだとは思うんです。どの職業でもあるんだからあなたたちも頑張りなさいよというのは、これは私は違うと思うんです。保育士さんというのは、そのメンタルを何とか保ちながら、目の前にいる子供たちの命を預かっている。その命を健やかに成長させるためにどうしたらいいかというのを1分1秒絶やさず考えているんです。休憩がとれなくてお昼のお弁当も食べられないですとか、トイレに行けなくて膀胱炎になるだとかというのは日常茶飯事で保育業界の中ではあることなんです。なので、業務改善ということと時間外労働、それからその構造的な根本的な保育所の運営の時間の問題ですとか、そういったことも全部総合的に考えながらこの保育士さんのメンタルケアというのを行っていく必要性があるのではないかなというふうに考えております。ぜひ、今回はサポートチームを立ち上げないということですけれども、総合的に検討していただければと思います。

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

ただいまの御質問でございますけれども、私も同じように先日、せんだって、7月でございますけれども、園長先生とちょっとお話ししていた中で、子供の命を預かっている、本当にそういった仕事をというのを皆さん御理解してほしいとお話は聞いておりますので、引き続きそういったことを考えてまいりたいというふうに思いますので御理解いただきたいと思います。

答弁 町長 小野信次

きょうは神長議員から、今保育のことだけれども、この2問ということで、高齢者あるいは障がいをお持ちの方、そういった方の日ごろの生活、そういうものをしっかりと把握しているのかというところからの切り口だったかなというふうに思います。1問目のお話ですけれども、これだけ今音更は、基幹産業は農業といいながらも、一般勤労生活者含め高齢者の皆さん方が、人口が多いだけにそういったところに気を配っていかなければならない。あわせて、いよいよという形で地域包括支援ケアシステムというのをもって、先般の中でも御報告させていただいたように、この三本柱をつくりながら今これからに向けてやっていこうという中で、ごみの問題、ごみというよりも片づける、居住して、そして在宅がいいんですよと言っておきながら、じゃそこをちゃんと点検しているのかという御指摘だったかなというふうに思っています。私たちも、今ようやくここまでシステムとしてのもののたたき上げ、つくりあげはできたかなと思いますけれども、今神長議員からお話しいただいた点、これはやはりしっかりと受けとめるだけじゃなくて、足を運びながら、今も正直言ってそういった中では足を運びながらやっているわけですけれども、今御指摘いただいたような部分、本当に精神的にごみをごみとして、我々はごみと言うけれども、その人たちが生活している中でそれすらも認識を持てないという人たちが中にはいるんですよという、そういったところも含めて、そしてこれから、システム、構造はできるけれども、民生委員さんと、あるいは地域の皆さん方とどうそれを連携していくのかと、そういったことにも意を配せというお話の指摘だったというふうに思います。私たちも、今そういった御提言をいただいたことを率直に受けとめながら、やっぱり町民福祉、安全な住民生活を守るという意味での行政としては、今お話をいただいたこの部分についてはしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、これからも、今、きょうおっしゃっていただいた点についても、我々も今後にあってもそのことを見ていきたい、しっかりと見てはいきますけれども、ぜひ議員の皆さんからも今のような声を率直に吸い上げていただければ、またその改善に向けたいというふうに思っております。それから、今2点目の、これは、我が町も保育園の民営化を進めて、本当にやや完成をしてきているかなというふうに思っています。しかしながら、今その保育ニーズというのが、当初掲げたときの民営化と、単純な物の考え方で掲げたわけではないんですけれども、やはり今神長議員からお話があったように、まずは自分たちの生活を支えるために働き手としてまさに女性の皆さん方が働きに出ている。そういう中で、さっきお話が、ここが一つのポイントだよと言われたのはやはり朝と夜。それがどこにしわ寄せが行っているかといったら、それは保育士さんの労働体系に行っているよという。我々もそれを認識しつつも、あるいは今の事業者の皆さん方とそこをしっかりと再点検をまたしながら、今提案をしていただいたサポートシステム、そういったもの、即取り組むということにはならないかもしれませんけれども、共通した認識で、我々が、委託をする立場にある行政も、それを受けた事業者も含めて、皆さん、今までの歴史の中で、歴史経過は持っているといいながらも、やはり十勝の中で行われている事業者の経験はまだ浅いと思います、私自身が考えるのには。そういう中では、ともに向上心を持ちながら、今のお話を受けとめて、今、部長からも答弁をさせていただきましたけれども、やはり今、指摘というよりも、改善していくべきはしっかりと改善をする努力を皆さんとともに図ってまいりたいと思いますので、今後ともどうか御理解のほどをお願いを申し上げますとともに、ぜひそういった声もまたお聞かせいただければありがたいというふうに思っております。ありがとうございました。

答弁 議会事務局長 古田康弘(議会事務局長は2020年3月まで)

報道関係者及び広報広聴課から取材のための写真撮影の申し入れがございます。議長においてこれを許可しておりますので御報告を申し上げます。再開(午後 6時00分)

出典:音更町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる