本町におけるひとり暮らしの高齢者に対する実態把握と対応について

答弁　町長 小野信次

本町におけるひとり暮らしの高齢者に対する実態把握と対応についての御質問にお答えいたします。初めに、本町における高齢者数及び高齢化率の動向と将来推計についてでありますが、過去３年間についての年度末の状況を申し上げますと、平成２８年度は高齢者数１万２,２１３人で、高齢化率は２７.１％、２９年度は１万２,４５３人で２７.８％、３０年度は１万２,５２９人で２８.２％となっております。また、将来推計については、第７期介護保険事業計画策定における数値で申し上げますと、令和２年度は高齢者数が１万３,２８０人で、高齢化率は２９.８％、３年度は１万３,３６０人で３０.２％、４年度は１万３,５９８人で３０.８％であります。なお、団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年度には、高齢者数が１万３,９０５人、高齢化率は３１.５％になるものと推計しております。次に、本町におけるひとり暮らしの高齢者数の動向と将来推計についてでありますが、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者数と高齢者人口に占める割合を５年ごとに実施する国勢調査の数値で申し上げますと、平成１７年度は１,１２１人で１２.８％、２２年度は１,４９５人で１４.５％、２７年度は１,９８０人で１６.７％となっております。なお、本町の将来推計については持ち合わせておりませんが、国は、国民の３人に１人が６５歳以上になる令和６年度には、ひとり暮らしの高齢者は約８００万人、高齢者人口に占める割合は２０％まで増加すると推計しているところです。最後に、ひとり暮らしの高齢者の実態把握の方法や課題の整理、きめ細かな情報伝達等についてでありますが、要介護・要支援認定を受けている方については、担当するケアマネジャーがケアプラン作成のため月に１回家庭を訪問して、各種介護サービスの利用調整をしております。また、介護サービスを利用していない方については、平成２９年度に、木野と宝来地区にお住まいの８０歳以上の単身世帯７４人と夫婦のどちらか１人が８０歳以上の夫婦世帯１３０人、合わせて２０４人を対象に家庭訪問による実態把握を実施したところであります。その結果、単身世帯には支援を必要とする方はおりませんでした。一方、夫婦世帯１３０人のうち１０世帯の１０人が支援を必要としていることを確認しましたが、その時点では、配偶者や近隣に住む家族による家事等の支援を受けていることから、日常生活での困りごとは認められませんでした。この結果から、本町の高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯においては、それぞれが自立した生活を営みながらも、支援の必要性を感じた場合は、地域包括支援センターが窓口となって相談をいただき、必要な介護サービスや福祉サービスを利用する中で、それぞれの地域で、あるいは自宅で生活しているものと判断しているところであります。町としましては、従前より実施している町内の金融機関、コンビニエンスストア及び新聞販売所など７５カ所の事業所と提携した音更町高齢者等あんしんネットワーク事業や町内７カ所の郵便局との地域見守り活動等包括連携協定に加え、地域の実情を把握している民生委員と情報共有を図るなど、引き続き関係機関と連携して、介護サービス等を必要とする高齢者を早期に発見して支援を行うためのネットワークづくりを推進してまいります。また、平成３０年度からは、音更町社会福祉協議会に委託した生活支援体制整備事業において、老人クラブ、民生委員、地域サロンやボランティア団体など関係者による協議体を設置し、高齢者を初めとする住民が地域社会にかかわることで住民同士のつながりを深める地域づくりについての協議をしており、官民が一体となって支援体制の構築を進めているところであります。ひとり暮らしの高齢者が今後増加するものと見込まれる中で、孤立することなく、さまざまな機会を通じて地域や住民同士のつながりを持ちながら、これからも地域の中で安心して暮らせるよう努めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけございません、訂正をさせていただきます。ひとり暮らしの高齢者、約「７００万人」を「８００万人」と申し上げたそうでございまして、「７００万人」に訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問の地域実態把握訪問につきましては、モデル地区として木野２区から９区、藤が丘、北藤が丘、宝来１区から５区、北宝来１区から３区ということで、そちらの地域をモデル地区として実施しておりまして、それ以後は他の地域も含めまして実施はしていないところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、２９年度に訪問をしておりまして、その３０年度というのは実施はしておりません。ほかの地域等々でございますけれども、今、町の考え方といたしましては、まず高齢者の機能を四つに分けて考えておりまして、まず一つ目としては元気な高齢の方、そして虚弱の方、そして要支援、要介護の方ということで四つのカテゴリーに分けさせてもらって、その方たちに対してどういった事業をやるのかというふうに対応しているところでございます。その中で、今、今回実施した把握訪問事業につきましては、元気な高齢者と虚弱な方を対象に実施したところでございますけれども、その中で元気な方については、元気ということでお話をお聞きしまして、実態調査した中でちょっとしたトラブル等も発生してもおりますので、そういったことも鑑みながら、町といたしましては、一度ここをモデル地区として訪問して実態等を把握しておりますので、今後については、まず虚弱の方、それから要支援、要介護の方についてどう対応していくかということで、先ほど議員おっしゃいましたとおり、要支援、要介護の方につきましては月１回ケアマネが対応しておりますので、この虚弱の対象の方をどのようにしていくのかというのが課題でございまして、その辺の事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、地域実態把握訪問ということで実施したということで、また、他の地域につきましては、こちらにつきましては、まずこちらの問題点等につきましては、きょうお元気でも、あす以降また虚弱になっていくというような形で、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり日々変化するところでございますので、どの時点で調査して対応していけばいいのかということも含めまして今後町として考えていきたいというふうに思っているところでございます。それと、相談員の配置ということでお話しございましたけれども、今役場のほうで、役場の新通りのほうで、保健センターの横のほうで包括支援センターということで相談窓口、それからサテライトとして緑陽台のほうに置いておりまして相談等に当たっているわけでございますけれども、来年度以降につきましては委託した形で町内３カ所で相談等を受けていく方向でございますので、そういった形で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、まず私どもといたしましては、元気な方が体調を崩される、または認知症を発症されていくというような段階でその変化のときを見きわめるというのが非常に大切というふうに考えておりまして、それには見守りというのが、やはりそういった事業を行うのが一番いいというふうに考えておりまして、その見守り事業につきましては、これも三つの段階で分けて考えておりまして、まず一つ目としては緩やかな見守りということで、こちらにつきましては、地域のお隣近所の方たち等々の本当にそばにいらっしゃる方たちに見守っていただく。そして次といたしましては担当者による見守りということで、ここで民生委員の方たちですとか住民のボランティアたち、こういったもの、まだちょっとうちの町はでき上がってはいないんですけれども、そういった方たちで見守っていただきたいと。３番目としては専門的、公的な立場からですとか委託した民間の方たちによって見守りする、提携しているあんしんネットワークとかそういった関係機関に見守っていただくというふうに考えておりまして、確かに体調の変化については、議員さんおっしゃられますとおり、自分からそうやって気づかれる方で相談を受ける方、そういった方は、申請する方はいらっしゃるということはおりますけれども、ただ、なかなか自分で認知症を発症したとか意識される方はいらっしゃらない、自分でいらっしゃらないという方もおりますので、そういった方たちは周りの目で判断してという、そういった見守りの体制をつくりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

不破議員から、まさに今少子高齢化という中で一番最初に起きてきている現象が、高齢者の、ひとり暮らしということに大きく目が行っていたんですけれども、今は必ずしもひとり暮らしだけじゃなくて、御夫婦でお住まいの方々、まさに今おっしゃるように、申請主義で、待っていればいいのかというお話しありましたけれども、私も身近な中で、また最近の話でありますけれども、御夫婦で、誰が見ても元気であったなと思っても、それから１年ぐらいしかまだしていない中で、双方とも、自分が認知症になったり、あるいは衰えたというのを必ずしも認めれるわけじゃないんだね。そういう中で２人とも衰えていってしまっているというのを発見したときに、唖然というよりも愕然とするんだね。そういった中で、今不破議員からいろんな提案がございました。そういった中で、地域包括ケアシステム、これの構築をしながら、三つつくりながら、そして特に、市街地にあってだけだというふうに思ったり農村部にあってだけだと思ってはいけないということも、これも大事な中で、今や農村部にあっても、以前にもお話ししたんですけれども、老人クラブであったり高齢者の学級であったりというところにお邪魔したりしたときに、今不破議員からお話があるように、まずはそういった相談員というかお話を聞いてくれる方、そういった派遣をしてほしいと。そして、従前よりもその回数をふやしてほしいという、こういう要望も受けたりもしてきたわけであります。あわせて、町長、いきいきケアプランの中で地域をというのは、これは本当にそのとおりでありまして、しかしながら、今老人クラブを含めて地域でそういう形でそれぞれの家庭、仲間の家を見守りするということもやられているとは聞くんですけれども、そういった中でもやはり見落としする場合があったり、あるいは行って、なかなかそこが戸が、ドアがあけれないというか中に入れてもらえなかったりすることがあったりして、まさにそういった実態が起きているというのは、これは否めない事実であります。そのためにじゃ町がどうするのかということの御指摘だというふうに受けとめておりますし、今まさにそういったお話をしていただいたことを、今までの、あるいは今やっていることに加えるものが何なのかということを冷静に、今御提案いただいたことも含めて、今の現況で、毎回変わっていくという、これから。これから、今おっしゃって、ここにも書かれているように、団塊の世代、そういったものが令和６年、ここのところにピークに達するというお話がありますけれども、そこに行き着く間にもやはりしっかりと見守りをしていかなければいけないな。その体制づくりがどういうふうにしていけばいいのかという中での今の地域ケアシステムという、このものも、今医療も含めて、介護の先生方も含めて連携をしながら、意見交換もしながら今その体制づくり、去年から進めているところでもあります。そういった知識人というか知見を持たれている方を含めながら、そして地域がどうやってそれにかかわっていくかということも、今までの考え方でいいのかということも含めまして今後に当たっていきたいと思いますし、答弁でも申し上げましたけれども、今までどおりであれば、ボランティアもいて、そして民生委員の皆さん方もいて、そして地域サロンもあって、従前から見たら環境は整ってきているはずなんです。でも、なぜそこにじゃ今不破議員がおっしゃったような状況が起きているかというところを我々もしっかりと新たな検証をしながらそれの対応、それはやはり、さっき計画に上げてあるように、隣近所、その地域コミュニティーをしっかりと築き上げていくという中で、向こう三軒両隣と言われた時代、それは必ずしも、長屋があった時代の話だといって終わらす人もいるけれども、そうじゃなくて、やっぱり隣近所がもう少しコミュニケーションをしっかりとできる状況に持っていくような地域づくりに努めていかなければならないなと。これは何も市街地だけじゃなくて、農村にあっても今はそういった状況が起きているという実態も、私も農家ですから、そういうことを見ながら、今不破議員の、まさに今起きている現況をどう捉えるのか、それに対する対策はということをしっかりとさらにこの計画づくりの中でも改めて、さっきも、災害の中でもお話ししましたけれども、しっかり計画立てをしながら、そしてまたそれの善処しながら、改善策というものを毎年のように見直していくという時代にもう入っているのかなというふうにも思っております。改めて今お話をしていただきましたことをもとにしながら、我々がとまることなくその対応について努めてまいりたいと思いますので、これからもひとつそういった意味での御協力あるいは御提言をいただければというふうに思っております。貴重な御意見と、そしてまた今後にあっての御理解のほどもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。