国の災害廃棄物対策指針に基づく災害廃棄物処理計画について

答弁　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2022年6月まで）

現在、七飯町の災害廃棄物処理計画は作成中ですので、１点目から３点目について一括して答弁させていただきます。国では、東日本大震災の教訓、知見から、災害により生じた廃棄物の処理について、廃棄物処理法及び災害対策基本法を改正し、これに基づき地方自治体が災害に備えて災害廃棄物の処理計画を策定するための指針である災害廃棄物対策指針を平成２６年３月に策定し、平成２７年１１月には大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が策定され、国、都道府県、市町村、それぞれが災害廃棄物の処理に関する計画を策定することとなりました。このことを踏まえ、平成２９年３月に環境省が北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画を策定、さらに平成３０年３月に道が北海道災害廃棄物処理計画を策定しました。令和２年１１月２４日には、環境省が北海道とも連携して市町村における策定を支援するため、渡島管内の自治体を対象に災害廃棄物処理計画策定支援事業に係る勉強会とワークショップを函館市内で開催し、以降も令和３年２月３日と１５日にワークショップが開催され、担当職員が参加し災害廃棄物の処理の識見を高め、災害廃棄物処理計画の策定作業を現在進めているところです。策定計画までのスケジュールとしては、令和２年１２月に策定しました七飯町強靱化地域計画に沿って、令和５年中の策定を目指し町内会連合会のコミュニティ専門部会等とも意見交換し、町議会への情報提供、町民への周知をしながら進めてまいりたいと考えております。４点目についてですが、道によりますと令和３年３月１０日時点で道内２５の自治体が策定済みとなっております。以上でございます。

答弁　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2022年6月まで）

いま現在策定中ということなのですけれども、令和２年１１月２４日をスタートとして環境省が北海道とも連携して市町村の策定の支援をするということで、今回は渡島管内を１１月２４日からスタートしまして勉強会、ワークショップを進めているところなので、スタートとしてはそちらがスタートという形になってございます。検討課題としては、全般的な話なのでしょうけれども、計画策定にとって災害ごみの発生の想定量、それから仮置き場の必要面積ですとかそれから 運 搬 の 処 分 の 方 法 な ど 、 こ の 辺 を プ ラ ッ トフォーム化された計画の指針がありますので、それに基づいて作成していくというような形になってくるのだと思います。まだ本当に入り口に段階ということですので、これからもう少し深く勉強しながらより良い計画をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　環境生活課長 磯場嘉和（環境生活課長は2022年6月まで）

策定までのスケジュール管理については、原課のほうでしっかり管理してまいりたいと考えております。スタート、遅いのではないかという話ですけれども、策定協議の勉強会、スタートしたのが昨年１１月年末という形でその後ワークショップ２回ほどやっていますけれども、ワークショップ、勉強会、さわりのところですので、まだこれからちょっと深く入っていかないとその自治体自治体でいろいろ問題点もあると思いますので、この辺は町で素案をつくってまたそのワークショップにかけたりとか、そういうところとまた連携しながら作成を進めていきたいと思います。それから、広域連合、もちろんごみの焼却については渡島管内の連合でやっていますけれども、そちらのほうが策定するのではなくて、あくまでそれぞれの自治体で策定するというルールになってございます。以上でございます。