（1）コロナ禍における支援策について／（2）税など公共料金等の減免や猶予について／（3）新型コロナワクチン接種について／（4）子育て支援策について／（5）加齢難聴者の補聴器購入補助について／（6）災害時のＬＧＢＴ対応について／（7）災害廃棄物処理について

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の７項目の御質問にお答えさせていただきます。― 58 ―まず１項目めのコロナ禍における支援策についての御質問にお答えいたします。現在、経済的支援策としましては、融資として経営環境対応特別融資への支援を継続して対応しているところであり、中小企業事業再構築支援事業、観光誘客促進支援事業を町単独の事業として行っているところであります。中小企業再構築支援事業は、現在、募集を行っており、多くの事業者から申込みをいただいているところですが、誘客支援につきましては、緊急事態宣言の発出があったことから、実施が遅れている状況にあります。いずれの支援事業、融資につきましても今後コロナウイルス感染症の状況や事業の申込み状況などを考慮しながら、拡充や期間の延長など柔軟に対応しながら、経営継続に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。また、商工会など経済団体からもどのような対策が効果的で、どのような要望があるのか、御意見を賜りながら必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えています。併せて国や道への支援の要請等につきましても、状況により総合的に判断し、近隣自治体等とも情報共有した上で、町村会等と連携しながら、必要に応じて要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの税など公共料金等の減免や猶予に関する２点の御質問にお答えいたします。１点目の町税・上下水道料金など税や公共料金等の減免や免除、納付相談の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難な方に対しましては、納付相談により状況を把握して、減免や猶予に該当する場合については申請いただき対応しており、今後におきましても支払いの困難な事業者や世帯の納付相談をお受けして、適切に対応してまいりたいと考えております。２点目の新型コロナの影響で収入が減少した国保・介護・後期高齢者医療保険料等の特例減免につきましては、令和３年３月１２日、国から令和３年度についても新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件のもとに国保・後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免を行った場合には、保険者に対する財政支援が継続されることが示され、町では国保及び介護保険料の減免につきましては、減免取扱要綱を改正して対応を図っているところであります。また、後期高齢者医療保険につきましては、保険者である北海道後期高齢者医療広域連合におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る北海道後期高齢者医療保険料減免取扱要綱が改正されたことから、町におきましては、加入されている方からの減免申請について相談をいただいた際には、それらの手続につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。また、これらの減免の取扱いにつきましては、広報紙や防災行政無線で周知するとともに、申請を促すために保険証の更新時などに併せて個別にお知らせさせていただくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの新型コロナワクチン接種に関する３点の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策としまして、今年４月から本町におきましてもワクチン接種を開始したところであります。初めに先行接種としまして、町内の医療従事者を対象に接種を開始し、町民の方に対しましては６５歳以上の高齢者を対象に介護保険施設入所者等を優先し、接種したところであります。ワクチン接種に当たりましては、集団接種を実施しております町立病院をはじめ、町内の民間２医療機関においては、診療開設日においてワクチン接種を実施する個別接種を積極的に対応していただいておりますことを心より感謝申し上げます。まず、１点目の高齢者に対するワクチン２回接種の完了の見込みについてでありますが、医療機関と連携し、７月２１日をめどとしているところであります。次に、２点目の６４歳以下の方のワクチン接種につきましては、国からのワクチン提供について北海道と協議し、接種体制に基づくスケジュールにより配付されていることから、７月２６日から開始するよう準備を進めているところであります。なお、６４歳以下の接種の予約につきましては、お仕事等の都合により、いつでも予約が可能なウェブ予約サービスを利用していただくとともに、ウェブ予約サービスを利用できない方も一定数いることから、電話による予約も対応してまいります。なお、ワクチン接種と予約人数は、各医療機関との調整により設定されておりますことを御理解お願いいたします。次に、３点目のワクチン接種に当たり、予約のキャンセル対応につきましては、国から優先の指示がありました高齢者、障害者施設の従事者、在宅福祉サービス提供従事者に接種していただけるよう各事業所と連携し、ワクチンを廃棄することがないよう対応しているところであります。また、児童福祉施設従事職員、学校教職員等につきましては、国からの優先接種に該当していないところでありますが、道内においても認定こども園や― 59 ―学校におけるクラスターの発生事例もあることから、子供たちの成長や学びの場の確保という観点も重要な視点と受け止めており、前段申し上げた７月２６日から予定している６４歳以下の方の接種スケジュールの中で、優先接種の対象として各職場を通じ御案内したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの子育て支援についての御質問にお答えいたします。町のファミリー・サポート・センター事業は、地域における子育て支援の充実と児童福祉の向上を図ることを目的とし、事業の運営をＮＰＯ法人こどもサポートふらのに委託実施しております。利用会員がサポーター等、会員登録者数は年々増加しており、令和３年３月末では２１１名となっております。子育ての中で家族や親族が近くにいないなど、困ったときに臨機応変にサポート対応していただける援助活動は、会員から大変好評をいただいており、利用料金につきましてはファミリー・サポート・センター事業実施要項に、利用区分ごとに規定されており、利用に対する費用の一部について、応分の負担をいただいております。令和元年度までは、全ての利用者が同一料金でありましたが、令和元年度に策定しました第２期子ども・子育て支援法事業計画に基づき、低所得者に対する子育て支援施策として令和２年度から市町村民税所得割非課税世帯の児童に対する利用料につきまして、１時間２００円を補助する子育て援助活動支援利用料助成事業を開始したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの加齢難聴者の補聴器購入補助についての御質問にお答えいたします。加齢による難聴者への補聴器購入に対する公的制度の創設についてでありますが、現在、町におきましては４月１日現在、聴覚障害により身体障害者手帳を交付されている方が６０名おられ、そのうち７０歳以上の方が４７名であり、約８割を占めております。加齢により聞こえにくくなりますと、日常生活においてコミュニケーションがとりにくく、大変不便となるため、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を活用いただき、補聴器購入手続を進めているところであります。難聴について御相談に来られた方に対しましては、医師と十分相談の上、障害者手帳の交付申請により補聴器購入について補助を受けられる旨、制度周知に努めております。町独自に補聴器購入に対する補助につきましては、現在のところ持ち合わせておりませんことを御理解賜りたいと存じます。次に、６項目めの災害時のＬＧＢＴ対応についての御質問にお答えいたします。御質問にありますＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に対する対応については、近年、諸外国をはじめ国内においても国レベルで様々な課題について検討され、一部の自治体での先進的な取組が進められていることは、承知しているところであります。性的少数者と一概に言いましても、性的な方向や性の自認について、その対応は様々に分かれており、プライバシーの問題もあり、自らが申告しない限り、その方が当事者であることさえも把握し得ないものである現状においては、町としての実態把握自体も難しいものと認識しております。そのような中では、災害時の避難所運営について、避難された性的少数者の方々に対し、個別対応の全てをあらかじめ準備できるかについては、施設的な課題や配慮すべき優先順位の中では、難しいものと認識しておりますが、避難所運営を想定する中において、性別に関係なく使えるスペース設置や男女供用のユニバーサルデザインのトレイ設置など対応可能なものもあり、また、避難された方々は、それぞれの性的な方向や性の自認だけでなく、ほかにも人には知られたくない敏感な問題があることから、避難所運営における相談窓口の設置や対応する職員の教育など、先進自治体での取組について研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、７項目めの災害廃棄物処理についての御質問にお答えいたします。災害廃棄物処理計画の策定につきましては、平成２３年３月に東日本大震災が発生し、大量に発生する災害廃棄物の処理が課題となったことから、災害発生時においては廃棄物、いわゆる災害ごみの処理が重要な政策として位置づけられ、国においては平成２８年に廃棄物処理法に規定する廃棄物処理の基本方針を改定し、各地方自治体に災害廃棄物処理計画の策定が求められたところであります。この基本方針を受け、国、環境省、北海道地方環境事務所では、大規模災害発生時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画を平成２９年３月に策定し、北海道は北海道災害廃棄物処理計画を平成３０年３月に策定したところであります。市町村の計画は、国及び北海道の計画と整合性を図りつつ、各地域の実情に応じて非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うこととされております。国の計画は、災害対策基本法に基づく特例の適用を想定した通常規模の災害とは次元の異なる対応が必要なものを想定しており、北海道の計画は内陸型― 60 ―の地震及び海溝型の大規模地震による大規模災害を想定しており、資料によると、上川総合振興局内の災害廃棄物推計量は、十勝沖の地震海溝型による１万トンとなっております。また、北海道の計画は、富良野平原断層帯西部及ぶ東部での震度７の地震を想定したものとなっております。計画の策定に当たっては、国の指針や北海道の計画を踏まえて、想定される大規模災害の種別や廃棄物の量や種類の推計、また、想定される業務量や仮設トイレなど、代替施設の量の推計や委託している業務への対応など、膨大なデータの収集と分析が必要であり、毎年実施されている策定状況の調査において、専門的な情報や知見が不足していることや策定に当たる職員や時間を確保できないことを未確定の理由としている自治体が多く、本町でも同様に現状の人員体制の中での策定は難しい状況であることから、策定に当たっては北海道において開催が予定されている市町村担当者を対象とした策定支援研修会に参加するとともに、富良野広域圏での広域処理が必要なことから、沿線市町村と協議し、専門業者に委託することを含め、検討してまいりたいと考えております。次に、災害廃棄物処理計画の策定状況についてでありますが、令和３年３月末時点で北海道、道内では１７％の３０市町村において策定され、管内では旭川市、鷹栖町で策定しており、富良野沿線では策定されておりません。また、富良野圏域で災害時におけるごみの想定量につきましては、北海道災害廃棄物処理計画では、富良野エリア断層帯西部での震度７の地震の場合に、全壊家屋２,５３４棟で、廃棄物量が約２９万６,０００トン、富良野平野断層帯東部での地震の場合は、全壊家屋６９０棟で、約８万トンと推計されておりますが、本町の廃棄物発生量は推計されていないため、どの程度の災害廃棄物が出るのかが予測できないところであり、研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。私の特に感じることは、人の動きに関することに係る御商売・事業されている方、観光はもちろん宿泊、そして飲食、これらを中心に緊急事態宣言のときは相当いわゆる売上げ、お客さんが減って厳しい状況ではなかったのかと想像しております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。まさに米沢議員おっしゃるとおり、いろいろな工夫をして、もちろん感染症対策を講じながらいろいろなデリバリとか工夫をしながら、もちろん我々もいろいろな何が効果的なのかその辺を探りながら、まずはコロナ禍が収まるまではとにかく頑張ってもらいたいという気持ちはある中で、どういう施策がいいのかというのは、なかなか町独自では情報も持ち得ていない状況にある中で、やはり経済団体、商工会などと非常に密に連絡・協議を重ねて、どのような施策が効果的なのか、細々、隅々まで行き渡る施策というのはどういうものなのか、緊急情報を共有しながら今後も研究、そして取り組んでいきたいと、このように思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。議員の御質問といいますか、御意見にありますとおり、日々もう今、始まっている事業もありまして、いつから加速的に事業を展開していくのかという御質問かと思いますが、特に、いつから加速というのは、なかなか今も精いっぱいやっていく。いろいろ考えながら、経済団体との協議を含めていろいろ考えながらやっているつもりでありまして、この状態をコロナ禍が収束するまで続けていくのが町の責任かなと。加速的にといいますと、どこから力を入れるのか、今まで力入れていないのか、そういう誤解を招く恐れが、そういうことを誤解を招くかもしれませんが、そういうことは特に考えていなくて、今も十分やっていると。このまま継続してコロナ禍が収束するまでやっていくと、そういう思いであります。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。まさにコロナ災害と同じような非常に未曾有の危機、納税する側の方にとっては非常に苦しい状況であることは重々承知しておりまして、議員御指摘のように既に減免制度は国のもの、そして町独自のものも含めて行っておりまして、これの周知につきましては、先ほど御指摘のとおり、納付書を発送の際に必ずチラシのようなもの、Ａ４の半分のようなものを入れたり、あと広報紙、防災行政無線などを通じて必ず皆さんに周知できるように努めてまいりたいと、このように考えております。また、先ほどおっしゃられました税以外の上下水道の料金につきましても、現時点では納付の相談を４件受けておりまして、こちらについても柔軟に対応していっております。現在のところ。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。６４歳以下の方の接種が始まりますと、お仕事されている方の年代に当たって、かなりスケジュール的にばらばらな、それぞれの人の都合がいろいろまちまちで、なかなか平日だけに来るのは難しいだろうということは予想をしていたところで、この間、この間といいますか、日曜日、町立病院の接種につきましては、かみんで集団接種なのですが、日曜日にかみんで、一般６４歳向けの方の接種を行うということを決定いたしました。ちなみに土曜日につきましては、町内の民間の診療所の方が、お医者さんが開けてくれますので、土曜日はそちらのほう、日曜日は町のほうで接種するということで１クールといいますか、２回で合計４回の日曜日、問診に当たる医師２名と医療従事者を含めて、なかなか医療従事者の確保というのは非常に難しかったのですが、もちろん町立病院のスタッフは町には抱えて、医療資源として持っていますが、通常の業務を回すのがなかなか、それをメインに回さないといけませんので、日曜日までそちらのほうを割り振ると、町立病院に負荷がかかってしまうということで、結果としては医師のほうについては、旭川医大の第３内科のほうの協力等を、町立病院の看護師・看護スタッフについても町立病院以外のほうから人員を確保して、計４日間、日曜日、接種するということになりまして、今回、６４歳以下の方に御案内して予約をいただくということになっております。以上です。

答弁　保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）

７番米沢議員のワクチンの確保に関わる御質問にお答えさせていただきます。現在、ワクチンの確保につきましては国からの提供ということで、北海道から直接各自治体の町村の申込みに応じて配送されるような仕組みになっております。町としましても、６５歳以上の高齢者の皆様に対しての確保は既に確保されております。ただ、今度、６４歳以下の皆様に対する接種につきましても先日、道のほうとの協議も終えまして、現在、確保できるように進めているとこでございます。最初は、１、一箱のような説明もあったのですが、一箱では５００人しか打てませんで、それでは全然６４歳以下に進められないというふうに町からも切なる要望を出しまして、確実にその数よりも多く、今回は二箱からスタートするということで聞いておりますが、沿線によっては、そこを数をやはり減らされているという自治体があるというのも、情報を私たちも得ておりますので、それは沿線とも情報連携して、ファイザー社ではございますが、ファイザーのワクチンについては、きちっと各自治体に配付していただけるように申し入れをしているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 鈴木真弓（保健福祉課長は2022年3月まで）

７番米沢議員のファミリー・サポート・センター事業に関わる利用者負担についての御質問にお答えさせていただきます。中 富 良 野 町 に お い て は 、 中 富 良 野 町 の フ ァ ミリー・サポート・センター事業は、上富良野町と中富良野町が共同でサポートふらのに委託させていただいている事業で、中富良野町は独自で利用者軽減していることも、町としては情報を入手しております。それで、先ほど町長のほうから御答弁をいただきましたが、令和元年度まではうちの町については利用助成はございませんでしたが、今回の計画の見直しにおきまして、町としましては応分の負担はしていただくうちのほうの利用料金になっておりますので、ただ、そこの低所得者対策の一環として今回、中富良野町の事業のことを参考にしまして、一部１時間程度２００円の補助はさせていただいておりまして、実際に実人員も令和２年度についても実績が出てきておりますので、この会員の皆様には十分周知はしていただいた後、この利用状況を確認しながら、今後の計画の中で、さらに子ども・子育て会議の中で議論いただくことになっておりますので、そこは十分、今後の経過も見ながら検討していく内容かと所管では考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

７番米沢議員の御質問にお答えいたします。加齢難聴による聞こえづらくなって、補聴器が必要な方に対する助成ということで、町といたしましては、お医者さんに通ってもらうというのが第一義的にといいますか、耳が聞こえづらくなってきたというのは加齢難聴以外の原因も、もちろん考えられます。突発性の難聴とか、そういうことも考えられますので、聞こえづらくなったからといって自己判断とか町の判断、町も含めた自己判断で補聴器というふうに安易にそういう道を取らないで、まずお医者さんに診てもらって原因が何なのか、ひょっとすると治る場合もありますので、突発性の難聴とかですと発見が早ければ早いほど、その後の聴力、発見が遅くなれば聴力が戻らないようなそういう病気もありますので、まずはそういう方に対してはお医者さんに、医療機関にかかってもらうというのが町としての対応の１番スタートかと思います。その次に、身障者制度というのが身障者手帳で、身障者に対する補装具・補聴器そういう制度がありますので、こちらを利用してもらうというのが順番かなと。それで先ほど議員もおっしゃられました４１デシベル、４０デシベルの話が出てくるのですが、身障者の６級とか１番低いほうの軽度といいますか、６級の方でも７０デシベル以上、以下、７０デシベルが基準で、７０デシベルというのは非常に大きな声の会話がやっと聞こえる程度の基準です。それが６級ということで、それが大きい声でしゃべって会話するのは不便なのかどうなのか、本人にとってどうなのかというのは、不便であることは間違いないと思うのですが、でも会話は成り立つのかどうか、その辺の判断は個々ありますが、とにかく基準は７０デシベルというふうになっておりまして、補装具もそれに身障者手帳を交付受けた方ということでなっております。― 64 ―それ以下の方については、なかなか難しいところがありまして、加齢による難聴は補聴器をつければ、私も聞こえづらくなってきたものだから、補聴器をつければ問題は解決するのかと、当初は、当初といいますか、何年も前に初めてこの問題に触れたときには、補聴器をつければ解決するのかなと単純に思っていたのですが、問題はそうではないようで、難聴の種類によって補聴器を使っても効果が、聴力が戻らないような難聴もありますし、ただ補聴器をつければいいというわけではなく、当然、補聴器というのは音を大きくするので、ノイズを拾ってしまうと。それで結局、新聞のめくる音とか、風切り音とかも全部拾ってしまいます。普通の健康な方といいますか、若い時の自分の耳であれば、そういう風切り音とか新聞の音とかは気にならないといいますか、自然に自分の脳がノイズをキャンセルするのか、よくその辺は分かりませんが、とにかく補聴器をつけると様々な音を拾ってしまって、結局、補聴器をあきらめてしまうというか、その補聴器の種類も千差万別で、もちろん高いものも、性能のいいものも最近出てきて、その辺が予算的にといいますか、どういう補聴器があるのかということも調査研究、町として当然必要だと思っておりますし、そもそも補聴器で治るのかどうか、その辺も含めて検討は、検討といいますか、町として知識は持っておかなければならないのかな。現時点におきましては、先ほど申し上げたとおり、そういう相談を受けることは大いに、保健福祉課、担当課のほうに、最近、耳が聞こえづらくなったということで相談に行ってもらえれば、相談はもちろん受けてしっかり対応していきたいと思います。その中で先ほど申し上げたとおり、まず最初にはお医者さんに診てもらう。お医者さんに診てもらった結果、心身障害者手帳、補装具はどうなのかと、そういうふうな順番で対応しては今はいっておりますし、それ以下のそれに該当しないような方の補聴器については、現在のところは今、持ち合わせておりませんので、御了解をお願いしたいと思っております。以上です。