みんなの議会

音更町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日

スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備

2019年6月18日、音更町議会の一般質問で、新村裕司議員が「スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備」について質問し、町長 小野信次、企画財政部長 渡辺仁、経済部長 傳法伸也が答弁しました。

質問者
新村裕司 議員
答弁者
町長 小野信次、企画財政部長 渡辺仁、経済部長 傳法伸也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 18番 新村裕司

おはようございます。こちらに立たせていただくのは今回初めてということでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問ということで、スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備ということで質問したいと思います。初めに、済みませんけれども、箇条書きの1番のところで一部訂正していただきたいところがありますけれども、お願いします。固定無線サービスというふうに書かれていますけれども、これは正しくは固定無線アクセスとしたほうがよいそうなので、訂正をお願いいたします。農林水産省ではスマート農業の定義として「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」としています。これまでは、農業を初め1次産業は長年培ってきた経験や勘に基づいた技術に頼る部分が大きく、ITやICTといった技術と余り縁がないと思われがちだった分野ですが、ここ数年の間に、経営規模の大小を問わず一気に導入が拡大しているように思えます。本町においても圃場でのGPS等による情報を活用した運転アシスト装置、畜産関係では畜産クラスターでの後押しも受けつつ、搾乳ロボット、あるいはその牛舎の監視システムもふえ、導入した農家からは、省力化と高精度化の面で当初の期待以上の効果が得られたとの声を聞きます。今後もさらに加速度を増して新しい技術が実用化されていくものと考えます。そこでネックとなるのは、現在の農村部におけるネット環境の脆弱さです。高速インターネットには光ファイバー網の整備がベースとなりますが、多額の費用を要するものであり、採算性等に問題のある農村部、過疎地域等には整備が進んでおりません。全国的に見ましても市街地と農村部の情報通信格差が埋まっていないのが現状です。産業振興という見地から、今後の通信インフラ整備への見解について伺いたいと思います。一つ目として、平成24年度に町が整備した農村部の固定無線アクセスの利用状況や利用者からの反応は。二つ目として、農村部に光回線を敷設する場合、町の費用の試算は。三つ目として、高速通信インフラを整備した場合の町にもたらす効果は。最後に四つ目として、スマート農業の発展にかかわる町の考えは。答弁をよろしくお願いします。以上です。

答弁 町長 小野信次

おはようございます。スマート農業の発展に対応した通信インフラ整備についての御質問にお答えをいたします。初めに、農村部における固定無線サービスの利用状況等についてでありますが、本町では、平成23年度に町が農村地域の無線通信施設を整備し、24年度から民間によるサービスを開始しております。加入状況といたしましては、24年度末が147件で、その後は150件前後で推移していましたが、ここ数年は解約が増加傾向にあり、本年5月末現在で110件が利用しております。利用者からの御意見といたしましては、開始当初は、インターネットに接続できないとか通信速度が遅いといった内容が主なものでありましたが、電波の支障となる樹木の伐採や無線ルーターの交換などにより対応してまいりました。ここ数年はそういった御意見も減少傾向にあり、一般的なインターネットの利用にほぼ問題ないレベルは確保しているものと考えております。なお、利用者の減少については、近年、民間事業者による通信インフラの整備が進んだことに伴い、農村部の一部では、インターネットの利用環境が向上し、他の民間サービスへ移行したものと分析しているところでございます。次に、農村部に光回線を敷設する場合の整備費用の試算についてでありますが、これまで、町として農村部全域における光回線の整備費用について試算は行っておりませんが、現在の施設を整備する際に、光回線を敷設した整備についても検討を行った経緯がございます。当時NTT東日本からの提案では、町内の農村部及び当時は光回線の利用エリアに入っていなかった駒場、十勝川温泉市街地の整備と地上デジタルの放送の難視聴対策整備費を合わせた総事業費は約31億円で、国の補助金や地方交付税等を除く実質的な町の負担額では約1億円でありました。この提案においては、光ケーブル等の維持管理に要する費用の約1千8百万円については町の負担となることもあり、無線方式による整備としたところであります。その後、難視聴対策は国により対策が図られるとともに、近年は民間事業者による通信インフラの整備が進み、光回線の利用エリアについても一定程度は拡大しておりますが、現状においては国の補助事業を活用する場合の本町の補助率は3分の1であり、交付税措置のある起債と合わせても大きな負担が生じるものと認識しております。最後に、高速通信インフラを整備した場合の町にもたらす効果及びスマート農業の発展にかかわる町の考えについて、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の農業は、畑作4品を主体とする大規模経営の展開に加え、酪農・畜産についても生産額が伸びており、近年、農業従事者の減少や高齢化の進行により、労働力不足に大きな問題となっております。将来にわたって耕作放棄地を生じさせることなく、拡大優良農地を最大限活用していくためには、農作業のさらなる省力化、労働生産性の向上が課題となっております。スマート農業の推進は課題解決の有効な手段の一つと考えております。本町におけるスマート農業の取り組みとしましては、音更町農協が町内5カ所にGPS基地を整備し、平成28年度から無線方式による衛星測位情報の配信を開始しており、現在はネットワーク方式と合わせて281台のトラクターがGPS自動操舵システムにより稼働しております。本年4月には、本町の農業関係機関・団体で構成する音更町農業再生協議会を主体として音更町ICT農業推進協議会を設立し、国の事業を活用したGPS自動操舵システム370台の導入に向け、産地パワーアップ計画を策定したところであります。このほか、リモートセンシング技術による可変施肥システムを活用した肥料の自動散布やドローンによる航空防除、肥料散布なども行われております。また、畜産経営におけるコスト低減や労働力支援を目的に、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業及び酪農経営体生産性向上緊急対策事業などを活用し、平成28年度以降、搾乳ロボット10台、バルククーラー6台のほか、自給給餌機や餌寄せロボット、分娩監視装置など多くの機械・設備を導入し、生産性向上及び労働負担の軽減に取り組んでいるところであります。こうした取り組みについては現状の通信環境の中で行われており、現時点でのスマート農業への対応については、おおむね充足しているものと考えております。ただし、今後においては、経営規模の大小または畑作、酪農・畜産にかかわらず、農業者が長年にわたり培った経験や勘にかわるものとして、画像、音声、気候など膨大なビッグデータを活用したAIによる解析や機器の制御など、新たな技術の導入が加速していくことが予想されます。今後も関係機関と連携し、補助事業等を活用しながらスマート農業を推進し、農作業の省力化や収益性の向上を図ることが重要であると考えております。また、令和2年以降にはファイブGの実用化が見込まれているところです。ファイブGの未普及地域では大きな情報格差が生じ、農業はもとより、日常生活にも大きな影響が生じるものと思われます。従来は利用人口が少なく、民間通信会社による整備が行われない地域にあっては、自治体が大きな負担をしてその通信インフラの整備を行ってきたところですが、今後、通信を所管する総務省、さらには農業機械など生産性に直結することから農林水産省など関係省庁の動向を注視し、高速通信インフラの整備手法についても調査・研究を進め、本町農業のさらなる発展と農村地域の利便性の確保に向けて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 18番 新村裕司

御答弁ありがとうございました。今回の私の一般質問の内容といたしましては、簡単に申しますと、これからのスマート農業に対応するために、市街地だけでなく、農村部においても光回線を望むという内容のものでございます。ただいま回答して、御返答いただいた内容に対し、スマート農業の推進の重要性を大きく理解していただいていることは大変ありがたく思っておるところでございます。答弁いただいた中身でもありましたとおり、現状ではスマート農業の利用に何とかなっているという認識ではございます。私もそのように思っているところでございます。ただしかし、ここ二、三年で大きく変わりつつあったスマート農業の実態を見ますと、これから先もさらに予想できないスピードで変わっていくというようなことが私としても想像できるところでありますので、それに対応して今からさらに通信インフラの高速化に向けて整備を求めたいという思いで今回一般質問、このような内容でさせていただきました。やはり光回線の敷設を実現するためには、何せ、先ほど30億ですか、という数字出ましたけれども、莫大な整備費用がかかるということからなかなか踏み切れない現実があります。それは本町だけでなく、全国的に全国の農業地帯、同じように思っておられることかと思います。何とか糸口を見つけてこれから切り開いて進んでいけたらなというふうに思っております。このテーマについては私自身も一当事者でありますし、個人的な意見、要望も含まれた中での話になろうかと思いますけれども、町の基幹産業である農業に携わる者の一定の集約された思いと認識しておりますので、この場をおかりして議論させていただき、また、現状を広く知っていただける機会になればと思っております。それでは、順を追って再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、1番目に掲げた現状にかかわることですけれども、一般電話回線によるインターネットにかわるものとして、平成24年から開始ですか、固定無線アクセスの、音更ではワイコムさんが指定管理者制度によって運営していただいているということでありますけれども、実際北海道内の農村部のほとんどが同じような方式を採用してインターネットの利用をしているというふうに聞いております。本町においては、設営から7年ほどですか、たちまして、先ほどお答えいただいた利用状況などを踏まえまして総合的に事後評価みたいなことをできる時期にあるのかなというふうにも思いますけれども、それは先ほどお示しいただいた内容になるかと思いますけれども、改めて、どうでしょうか、一度当初の目標と照らし合わせてもう一度考えてみるなど、また、見込んだ加入者、やはりいろんな状況の中で利用者減ってきたという現実もありますけれども、利用者に対して広報紙やホームページなどで現状の評価というものをお示しいただければなというふうに思っておりますけれども、済みません、過去にそういったこと、もしかしたらあったかも、ちょっと広報紙、私も隅々までは見ていなかったんですけれども、私の知る限りでは過去にはなかったのかなというふうにも思いますけれども、今後そのようなことをまず考えていただけるかどうか、そのことについて見解を伺えればなというふうに思っております。お願いします。

答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)

農村部のブロードバンドの実施効果なり検証を広報紙でお知らせするような計画という御質問と存じますけれども、町の各施策の振り返りといいますか評価につきましては、内部評価を行いまして、総合計画の推進管理の一環として外部評価という形でそれを外部評価の委員さんにお示しをして、その内容を議会にも報告するとともに町民に、皆さんにホームページ内で公表しているという実態にあります。ですから、この事業に関しまして、広報紙を使ってそれをお知らせするという計画は今まで持ったことはないというのが実態でございます。以上でございます。

質問 18番 新村裕司

ありがとうございます。議会のほうでお示しいただけているということでよろしいでしょうか。はい。先ほども申しましたけれども、できれば利用者に対して何らかの形でお示しできるのが理想かなと思うところもあります。といいますのも、やはり設立当初はADSL以上の高速ブロードバンドというふうにうたわれまして、私も含め、これで地域間の情報通信格差が解消されるという大きな期待持っておりました。整備費用も、これでトータルで1億を超える整備費用ということです。しかし、先ほど答弁にありましたように、運用開始後もすぐに不具合などもあったりして、バックボーンの増強ですとか、また、特性として悪天候ですとか地形の条件の悪い場所には非常に弱かったりするということもあった中で、さまざまな障害の中で、なかなか期待どおりではなかったというのが私自身の感想でもありました。特に利用者の集中する夕方から夜ですか、混線ということになりまして速度が低下するということもあります。あと、これは私の思い込みなのかもしれないですけれども、農村部でも町場のほうに近いほうが比較的有利なのか、何かそういうような傾向もあったのかなというような面もあった、済みません、これはちょっと思い込みの域かもしれませんけれども、そういったこともありました。これまでも解約された方々が結構な数がいる。それにはほかの民間の携帯電話会社の通信網に移行されたという中身もございますけれども、実際ちょっと、これではしびれを切らして解約されたという方もいるという実態も聞いております。そして、私自身もいろいろな不具合を経験いたしまして、ワイコムさんの担当者さんや技術者さんといろいろ相談しながらやってきたという経緯もありました。そんな中で、特にひどいときは、時期的に本当に何カ月もひどいときがあったんです。そのときは利用料金を返金してもらうというような、そんな措置をとってもらった時期もあったんですけれども、そのことについて、そこら辺について町のほうではどれだけ把握していたのかというふうな思いもありました。解約された方が出たということで、皮肉にもといいますか、最近では、先ほども答弁の中でありましたとおり、比較的安定して使えるという状況が維持されているのは間違いないのかなというふうなことは私自身も実感しているところでありますので、できればここらでトータル的な評価を我々利用者、農民、町民の皆さんにお示ししていただける機会があればなというふうに希望いたします。次に移りますけれども、光回線を敷設する場合の試算の部分ですけれども、先ほど31億という試算、それは本当に恐らく10年以上前にしてもらったような中身かと思います。それには市街地でも駒場のほうはまだ入っていなかったというふうに思いますし、最近また改めて聞いてみたら、また大分安くなるかもしれないというような、そんな情報も伺っております。また、NTTだけじゃなくてほかの民間企業のほうにも当たってみると、また違うような額が出していただけるのかなというふうなことも聞いております。いろいろ言われている中で、単純に敷設にかかわる費用といいますか、1キロ当たりの光ファイバーの、光ケーブルの敷設単価がざっくりと約600万円というふうに聞いております。電柱などを利用して農村部の各家庭、電話線と同じような感覚で敷設すると考えれば、それで現在の総延長が出て、試算もまた改めて出せるのではないのかなというふうに思います。それに加えて利用できる補助事業・制度を盛り込みながらまた改めて検証を進めていただきたいというふうに思います。先月、上士幌町の農村部が光回線に乗り出すというような記事が出ておりました。本町は上士幌とは大分条件も変わってきますので、単純に比べることは難しいのかなと理解はしております。ただ、今後注目していきたいのは、国としても、農村など不採算地域で高速インターネット環境の整備を図るため推進事業を準備しているということでございます。また同時に、その地域の特性を踏まえながら既存の光ファイバー網の有効利用というような、その必要性の提案もあると聞いております。そこで、わかる範囲で結構でお伺いしたいんですが、ダークファイバーという言葉があります。過去に敷設された光ケーブルで今使っていないとか、一部余力があって一部使われていない、新線が一部使われていないとかそういったものだと思うんですけれども、公の機関で、例えば道開発局の道路や河川の監視用に光ケーブルを使われていたりしているそうで、また、自治体など、本町でも聞くところによると北部の大牧浄水場が、奥地のその上手の川の取水堰から光ケーブルは一応発しているというような話もあります。だから、結構いろんなところで光ケーブルというのは既に敷設されているのかな。それをどれだけ有効利用できるのかなというような思いもあります。既存の光ケーブルの新線を有効利用で、少しでも費用を抑えたりできることが理想なんですけれども、そういったことはできるのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。

答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)

国の国道なり河川にダークファイバーが敷設されているという状況は把握しております。それで、基本的にそれを自治体が使わせていただいたらどうかということですけれども、まずは管理している開発局さんなりと協議をすることになります。ただ、私が押さえている範囲では一般の開放というのは、特に民間の通信へ一部開放というのはなかなか実績がないものではないかというふうに考えております。以上でございます。

質問 18番 新村裕司

承知いたしました。やはりなかなか難しいというような御返答であったかと思います。そのことについて国のほうも推進していたということを調べさせていただいたのでちょっと話上げさせていただいたんですが、やはりメリット、デメリットがあるということで、難しいのかなというふうに認識いたしました。続けて、また事務的な内容の質問になって恐縮なんですけれども、利用でき得る制度の関係で確認したかったんですけれども、上士幌町は過疎という指定があって、過疎債というものが利用できるということが有利だということですけれども、本町においては、過疎ではないですけれども、辺地という指定があるエリアが町内各地域あって、それに対して、その地域に対してのいろいろな整備に辺地債というのを利用できるということですけれども、仮に光ファイバーを整備することになった際に、新設すればその該当地域においてはその辺地債というものを利用できるのかどうか。また、既にことしからまた5カ年で辺地債を利用して土地改良ですとか橋の工事だとかするという話も伺っているところですけれども、その中身に追加してか何らかの手法でまた別に光ファイバーの整備、組み込むことが可能なのかどうか、その辺御答弁お願いいたします。

答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)

議員さん御指摘のとおり、本町は過疎債使えませんので、もしこの事業を実施するのであれば辺地債の活用は可能と考えております。ただ、辺地債というのはエリアが決まっておりますので、農村部の全てが活用できるわけではないということで、そこを距離割なりそういった計算をしますけれども、該当する部分、ちょっと順番逆で、最終日の本会議で今回新たに辺地計画を策定させてもらうという議案を提出するわけでありますけれども、そこがもしお認めいただければ広がります。当然そうなれば、そこの区域は辺地債を使って事業をすることはできると。そうなれば、辺地債を借りる金額の8割は交付税で戻ることになります。そういった事業費のメリットがあります。ただ、さっき議員さんがおっしゃった自治体については、その維持管理費も過疎債で対応はできます。ただ、本町の場合は、辺地債は維持管理に使えませんので、維持管理費については全て一般財源で賄う必要があるという違いがございます。以上でございます。

質問 18番 新村裕司

承知いたしました。敷設については辺地債を使えるということですけれども、今おっしゃられたように維持管理については使えないということで、承知いたしました。やはり維持管理についてもかなりの額がかかるというふうに聞いております。そういったことなどいろいろ考えながら水面下での整備計画を立てていって、しかるべきときに対応していただきたいなというふうに思うところであります。そもそも農村地域で光回線の整備が進まないのは、費用が膨大になるということももちろんですけれども、もう一つ大きな理由としては、なかなか多様性があるといいますか、将来を見込んでの整備に対し適切な区間や集団がなかなか見えにくいというか整理しづらいというようなこともあるようでございます。そういったことから、地域の農業に向けてより有効な手段となると、担当者や技術者だけでは判断しかねる部分が大きいのではという懸念もあります。あと、これから、先ほど答弁にもありましたファイブG、ことし後半、来年ぐらいからですか、都心から徐々に進んでいくということでございます。そちらのほうも光ファイバーの整備に大きくかかわるというようなことでございますので、そちらのほうも同時に考えていかなくてはならないのかなと思います。昨年からですけれども、北海道農業のICT/IoT懇談会というのが各関係機関や有識者などが集って開催されておりまして、その懇談会の報告書がネットで公開されておりました。それによりますと、スマート農業の推進には、農家世帯までの光ファイバー等による超高速ブロードバンド環境とあわせて、農地を面的にカバーできるような、無線方式でしょうけれども、ネットワークの両方の構築が必要との見解が示されていました。よくブロードバンド整備率とか携帯電話の使用可能エリアの算出に人口カバー率とか世帯カバー率というような言葉で用いられていますけれども、その数字ですと、光回線の整備率では、道内においても全国平均でも98%前後ということだそうです。そして音更では90%台ということだそうです。それだけ見ると満足されがちな数字というふうに受けとめられるかもしれませんけれども、もう一つの整備率の出し方として光ファイバー利用可能な農地面積率というのがありまして、それによりますと、北海道全体では51%、音更町では10%台までになってしまいます。今後は二つのカバー率で考えていく必要があるのではないかというふうに感じました。ちなみに十勝管内においても既に世帯カバー率と農地カバー率ともに100%になっている町があるということは私も今回初めて知って、正直驚かされました。そこでお伺いしたいんですけれども、そういう北海道農業ICT/IoT懇談会、そういった会議というかシンポジウムですか、そういったことで検証や報告された情報を本町としてもしっかりと吸収してもらいたいというふうに思いますし、そのような場所に今後どこかで開催される際にはできることなら直接出向いて持ち帰り、行政内部での連携をとりながら情報を共有していただきたいなというふうに思っております。あわせて、必要であれば町独自でも、JAさんやらほかの関係機関と、農家さんですとかそういう方々で構成する検討委員会といいますか審議会みたいなものがあってもいいのかなと。そういった場で音更町のこれからの通信環境について議論していく場があってもいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺について御見解を伺えたらと思います。

答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)

今、議員さんからおっしゃられましたICT/IoT、あと農業スマート関係の会議につきましては、できるだけ職員も機会があれば出席したいなと思ってございます。それと、農業者、役場、関係機関との中でそういうICTに関しての懇談会とかそういうものが設けられないかということでございますけれども、答弁にもありますけれども、本町におきましては産地パワーアップ計画の中で今回音更町ICT農業推進協議会というものを設立をさせていただきました。その中でいろんなことを、ICT、IoT、それからスマート農業、その辺につきましていろんなお話し合いができるんじゃないかなと思っていますので、この協議会を利用しながら今後町も取り組んでまいりたいなということで考えてございます。以上でございます。

質問 18番 新村裕司

済みません、音更町でも協議会設立して動いていくということをちょっと先ほど聞き漏らしておりました。設立していただいて今後進めていただけるということで認識させていただきましたので、よろしくお願いいたします。やはり地域によって条件や環境は違いますので、求める姿はさまざまあろうかと思います。やはり今さらながら改めて感じることは、こういったことは地域間のデジタルデバイドと言うそうでありまして、言いかえれば情報通信格差というふうになってしまいます。格差というと極端な言い方かもしれませんけれども、今のこの時代に格差ということもあるのかというふうに思うとちょっと非常に重たい気持ちにもなったりして、いち早く格差というのは解消していただきたいなというふうに思っているわけですけれども、現状では市街地と農村部の格差ということですけれども、これから農村部においても整備されているところは整備していきますし、農村部と農村部でもやはり差ができてしまうというふうになってしまいます。そうなるとこれまでとまた違った問題も起こってくるのではないのかなというふうに考えております。次に、もたらす効果の部分では、農業のさらなる発展というような御回答をいただけたかと思いますけれども、ちょっと話ずれるかもしれませんけれども、農業以外の分野では何かメリットというようなことはお伺いしてもよろしいでしょうか。

答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)

農業分野以外での効果というふうに。よろしいですか。当然農業以外の医療なり、それから一般の産業なり、あとロボット化といいますか、そういった面で、あとAI一般に当然その効果はあると思います。また、農村部に限定しても、当然住まれている皆さんの環境整備はあり、あと、農村部にも企業さんが立地しておりますので、そういったところでも効果はあるものと思っております。

質問 18番 新村裕司

今お話しありました、農村部にも企業が入られて、そこで事業を営んでおられるというお話しいただきました。その件に関連すると思います。今回、町内の企業さんを少し取材させていただきました。特に固有名詞出させてもらって問題ないかと思いますので申し上げますけれども、農村部の旧鎮錬小学校の跡地に、もう既にそこに入居されて27年ほどたっておられる高野ランドスケーププランニングさんというところにちょっとお話をお伺いしたんですけれども、先ほど、お話しこれまでありましたとおり、そちらでワイコムの無線方式のやつをメーンに使っているということです。最近でこそ比較的安定しているものの、やはりパフォーマンスとしてはぎりぎりのところというふうなことをおっしゃられておりました。やはりこれまでの経緯の中では、先ほど私も申し上げたとおり、悪天候や技術的な不具合がありまして、不便な思いをこれまでされていたということです。そして、仕事の中身的に、ふだんは割と小さなデータのやりとりはできるんですけれども、大きなデータのやりとりをしなければならないときには、近くの光回線が使える仲間のといいますか、仲間の事業所みたいなところまで出向いて、その都度そこでデータのやりとりをしているというような、そういったお話をお伺いしてきました。どうでしょう、今後また小学校のほうも廃校というようなことが見込まれている中、企業誘致ですとかそれに連動しての移住、定住、そういったことも見据えた中で、このままだったらまた町にとってもむしろ損失になりかねないというふうな思いもありますけれども、その辺について改めて御見解を伺いたいと思います。

答弁 企画財政部長 渡辺仁(企画財政部長は2021年3月まで)

廃校された校舎の利用ということとは思いますけれども、廃校された学校につきましては、その直後は教育委員会なりで、地域との合意を経てから跡利用ということを進めていくわけでありますけれども、全国的に見ても、本町も行ったんですが、そういったのを利用して企業誘致という実績も相当あります。また、そういったのを、今の時代では当然通信環境というのが必需になりますので、そういったものの整備というのも今後検討していく必要はあるものと考えているところでございます。

質問 18番 新村裕司

これまでお話し伺った中で、豊田小学校とかでもそうですけれども、企業が入るというような話があっても、やはり光回線がなかったからその話がなくなったというような、そういった話も聞いておりますので、今後、産業振興という点では、スマート農業とあわせて通信網の整備考えていかなければならないのかなというふうに思っております。今後、スマート農業の発展にかかわる町の考えとして、先ほどもありました推進協議会を設立してやっていくというような思いもございます。これから光回線の整備で音更の農業はこう変わる、そして町全体もこうなっていくというような、そして生産が上がって税収もこれだけふえるというような何かシミュレーションみたいなものが今後していければなというふうに、むしろ必要ではないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)

今後のスマート農業、ICTを使った本町の農業のあり方というような御質問かと思います。それで、今月、6月の7日だったと思うんですけれども、農水省のほうで農林水産業改革の基本方針ということで、農林水産業・地域の活力創造プランの四つの新たな政策の一つにスマート農業の普及・推進というものが盛り込んでおります。これはスマート農業だけになりますけれども、それの普及に向けた施策や効果などをまとめた農業新技術の現場実装推進という、プログラムというのもあわせて公表されています。政府としては、2025年までに担い手のほうの全てのデータを活用できる農業を実践する状態を目標としてございます。水田・畑作につきましては19年度以内に市販化に普及に移すと。遠隔監視タイプのロボットトラクターについては23年度を目安に市販化に乗り出すということでございますので、本町につきましても情報収集しながら国の施策に注視して、町としても関係機関と協力しながらスマート農業の普及に向けて取り組んでいきたいと思います。具体的な効果ということでございますけれども、町独自では今のところは具体的な効果という、その税収とかその辺までは出してはございません。全国、先ほど申しました農業推進技術の現場実装プログラムの中では、モデルということで畑総の4輪作、それから酪農、これも北海道モデルとして試算がなされております。例えば畑作4輪作の経営モデルということでございますと、将来的には規模拡大で80ヘクタールを目指してということ、それから自動化技術化の導入による無人化や基幹産業の外部委託により10アール当たりの労働時間を約35%削減する、それからデータをフル活用した効率的かつ精密な管理等により反収を約15%向上するというような目標値が出てございます。酪農につきましても、これは北海道をモデルとして出してございますけれども、ロボットトラクター、ドローンの導入により反収を20%向上、自動脱着式搾乳ロボット等の導入・活用により搾乳、飼養等管理に関する作業時間を約70%削減し、1時間当たりの労働時間を10%削減するというような目標数値が出ていますので、本町につきましてもこの国から出たこのような将来像を鑑みながら、今後、国の事業、それから町で単独で進める事業があればそれもちょっと考えていきながら取り組んでまいりたいということで考えてございます。以上でございます。

答弁 経済部長 傳法伸也(経済部長は2021年3月まで)

光回線ということでございますけれども、将来的に考えられるのは、例えばハウスの育成モニターを遠隔管理するとか無人ロボットで遠隔管理するとかそういうようなものが考えられるかと思います。答弁でもお答えしていますけれども、経営、今までの経験や勘で行ったものがビッグデータやAIを解析することにとってかわって、こうしたツールがクラウドで提供されることが一般的になれば導入を後押しするということでございますので、それについてはある程度、先ほど申しましたように本町の農業、具体的な数字は申しませんけれども、効率化されて生産は向上されるかなというような考えでございます。以上でございます。

質問 18番 新村裕司

ありがとうございました。国で出されたデータなどをもとに本町においてもある程度、この先スマート農業の発展においてどういうふうに変わっていくかというある程度の、数字的にどうこうということはなかなか本当難しいことかと思っておりますけれども、何となくの将来像は思い描いていただけているというような認識をさせていただきました。やはり今回の私の思いとしては、そこに光回線というものをぜひ入れていただきたい。今いろんなスマート農業の一例、今後さらに発展していくだろうと思われる中身をお示しいただきましたけれども、例えばドローンとかで撮影したものですとか畜舎を撮影したもの、監視システム、それのデータのやりとりが今後さらに広がっていく、また、IoT、物のインターネット、今一般家庭では大分普及してきていますけれども、それが産業、農業分野においても今後さらに広がっていくということが予想されております。この辺でまとめといたしますけれども、あくまで今回、農村部の住民の利便性ということだけじゃなくて、経済活動としての光回線の必要性というものを訴えかけさせていただいたわけです。このスマート農業ですけれども、即効性のある効果では省力化、人手不足の解消が上げられますし、また、高精度化によって生産性向上と。そして、営農技術がデータで残ることから技術継承がしやすいというような利点もあると言われています。また、さらに言うと、近年の異常気象が多いというようなこともまた、ICTによってその被害を最小限にできるというような言われ方もしております。それらによって食料自給率向上というようなことも大げさな話ではないのかなというふうに思っております。やはり、何度もありますように、光回線の敷設に対しては多額な費用が生じるわけでありまして、なかなかすぐにどうこうという話は見えてくるとは決して思っておりません。ただ、極力スピード感を持ちながらこのテーマに今後また繰り返し議論していけたらなというふうに思っているところでありますけれども、最後に、こういった話をぜひ希望として次の6次総合計画に盛り込んでみてはいかがかなというような、そういった思いもございます。そういったことも含めて、今回一方的にいろいろ話しさせていただいた感が強いところでありますけれども、最後に改めて町長のほうから御回答いただいて私の質問を終わりとしたいと思います。

答弁 町長 小野信次

随分気を使われているなというふうに思いましたけれども、新村議員さん、今この音更の農業、十勝の農業を背負っていく、まさにその中心にある人であるというふうに思っています。遠慮することなく、このスマート農業。このスマート農業1点に絞っても僕は値あると思います。今それぞれの担当部署から説明をさせていただきましたけれども、やはり今一番大事なのは、AIといいますか、こういった機器の進化。手元にある機器はどんどん進化していきます。しかし、今新村議員からおっしゃったように、単純に農業だけ捉えたときに、そこの整備、そこへつなげていく。ツールとしては全ていろんなものが手元に入ってくるんだけれども、そこへつなげていくというのがやはり通信ライン。これ、せっかくこういうタイムリーな質問をしていただきましたので、私たちも実は先週、この通信にかかわる中で、総務省、この安田次官が十勝に来たんです。今新村議員がおっしゃるように上士幌と士幌に入ったんです。今御指摘のように、上士幌はそういった意味ではこの通信については、自前を含めて、民間としっかりと提携を組みながらこの整備に当たっているというのが現実であります。しかしながら、それが全自治体でできるかというとなかなかそうはいかない。そういった中で、農業がこれだけ進展している十勝、生産量もこれだけ大きく、10年前あるいは15年前から見たら言ってみれば1.5倍以上の生産量が上がっているという基本は何かといったら、間違いなく今のこのインターネットを含めた情報に大きく寄与しているということだけは総務省もわかっているわけです。ところが、実態として現場は農水省。十勝の、特にそうなんですけれども、さっきカバー率の話しされていたけれども、御存じのように、十勝の中ではこれが進んでいるのは更別だと思います。それはなぜかというと、やはりあれだけの、さっきおっしゃっていたように、答弁の中だったかな、80兆云々という話が出ていました。採算性だけじゃなくて効果の上がるもの。そういった中で、今農水省も、それから総務省も含めて、この特に十勝の農業にあっては基盤整備が進んだわけです。これだけの広大な農地の中で、戦前はそうでもなかったが、戦後にあっては一気に土地基盤整備がこれだけ進んだんです。土地基盤整備の中で、否定するものではないという中で、経験であったり、それから経験の中から出る予測値であったり、あるいは自分で記述した実績であったりというものを一々取り込まなければならないという時代から、まさに新村議員が御指摘のように、そういったビッグデータをしっかりと蓄えてそれをすぐ活用していくという状況の中では、まさに御指摘のように、今その一番大事な時期に来ている。それを何とかして、その通信網を担当している総務省そのもの自体がこのことに真剣に向き合ってもらえないかということを実は先週、その安田次官が来られたときに、町村会を含めて、忙しい方なのでわずかな、1時間程度の懇談会だったんですけれども、その中でもそういったお話を町村として今お話しあったようにさせていただきました。ところがやっぱり、今新村議員がお話のように、音更の町の中であったって地域間格差が出ている中で、十勝のエリア全体で見たときにはもっと格差が起きているわけです。だから、おくればせながら新村議員の、あるいは農業者の皆さん方に、ようやく期待に応えれるかという我が町の中で、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、今音更町はICT農業推進協議会といったことで、あわせて将来に見越した農業の取り組み方というものを我が町もしっかりと腰を据えてそれに向き合っていかなければならないということを大上段に掲げながらこういった組織を上げさせていただきました。ただ、これも一つ一つ丁寧にやっていかないと、答弁の中でもお話しさせていただきましたように、必要性を感じている人、それから、そこの情報に対してもっと理解をしていかなければならない人という、そういう同じ農業者の中でも格差はやっぱり起きているわけです。だから、例えばAさんという農家のところに行く間、その中でCさん、Bさん、あるいはDさん、たくさんいる中でその人たちの理解も得ていくという中では、こういった協議会も含めて、行政はもちろんそうだけれども、特に農業であれば農業者、農協さんを含めて、それから農家の各種その団体の皆さん方も含めてしっかりと協議をしていかなければ、協議というか話し合いをして、同じ共通課題に取り組んでいかなければいけないなというふうに思っています。あわせて、光という言葉、どうしてもこれが一番主眼だから出てくる中では、このインフラにかかわるその維持管理、これをどうしていくかという中では、これから国に対してもやっぱりそういったことをさらに、しょっちゅうこっちへ来てもらって、そして実態を見てもらわなければいけないと。使っている機械は全てもうそういった時代に入っているわけでして、ましてや、一番大事なのは、今の農業のそういったビッグデータというのは、蓄積を今までしたデータだから、間違いなくその中に確実性があるわけ。そういったものを用いながら、例えば肥料のさっきの散布の話もそうだし、それから、まして酪農に関しては、今の授精の問題も含めてそう。手元で全部日常が管理できるという中での大きな生産性はそこにあるわけです。だから、今TPPだとか日EU・EPAのお話があるけれども、それによって今までこうしたこの5年、数年と言われたけれども、その中での投資が国もしているわけです。その投資効果にある生産性が上がっているということだけは、間違いなくこの十勝の農業を見たときに、その生産性の効果があるということは国も認めているんだけれども、それを47都道府県でどうやってそこに当てはめていくかということが、やはりそこがまだまだちょっと時間かかるのかな。とはいいながらも、やはり相当のスピードでそこへ持っていこうという努力は多少見えるかなというふうに思っています。ただ、こういった機会に、今新村議員のように、細かくこういったものに対しての提言をしていただけるというのは私たち町にとっても重要でもありますし、これからも、議員がおっしゃったように、お互いに、そういった情報のみならず現場としての声を上げていただくことがそういった事業の促進に後押しになるんでないかというふうに思っておりますので、これからもぜひそういった角度で御提言いただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

出典:音更町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる