音更町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日
食品ロス削減について
2019年6月17日、音更町議会の一般質問で、小澤直輝議員が「食品ロス削減について」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、経済部長 傳法伸也が答弁しました。
- 質問者
- 小澤直輝 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、経済部長 傳法伸也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 小澤直輝
通告に従いまして、食品ロス削減について、また、雇用対策についての２点について一般質問をさせていただきます。まず１点目の食品ロス削減についてですが、現在、食品ロスの削減は我が国にとって喫緊の課題でございます。国内で発生する、食品ロスの量は年間６４６万トンと推計されており、これは、国連の世界食糧計画、ＷＦＰが発展途上国に食糧を援助する量の２倍に上ります。政府は、国連の維持可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年までに半減させることを目指しており、事業者を含め国民の食品ロスに対する取り組み、意識啓発が必要不可欠であります。さらに、先月２４日には国会におきまして食品ロス削減推進法が可決され、国民運動による廃棄を抑制しようと動きが加速しています。同法は、基本方針を定めることを義務づけ、都道府県、また、市町村に削減推進計画を策定するようにと努力義務を課しています。そこで、音更町として削減推進計画をどのように進め、いつまでに策定を目指すのか問います。また、フードバンク活動への取り組みはいかがでしょうか。また、町民への啓発活動の取り組みを問います。二つ目に雇用対策についてですけれども、近年、企業による人手不足が深刻な経営課題となっております。人出不足や事業承継がうまく進まず、廃業になるケースが最近増加し、将来的には多くの中小企業で直面する課題となっております。昨年、６月に北海道は１７９町村に対し、雇用対策への事業照会を実施しました。照会内容は１１項目に分けられています。これは、地域の実情に応じた雇用の創出には、地域に実情を把握している市町村の役割が重要であることから実施されたもので、各市町村の取り組みを共有することで地域における雇用対策を促進することを目的としております。回答では、多くの市町村から何かしらの対策を講じているという回答がございますけれども、人手不足対策による人材確保事業、これにつきましては１７.９％の割合でしか取り組まれていないのが実態であります。今後の町としての雇用対策の取り組みを問います。以上の２点でございます。御答弁よろしくお願いいたします。休憩（午前１０時５５分）
答弁 町長 小野信次
１点目の食品ロス削減についての御質問にお答えいたします。初めに、食品ロス削減推進計画の策定についてでありますが、近年、我が国では、まだ食べることのできる食品が、生産、製造、販売、消費等の段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。このことは、事業コストや家計負担などの増大の一因であるとともに、環境負荷の増大等にもつながってまいります。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入に依存している我が国としては、真摯に取り組むべき課題であると考えております。食品ロスを削減していくためには、国民の全てがそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくとともに、食品を廃棄することなく、可能な限り活用していくことが重要であります。このようなことから、国、都道府県、市町村、事業者、消費者等多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するために、食品ロスの削減の推進に関する法律が５月２４日に国会で成立し、３１日に公布されました。この法律は、食品ロスの削減に関し、国、都道府県、市町村の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定やその他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としております。また、市町村は、国の定めた基本方針と、都道府県が食品ロス削減推進計画を定めている場合はその計画も踏まえ、区域内における食品ロスの削減を推進する計画を定めるよう努めなければなりません。本町といたしましては、道の計画策定や管内他市町村の動向を注視するとともに、法の趣旨を十分踏まえ、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。次に、フードバンク活動への取り組みについてでありますが、フードバンク活動とは、食品衛生上の問題はないものの、包装の印字の誤りや外箱の変形などにより通常の販売が困難な食品を主に企業から寄附を受けて、それらをストックし、福祉団体や生活支援を必要とする個人等に無償提供する社会福祉活動のことで、民間団体を中心に全国的な広がりを見せております。また、類似の取り組みとしてフードドライブ活動がありますが、これは、家庭で賞味期限は切れていないものの忘れたまま保管されているもったいない食品や余っている食品をお祭りやイベントなどにおいて持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や福祉団体等に無償提供する活動であります。本町においてはこうした取り組みは行っておりませんが、管内においては、本年３月、食品ロスの解消とこども食堂への理解を深めることなどを目的に、北海道十勝総合振興局が窓口となってフードドライブが試験的に実施されたところであります。企業と家庭から多数の善意が寄せられましたが、申し出をお受けできない食品が寄せられるなどの課題もあったと伺っております。また、町内でスーパーを展開する企業が、本年６月下旬を目途に家庭からの食品の寄附に限ってフードドライブを開始し、寄附のあった食品はこども食堂を運営する団体等へ配付する予定であり、民間企業のこうした活動について、広報紙やホームページ等を活用して積極的に周知してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、町民への啓発活動の取り組みについてでありますが、本町の食品のモデル地域実行協議会では、世界食糧デー月間やイベントにおいてパネル展を開催しているほか、おおそでくんキッチンの開催や食のフォーラムにおけるエコ料理教室、講演会の開催などを行っております。また、町としては、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加したほか、手づくり加工教室の開催や、５月３０日のごみゼロの日の期間中にパネルの掲示やパンフレットの配布を行うとともに、各種宴会での食べ残しをなくす「３０・１０運動」などについて広報紙やホームページで周知を行っております。さらに、教育委員会ではおとふけ学校給食フードリサイクルプロジェクトを実施し、各小中学校で栄養教諭によるＤＶＤ等を利用した食べ物の大切さや食品のリサイクルなどについて学ぶ授業を行っており、各部局が連携して啓発活動に努めております。この教育委員会で実施したプロジェクトは、環境省の「学校教育３Ｒ促進モデル事業」を活用しており、給食残渣や食べ残しを利用して発電・堆肥化し、発電で得られた消化液を肥料として各学校の農園などに還元する環境循環型の取り組みを行いました。食品ロスの削減に向けては、このような発生抑制のリデュース、再利用のリユース、再生利用のリサイクルといったスリーＲによって資源循環の取り組みを進め、循環型社会の実現を目指すことが重要となります。他の自治体においては、これに発生回避のリフューズを加えたフォーＲや修理して使うリペアを加えたファイブＲについて啓発している事例もありますが、本町においては、まずはスリーＲの周知を行うとともに、これまで行ってきた各種啓発活動を継続して行い、この問題に対する町民の関心を高め、食品ロスの削減につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の町の雇用対策の取り組みについてお答えをいたします。直近の十勝管内の雇用状況につきましては、帯広公共職業安定所が毎月発行している「十勝の雇用情勢」によりますと、本年４月の月間有効求職者数は４,９０２人で、前月に比べ７.９％減少し、２０カ月連続して前年同様を下回っており、月間有効求人数は、５,７６０人で、前年同月に比べ９.０％増加し、１３カ月連続して前年同月を上回っております。また、月間有効求人倍率も１.１８倍で、１４カ月連続して前年同月を上回っているほか、産業別では、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業など求人が多い状況となっております。本町においては、ハローワークのインターネットサービスによる直近の求人数は３７４件となっており、求人が多い業種は順に、医療・福祉の１２５件、卸売・小売業の５８件、宿泊業・飲食サービス業の４４件、建設業の４２件、サービス業の２５件となっております。町内中小企業等の雇用状況につきましては、独自に調査はしておりませんが、音更町商工会からは、会員から「募集をかけても人が集まらない」といった声がよく上がっており、人手不足感があると伺っております。また、業種では、建設業、飲食業、運送業で人手不足の声が多く聞かれるとのことです。特に建設業においては、業界団体を通じて外国人技能実習生の受け入れをふやす企業も二、三年前からふえ始めているとのことであり、本町におきましても中小企業等の人手不足が大きな課題になっていると考えております。御質問にありました道からの雇用対策に係る調査については毎年実施されており、調査に係る事業区分は、市町村が行っている雇用創出、人材確保、就業支援などの１１項目であります。本町におきましては、人手不足対策である人材確保事業は実施していないところですが、調査項目にある高齢者と障がい者の就業支援対策については、音更町障がい者職場体験事業として実施している旨回答したところです。本町が取り組んでいる施策につきましては、大手コンビニエンスストアとの包括連携協定により、平成２９年度から高齢者向けの雇用説明会を実施しており、平成３０年度からは対象を子育てママに拡大したところです。これまで、説明会を５回実施し、１６人が参加しており、うち高齢者２名が雇用に結びついております。説明会では、短時間労働や変則勤務など個人の生活実態に応じた多様な働き方の提案や、業務の切り出しによる新たな雇用の創出など、さまざまな業種に応用できる内容もあり、事例を積み重ねることで、人手不足解消の一助になるものと考えております。また、十勝北西部の８町で構成する十勝北西部通年雇用促進協議会では、季節労働者の通年雇用化を促すため、資格取得費用の助成やセミナーを開催しており、季節労働者の通年雇用化により、人手不足の解消につながっているものと考えております。加えて、本町は昨年度、先端設備等導入基本計画を策定いたしましたが、これにより、町が中小企業等からの先端設備等導入計画を認定した際には、固定資産税の３年間の免除や国のものづくり補助金の採択が優先して受けられることから、この制度の活用により、労働環境や生産性を向上させることで人手不足に対応できるものと考えております。あわせて、商工業振興資金融資や産業振興支援事業、中小企業退職金共済掛金助成などの支援も引き続き実施し、中小企業等の経営状況を安定させることで、間接的ではありますが、入職や離職対策に結びつくものと期待しております。なお、本年度からの新規事業として、地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターン新規就業支援事業に取り組むこととしております。現在、道に事業申請中でありますが、この事業は、道と道内の希望する市町村が一体となり、東京圏から人を呼び込もうとするもので、マッチングサイトによる求人情報を提供し、移住者にも支援金を支給するものであります。また、中小企業等においては経営者の高齢化も極めて深刻な問題であることから、商工会と連携して事業承継のアンケート調査を行い、次年度から具体的な支援に結びつけたいと考えております。管内においては上士幌と陸別町が取り組み、芽室町が開設に向けて準備を進めている地方版ハローワークについては、今のところ町に対して開設の要望等はいただいてないところであります。平成２７年国勢調査によると、本町では、帯広市を初め周辺町村の事業所へ就業している町民が９,６６８人おりますが、一方で、町外から本町の事業所に就業されている方も４,２２１人いらっしゃいます。このことは、本町がこれまで進めてきた雇用対策としての企業誘致とあわせて、管内随一の経済圏である帯広市に隣接しているといった複合的な要素によるものと考えております。そして、こうした労働市場における求人あるいは求職については、帯広のハローワークが中核的な存在として最大のマッチング機能を果たしていることが大きな要因であろうと思っております。本町においては中小企業等がほとんどを占めておりますが、人材を確保するためには、経営規模のいかんにかかわらず、企業としての魅力があることが大切であります。しっかりとした財務体質、福利厚生を初め、特色をピーアールしていくことも必要だと思っております。町内には多くの企業が営業をされ、業種や業態もさまざまであることから、求める人材も多様であろうと思いますが、商工会と連携して専門家を招いた人材確保の勉強会を開催するほか、国の事業の活用や他自治体との施策なども参考にしながら企業に寄り添った雇用対策と支援をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけありません、訂正をさせていただきます。１問目の中で、「この教育委員会で実施したプロジェクトは環境省の学校給食」というのを「学校教育」というふうに申し上げてしまったものですから、ここを「学校給食３Ｒ促進モデル事業」というふうに訂正をいたしますので、御了解いただきたいと思います。
質問 8番 小澤直輝
御答弁ありがとうございました。先ほど申したとおり、我が国の年間６４６万トンに上る食品ロスの内訳というのがございまして、多く二つございます。一つは、食品関連事業者から出る廃棄物が３５７万トンございます。これは規格外品、返品、売れ残り、食べ残しでございます。二つ目は一般家庭から出る廃棄物でございますけれども、これが２８９万トン、食べ残し、過剰除去、食材を使うときに廃棄するものなんですけれども、あと直接廃棄、賞味期限とか消費期限の直接廃棄というものがございます。これはもちろん日本だけの問題ではなくて世界的な問題でありますので、世界では年間１３億トンの食品ロスが発生しております。これは世界で生産された食品の実に３分の１の量に及ぶということで、このたびＳＤＧｓの項目にも持続可能な消費と生産として目標が設定されております。先ほどの削減推進計画策定に努めていくというお話しありましたけれども、具体的な数値目標をこの策定の中に入れることはございますでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
食品ロスの削減推進法が、町長から御答弁申し上げましたように５月３１日に公布され、国では施行を１０月を目指しているというふうにお聞きしております。また、北海道は、その基本計画が策定してから、北海道としては来年度になるのかなというような情報も押さえているところでございます。ですから、こういったこの内容を踏まえまして具体的な数字が載せれるのかどうなのか、やっぱりそういったところも見ながら今後の本町の策定計画、町長から御答弁申し上げましたように、法の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 8番 小澤直輝
御答弁ありがとうございます。今回の削減推進法なんですけれども、先ほど述べたとおり、国民運動というふうに書いています。実際に具体的な数値目標を取り組まないと、どのぐらい実際に音更町の中で減ったのかというのがわからないと国民運動の意味がないのかなというふうに思うんですけれども、実際に１年間で出る、このいわゆる食品ロスというのは可燃ごみにかかわるんですけれども、１年間可燃ごみは音更町としてどのぐらいの数値があるでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
平成２９年度の実績で申し上げますと、可燃ごみ、約８,３００トンというふうに数字は押さえているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
年間８,３００トンということでございますけれども、環境省によると、一般的な数値になりますけれども、可燃ごみの約４割は生ごみというふうにされておりますので、実際に現在今８,３００トンという話になると、約４割だと大体３,３００トンぐらいということになります。こういった具体的な数値を今実際に町民の方に知らせて計画を進めていったほうがよろしいかというふうに考えておりますので、今後具体的な数値目標をぜひ入れていただきたいと思います。続きまして、食品ロス削減推進法の中で食品関連事業者への支援ということで今回の法律では明記になっているんですけれども、食品関連業者への具体的な支援、先ほどありましたけれども、今後の対策というものは、さらに突っ込んだ対策、支援というのはございますでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
事業者への支援ということでございます。先ほども申し上げましたように、法律の公布が間もないと。そういったことで今後の計画の中で検討していくものかなと。ただ、現時点で申し上げますと、事業者に対する積極的な支援策、こういったものは町としては残念ながら講じていないというような実態でございます。なお、事業者に対しましては町民と同様にいろいろな広報活動、ホームページ、広報紙、こういったもので周知をしているというところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。実際に取り組んでいる市町村があるんですけれども、例えば網走市なんかは、食べ残しを減らそう推進事業ということで事業を行っております。これは、宴会や外食で出る食べ残しを減量する取り組みでございます。この取り組みに協力する店舗を市として募り、店内にポスターや登録証を示して市民にもったいないという意識を持っていただくものということで、店舗の協力を得てそういったポスター、登録証を店舗に掲示するというものでございます。さらには、町内企業から協力店を募集し、協力店にはさらにはステッカーとかコースター、グラスに置く下のコースターなどを配布して、そこに「食べ残し、もったいないよ」というところで表示して、配布して、市民にも目に見える形で実施しているということでございますので、今後こういった外食産業、そういった食品関連事業者との実際に支援を連携をとりましてぜひ取り組んでいただいてもらいたいというふうに思います。実際に網走市のほうでは、一般的に飲食店から出る生ごみの６割がお客様からの食べ残しということで、大きな問題になっています。そのために今そういった形で取り組んでおりますので、町としてもぜひお店に協力を仰いで、登録証もしくはポスター等を掲示して、一体になって取り組んでいただきたいと思います。続きましてフードバンク活動の取り組みについてですけれども、さまざまなフードバンクの取り組みのお話を今いただきましたけれども、このフードバンク活動支援の問題というのは、食品ロスの問題だけではございません。一つは貧困問題にも連動する課題として今国が抱えている重要な点でございます。全国フードバンク推進協議会という団体がございますけれども、これは全国にＮＰＯ法人等がこの協議会に加盟し、食品製造関連企業や飲食店などから食品を寄贈してもらい、福祉施設、生活困窮者への食品の無償提供ということであります。先ほどいろんな取り組み答弁いただいたんですけれども、実際にこの全国フードバンク推進協議会の中では、社会福祉協議会が食品ロスを受け付け、食品提供を行い、実際に、例えば松戸市とか、千葉県の松戸市ですね。また、秋田市なんかは社会福祉協議会が食品ロス等の食品を集めて、福祉施設、生活困窮者、こども食堂等に食材を提供しているということでございますので、今後町として社会福祉協議会と連携をして支援を行うものを考えているかどうか御質問いたします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますけれども、フードバンク事業ということで、全国で約半数の、私ども調査、調べましたら半数がＮＰＯ法人ということで、２割弱が社協ですとか生協等の団体が行っているということでございまして、町の、音更町の社会福祉協議会のほうでフードバンク事業をやってはどうかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁にもございましたとおり、今フードドライブのほうにつきましては、十勝振興局ですとか地元のスーパー等が積極的に展開したいということで、今試験的に実施しているというところでございます。そして、ただいまの御質問のフードバンク事業でございますけれども、これにつきましては、まず企業からそういった申し出等があれば私ども町のほうで、社協でもいいんですけれども、福祉団体等の、まずはそういったところの紹介をしていきたいというふうに考えているところでございますし、また、そういった申し出が多くあるようでございましたら、社協ともタイアップしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
御答弁ありがとうございます。このフードバンク活動の取り組みなんですけれども、全国的にはまだまだ広がっていないのが現状でございます。そういった意味においても音更町としてもいち早くこういった取り組みに先んじて取り組んでいただいて、フードバンク活動の支援をしていただきたいと思います。さらに、何度も言いますけれども、貧困という課題も今回のＳＤＧｓの項目になっております。このフードバンク活動の多くはこの貧困とも連動する課題でございますので、そのところもあわせて実施していただきたいというふうに思います。続きまして町民への啓発活動というところでありますけれども、今回の食品ロス削減推進法の中で最も大事な点は、国民運動として食品ロスの削減を推進するという点でございます。実際に運動というのは実践が伴わなければ意味がありません。そこで、積極的にセミナーを開催して町民に広く働きかける仕組みをつくるのが急務でございます。また、一過性のもとではなく、中長期的に粘り強く計画、取り組みをすることが大事ではないかと思います。まだまだこの食品ロスの問題、町民の方、国民、これから国民運動をするということなので、まだまだ認識不足というものがあると思います。そのために、例えば広報紙、インターネットのホームページでもいいんですけれども、なぜこの取り組みが必要なのか、また、その取り組みによってどのような効果があるのか、具体的に町民に知らせることが重要ではないかと思いますけれども、このような取り組みを対策講じていくことはいかがでしょうか。
答弁 町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）
町民への啓発活動ということでございます。今、議員おっしゃられたように町民に対しまして積極的にこの食品ロス問題、今までも例えば、町長からの御答弁で申し上げましたように、本町の食のモデル地域実行協議会では、パネル展、おおそでくんキッチンの開催、エコ料理教室等々をやっております。こちらは経済部のほうでやっております。我々の町民生活部のほうでも、ごみゼロの日、５月３０日を中心にパネル展、こういったものも開いております。この両部が連携しながらさらに町民に対する積極的な広報、ホームページ、広報紙、こういったものを使って周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 8番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。この食品ロスの問題なんですけれども、町民に具体的に知らせることが、粘り強く知らせることがやっぱり重要かなと思います。なかなか食品ロスというのは一人でできるものではなくて、みんなでやっぱり取り組まなければいけない問題だというふうに思います。ぜひこの中に入れていただきたいのは、今回８,３００トンというごみの量、可燃ごみがあるということで答弁いただきましたけれども、それだけ税金が投入されているということなんです。これをやっぱり町民が実際に理解して、こんなに税金が使われているのかということも認識する、させるということも必要ではないかなというふうに思います。さらには、食品の価格というのは、実際に農林水産省では発表になっているんですけれども、廃棄を想定して実は策定されているということも、これは国のほうで言われております。ですので、こういったことも町として知らせて、なるだけ食品ロス削減するようにということで言っていただきたいというふうに思います。食品ロス削減推進法で今回新たになったのが、１０月を食品ロス削減月間として、１０月３０日を食品ロス削減の日と定めておりますので、先ほどの答弁では来年以降の策定というふうになるということでございましたけれども、この１０月への取り組みをしっかりしていただきたいというふうに思います。先ほど答弁あったように、時間をかけてしっかりした計画を策定するということでございましたけれども、こういう、時間をかけることも大事ですけれども、実際に今待ったなしの状況でございますので、スピード感も持って対策に臨んでいただきたいというふうに思います。音更町がこの課題に先進的に取り組み、内外にアピールすることで町の魅力発信にもつながると私は思います。第６期総合計画でもＳＤＧｓの項目を反映させるということをしていますので、ぜひこの機会に国民運動としての食品ロス削減に向けて早急な対策を講じていただきたいと思いますけれども、最後、御答弁お願いいたします。
答弁 副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）
食品ロスの問題は、今小澤議員から御指摘あったように、本当に我が国だけじゃなくて、世界的にも大きな問題であると思います。御指摘にもあったように、貧困問題にも絡む非常に大切な問題だと思います。そして、実に身近な問題だと思います。私たちの日々の生活の中、あるいは企業の日々の生産活動の中から全てこういったものを見直していく必要があるんだろうなというふうに思っています。それで、町の計画については、今の町長からの御答弁の中でも、北海道の計画等の状況ともあわせて整合性を持った形でつくりたいという趣旨でございますので、その点については、つくる方向で検討していくことは間違いございません。第６期総合計画といいますか新しい総合計画の中での項目の中に、食品ロスという項目ではつくらないかもしれませんけれども、今、議員御指摘のようにＳＤＧｓの視点を入れるという中で、目標としてはロスを半減すると。その数値目標というお話もございました。町内の食品ロスがどれだけあるかという推計的な数値をどうやってつくっていくのかという手法も含めて、その辺はできれば数値目標も可能な限り設けた中で、その辺の計画の、実施計画になっていくと思うんですけれども、そういったことに落とし込んでいければなと思います。いずれにしても、食品ロスということが環境問題ですとか全てに結びつくんだということを念頭に置いて総合計画の中にも反映していく、そして、この食品ロス自体の削減計画にもしっかり取り組んでいくというふうに考えております。以上です。
質問 8番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただいて、広く町民の運動、また、企業との連携して食品ロス削減に努めていただきたいというふうにございます。二つ目の雇用対策についてですけれども、雇用対策の課題というのは、先ほど答弁であったとおり非常に複雑な問題でございます。きょう全て質問ができるわけではないんですけれども、就職支援というのは、答弁にもあったとおりハローワークが一助になってきたということで、また、北海道とか国の事業もございまして、市町村が主体になって就職支援をする雇用対策事業が、こういったものが少ないというものも原因であります。しかし、今社会環境の変化が、また、少子高齢化等ございまして我が国の社会構造が変わりつつある中で、雇用情勢も大きな変化が生じてきております。多くの業界で人手不足が慢性的に続いております。音更町内も、既に答弁あったとおり同じ状況であるかなと思います。既に企業単体だけでは採用活動に限界が来ているというのが正直なところではないでしょうか。そこで、国や都道府県では市町村レベルでの雇用対策が必要というふうに言っております。その中で、音更町には商工会等の経済団体というものがありますけれども、こういったところと連携も必要なんですけれども、まずこの雇用対策をするときに大事なのは調査でございます。商工会等の経済団体と協力してまずしっかりとアンケート等をとり、何が今音更町内の中小企業の課題になっているのかというのを明確にする必要があると思います。それが実際に人材確保なのか、それが人材育成なのか、事業承継で悩んでいるのか、さまざまな中で支援メニューを考えていかなければなりませんけれども、こういった連携、あわせて御答弁いただきたいと思います。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今いろいろとお話があったところでございます。本町の場合、先日も帯広の勝毎のほうで雇用実態調査ということで記事が出ておりましたけれども、残念ながら本町のほうでは雇用実態調査は行っておりません。今回御答弁させていただいたのは、直接商工会のほうにお聞きをした結果を御答弁させていただいております。今後そのような雇用実態調査、それから、先ほどいろいろの取り組みということで、例えば企業と連携して説明会をするとかそういうようなにことも含めながら商工会とも協議して、商工会も必ずしも今の雇用実態が十分に行き届いているというような認識は持っておりませんので、その辺は十分協議をさせていただきまして今後検討を進めたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 8番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。今まではハローワーク、北海道も含めて支援メニューを行って、事業を行ってきたんですけれども、これからは市町村レベルでこういった企業の課題の実態把握をしていかなければ、どのようなところで悩んでいるのかというのは市町村によって違ってきておりますので、ぜひ連携をしていただきたいと思います。さらに、採用活動というのは、人材確保の中に企業の採用活動があるんですけれども、主に中途採用と新卒採用というのもございます。音更町内には、新卒採用の場合、高校と短大というのがございますけれども、今までいろんな支援事業をしてきたと思うんですけれども、今後、音更高校もしくは帯広大谷短期大学、こういった大学ございますけれども、就労支援という観点で、例えば町内の企業セミナー、また、ミニ合同企業説明会、さらには町内の企業の魅力発信ができる取り組みというものが、これは早急にできるかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御提案がございましたとおり、地元の高校、それから大谷短大につきまして、町内の企業者が説明会等を開く、あと出向いて、あと企業に直接見ていただくとかそういうものが、企業さん側のほうでもしそういうような御要望があれば、先ほど言ったように商工会とも連携してやっていきたいと思います。ちょっと御答弁のほうはしていないんですけれども、今現在、ちょっと中小企業ということではないんですけれども、大谷短大に対しまして、これも一つの人手不足対策かと思うんですけれども、ふるさと介護福祉士育成支援事業といたしまして町のほうで短大生のほうに支援をしまして、そして、これは町内だけでなく、各管内の福祉施設のほうに介護福祉士として就職していただくというような取り組みをしてございます。これにつきましてもある意味町が行っている人手不足というか雇用対策というようなことで捉えております。それと雇用増ということに関しましては、これも全企業というわけではないんですけれども、ＩＣ工業団地に立地してきた企業さんに対しまして、これもいろいろ条件はございますけれども、それに対して雇用増ということで支援を行っております。雇用、新しく支援した人に対して支援金を出すと。雇用の支援金を出すということでも取り組んでおりますので、そういうようなさまざまな取り組みをしながら、今おっしゃったように、短大、それから高校に対しても、説明会、それから企業へのいろんなところを見てもらうような、そういう仕組みができればなと思っておりますので、今後検討していきたいと思います。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
答弁ありがとうございます。先ほど企業のほうから申し出があれば積極的にやっていきたいということなんですけれども、これは町としても積極的に働きかけていただきたいなと思います。例えば芽室町は、十勝教育部とことしタッグを組んで高校生のマッチング事業、職場見学会を実施する予定でございます。高校生に芽室町内の企業を見学してもらい、町内企業の魅力発信を予定しているということです。この十勝教育局のマッチング事業は毎年実施しておりまして、高校生１、２年生の事業でございます。職場見学、こういうものを、企業を回って早い段階で企業を知るということがミスマッチを防止するという意味でつながるのではないというところでやっております。ですのでこういった就職支援の機関との事業連携という、こういうものも効果的だと思うんですけれども、町としてはどう考えていますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
今御提案のありました十勝教育局との連携をして高校生に職場見学をしていただくと。そしてマッチングについて進めていくということでお話でございますので、その辺、ちょっと私も勉強不足でございますので、芽室町さんとか十勝教育局長さんともお話を聞きながら、それは音更高校とのお話もありますけれども、その辺について取り組むことは検討していきたいなと思ってございます。以上でございます。休憩（午前１１時５５分）
質問 8番 小澤直輝
先ほどの御答弁ありがとうございました。こういった就職支援の機関との連携というのは非常に重要だというふうに考えております。十勝教育局のほかにジョブカフェ北海道、またハローワーク、そういった就職支援機関とも事業連携も有効ではないかというふうに考えております。さらに言うと、十勝管内の高校生は、毎年２,９００名ぐらいが卒業対象になるんですけれども、そのうちに管内就職を考えている高校生というのは大体６００名から７００名ぐらいというふうに考えておりますので、こういった高校生を音更町の企業、魅力発信にぜひとも見ていただいて、町内の就労のつながるような支援策を打ち出していただきたいというふうに思っております。続きまして、先ほど答弁にもありましたさまざまな、音更、障がいの職場体験事業とかそういった、十勝北西部通年雇用促進協議会、さまざまな取り組みがありますけれども、答弁の中で人手不足解消になるというふうに考えているというふうに言っておりますけれども、私は、なかなかこの問題というのは非常に難しい問題ではないかなと。簡単に人手不足が解消できる問題ではないというふうに考えております。さらに、答弁の中にありましたＵＩＪターンの新規就業事業支援ということでありますけれども、これ、現段階でどのぐらいＵターン、ＵＩＪターンされているのかというのは把握されておるでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
町を通してやったものに関しましては今のところちょっとないかなというような押さえでおります。ただ、町を通さないでこちらに帰ってやってきている、お勤めになっているとか、農業者の方もいらっしゃるでしょうし、その辺については何人かいらっしゃるんでしょうけれども、町が直接助成を出して云々という中では今のところはいないというようなことでございます。
質問 8番 小澤直輝
このＵＩＪターンの就業事業というのは帯広市もやっているところなんですけれども、実際にどの程度効果があるのかというところでは、実際にまだ多くこれにかかわってＵＩＪターンにつながっているというわけではないようで、今後も引き続きやるということで、今回音更町のほうでも取り組むということでなっておりますので、ぜひともここをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。とはいってもなかなか本当に集まらないのが現状でございますので、そういった部分も勘案しながら進めていただきたいと思います。さらにいきますと、今現在帯広のハローワークが中核的な存在として最大のマッチング機能を果たしているということで、町内４,２１１人、町外から本町の事業所に就業されているということでありますけれども、このハローワークのマッチング機能というのがなかなか果たせなくなっているというのが今人手不足にあえぐ現状でございます。そういった部分ではしっかりと町としても取り組んでいかなければならない問題だと思います。今現在はいいかもしれないんですけれども、今後１５年、２０年考えたときに、しっかりとした支援、雇用対策を立てなければこういったところが崩れていくんではないというふうな懸念を持っております。さらに雇用創出の課題ですけれども、今現在、町としてもさらに雇用創出を生み出そうということで、道の駅もございますし、そういった部分ではいろいろ対策はされているのかなと思うんですけれども、雇用創出をすることによって必ず必要になるのが人材確保になります。この人材確保の問題というのは、本当に雇用創出と人材確保、さらには人材育成といった三つのこういったものがしっかりと取り組まなければものにならないものでございます。もう一点重要なところは、求職者の支援もさることながら、企業の支援というのも非常に重要な点でございます。今までは求職者支援が主に目向けられていたんですけれども、最近の国の事業では、求職者支援に加え、企業支援も非常に重要になっているということで、特に経済産業省がこの事業に、特に人材確保事業に取り組んでおります。いわば両輪で進んでいかなければこの課題の解決は図れないということで、国のほうも本腰を入れて事業を行っております。その中で、企業支援の中で、既に取り組まれている地域もございますけれども、人材確保のために合同企業説明会に参加する企業に出展料もしくは旅費を助成する制度、さらには企業のガイドブックを作成して、それを学校等に配布して、実際にこういった企業があるよというような魅力発信事業を行うと、こういうことをやっているんですけれども、こういった企業支援は町としてはどのように考えていますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
先ほども若干申し上げましたけれども、企業支援ということでは、ちょっと限定されますけれども、ＩＣ工業団地に立地した事業所につきましては雇用増に伴う助成ということで行ってございます。あと、今、議員さんのほうからおっしゃいましたいろんな支援、事例とかなんかを見ますと、確かにＵＩＪターンで来た人に関しましては支援金とか助成金とかそういうものを出したり、また、企業もそういう方を採用すればその企業に対していろんな支援策をとっている自治体の例も確認をしてございます。また、今お話しあった合同説明会、それから、こちらから札幌とか東京に行ったときに、民間でやっている企業説明会等に行ったやつに関しましても、その費用とかそういうものに関しても助成しているというような例を見受けられておりますので、いろんな国のほうでも事業がございますので、それを活用しながら町のほうも考えてまいりたいなと思っていますし、企業のほうともいろいろと協議をしながら、そういうものがありましたら商工会とも連携しながら取り組んでまいりたいなということは考えていこうかなと思ってございます。以上でございます。
質問 8番 小澤直輝
御答弁ありがとうございます。さまざまな事業をやっていく中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今までに町としてそういった合同企業説明会、職場見学会に参加された職員等が、そういうことがございますでしょうか。
答弁 経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）
町独自で行ったことはございません。職員のほうでそのような説明会を見に行ったということはございますけれども、本町の企業をそこに出展していただいてそれを行ったということはございません。
質問 8番 小澤直輝
まず、先ほど申したとおり、どういうのが、どういう事業が実際に行われているのかというのを町の方が実際に見に行って、それを、その中からどのような雇用対策を練ればいいのかということで見に行かれたほうが私はいいのかなというふうに考えております。先月、厚生労働省では就職氷河期の就労を支援するプランを策定いたしました。これはミドル層、いわば３０代半ばから４０代半ばの支援でございます。その世代は就職氷河世代というふうに言われて、なかなか就職が、正規雇用がうまく生まれなかったところです。なぜこの支援するプランを厚生労働省が策定したかといいますと、２０４０年問題、これは、６５歳の年齢がピークに達する、３６％、ピークに達するということで、国の事業として就職氷河世代の就労を支援するプランということで策定していますけれども、このプランの中に、市町村レベルでもきめ細かい支援体制を構築するようにというふうに明記されております。このプランの狙いというは、先ほど申しました３０代半ばから４０代半ばの非正規雇用の方を正規雇用へ移行、これ、実際に国で押さえている数が５０万人いるということです。さらに、定職についていない、仕事をしていない人は４０万人いるということで、これはもう少し国としては多いのではないというふうに推定されております。もちろんこれは国や道が対策を打ち出して支援するということもありますけれども、最後は市町村がセーフティーネットを張らなければいけないということになっております。その意味においても、今後１０年、２０年先を見据えての対策を今から講じていかなければならないと思いますけれども、改めて町のほうに雇用対策の意気込みというものをちょっと聞いて私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 小野信次
今、小澤議員の雇用対策ということでの町の考え方ということで、期待をされているなというのはよくわかります。今、今までのデータを用いながら今小澤議員が質問をしていただきましたけれども、これは雇用対策だけが、あるいは就労に関する氷河期と言われた世代が、３０代から４０代の方々だけの話じゃないんです、この雇用は。これは今の人口構造、こういったものを全体をしっかりと見据えた中での雇用というものを考えていかなければならない。従来であれば、新しく学校を終えて就職をする人だけが就職だと思っていたと思うんです。ところが、今おっしゃるように、２０４０年の話がありますが、この人口構造の中で、じゃ、今の人生１００年時代と言われている人、それはシニアの分野、そこも含めてそこに参加をしてもらえるような仕組みづくりも今後考えていかなければならない。それは、今小澤議員からるる提案があったように、それをどうやってやっていくのか。これは一自治体ではなかなかやり得ることはできない。しかしながら、今お話しあったように、国が、あるいは中小企業庁を含めて提案をしてくれているわけです。それには、町独自だけの話じゃなくて、国もしっかりとそれをサポートするということになっているということが多分今小澤議員からの提案だというふうに思っております。また、うちの町の現況をお話しさせていただきますと、今回新しい２０１９年といいますか令和元年の中にも示しておりますように、承継事業、それは何を意味するかというと、幸いにして我が町にとっては事業者についてもまだ元気があります。実態として今御心配なされることは早期に我々も取り組んでいかなければならないと思いますし、今の商工会の会長さんとも今後にあってはもっと詰めた話、あるいは今現況をしっかりと捉えた中で、今まで事業者としてこれだけ音更の中小企業の皆さん方が頑張ってきたという中から、今回、今現況の反映をしてきたというものを洗い直す時代に来ているということも商工会長さんがおっしゃるわけで、我々も今その中でともに、これからさらにそういったことが、持続可能な事業を営んでいただくためにもしっかりとした向き合った話をやろうということを今双方で考えている中であります。その中で、やっぱり国はというよりも都心の中では、そういった雇用に関しては、言ってみれば雇用者、求人難という時代が先にもう既にあったわけでして、そういった中の対策の中で、例えば、言ってみればコンビニでもどこでも、都心行ったら外国人をいち早く採用している。しかし必ずしも、じゃ我々の今の現況の中でそういう状況にあるかというとそうではない。しかし、やはり今小澤議員がおっしゃるように、安閑としている時期ではもうないんです。それは特に業種にあっては、もちろん中小企業の皆さん方もそうですけれども、農業界にあっても同じです。そういった中で、世の中の仕組みを冷静に見ながらどういう手法がいいのかということを今、農協もそうですし、商工会もそうですし、まさに今御提言をいただいたように、その機を捉えながら私たちも、将来に向かってと言うよりも、近々を含めて将来に向かってのこの雇用に関しての問題をしっかりと取り組んでいくという姿勢を、令和元年といいますか、平成の３１年度のこの当初の中でもそういったことを用いながら考えてスタートしていくということには変わりはございませんし、共通したお考えだというふうに思っております。また、そういった中で、きょうのように、この一般質問の中でも、議会の皆さん方も我々も持ち得る自分たちの知識をしっかりこういうふうに表に出しながら、それを用いながら、またそれに関係する事業者を含めてその話のテーブルの上にしっかりと乗せさせていきたいと思いますので、今後とも双方の情報を開示しながら、また、交換しながらこれに対処していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。