持続可能な国民健康保険制度に

答弁　町長 小野信次

持続可能な国民健康保険制度についての御質問にお答えいたします。初めに、町民の健康保険加入状況についてでありますが、町では被用者保険等の加入状況は把握できませんが、本年３月末の数値で申し上げますと、本町の人口４万４,３７９人のうち、国民健康保険加入者が９,９８８人で、全体の２２.５％、また、後期高齢者医療制度加入者が６,５６５人で、１４.８％となっており、生活保護受給者６１６人、１.４％を差し引いた２万７,２１０人、６１.３％が社会保険や共済組合などの被用者保険等の加入者になるものと考えております。次に、国保加入世帯の職業、年齢構成、所得についてでありますが、平成３０年度当初賦課時点での国保加入世帯の所得区分は、給与所得が１,７４２世帯で、２８.４％、農業所得が５３２世帯で、８.７％、営業所得が５３０世帯で、８.７％、公的年金所得が１,５７８世帯で、２５.７％、その他所得が２５４世帯で、５.８％、所得なしが１,３９０世帯で、２２.７％、合計で６,１２６世帯であります。年齢構成は、２０歳までが１,４３０人で、１３.３％、２１歳から６４歳が４,７４２人で、４４.３％、６５歳から７４歳の前期高齢者が４,５４６人で、４２.４％、合計で１万７１８人、平均年齢は５１.７歳であります。所得の状況は、所得が１００万円までの世帯が３,４２９世帯で、５６.０％、２００万円までが１,３０１世帯で、２１.２％、３００万円までが４５１世帯で、７.４％、５００万円までが２８２世帯で、４.６％、１千万円までが１９０世帯で、３.１％、１千万円超が４７３世帯で、７.７％、平均所得は２４７万７千円であります。次に、税条例改定による影響、収納と滞納処分についてでありますが、今定例会に提案しております税条例の改定による基礎課税額の課税限度額３万円の引き上げについては、４７８世帯、８.１％が対象となり、税額で１,４０９万６千円の増を見込んでおります。軽減基準額の拡充では、３６世帯、０.６％が対象となり、１１９万２千円の減を見込んでおり、差し引き１,２９０万４千円の増を見込んでおります。収納状況については、平成２９年度の収納率は、現年度分が９６.７％で、前年度対比１.８ポイントの増、滞納繰越分が２５.２％で、前年度対比７.１ポイントの増、合計で７９.１％で、前年度対比２.８ポイントの増となっております。滞納処分についてでありますが、保険税の滞納者に対しましては、訪問徴収を行うとともに、督促状や電話催告などにより納付を促し、さらには、更新に係る被保険者証を窓口交付する際にあわせて納税相談を行い、滞納者の収入や財産、生活状況などを見きわめながら、分割納付など個々の実情に応じた納付方法で納めていただいております。しかしながら、担税能力があるにもかかわらず滞納や誓約による分割納付が履行されない場合は、財産調査等を行い、預貯金や給与などについて差し押さえをするなど、収納確保に努めているところであります。預貯金などの債権の差し押さえにより保険税に充当した件数は、２９年度で２９９件、税額にして１,８１９万２,８６５円となっております。今後とも収納対策につきましては、納税相談などを通じ、保険税の納付に対する理解をいただくとともに、納付意識の高揚に努めてまいります。また、納税等に誠意のない滞納者については、町民の信頼を損なうことのないよう、税負担の公平性を保つために、収納率の向上と滞納額の縮減を図り、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、都道府県単位化による対応と町独自の対策についてでありますが、国保の広域化に向け、国では平成２７年度から１,７００億円、３０年度からはさらに１,７００億円増額して、３,４００億円規模の財政支援を実施しております。また、都道府県が財政運営の責任主体となったことから、北海道全体の医療費などを全道の市町村で負担し合う国保事業納付金の仕組みが導入され、市町村は保険税を主たる財源として道に納める仕組みになったところであります。３０年度の国から道への財政支援額は８０億円で、うち２０億円を北海道全体の納付金を引き下げる財源として活用するとともに、残りの６０億円は特別交付金として、原則として各市町村に配分することとしております。本町については、納付金の引き下げ財源として４,２７３万７千円、特別交付金として６,４４１万２千円、合計１億７１４万９千円が配分されており、被保険者１人当たり１万４５７円の財政支援効果があったものと考えております。こうしたこともあって、平成３０年度決算では収支が黒字となったところです。納付金の算定につきましては、北海道国民健康保険運営方針に基づき、市町村ごとの医療費水準、所得、被保険者数など保険者規模の全道に占める割合などを勘案して道が決定しており、算定方式については、３年ごとに見直すこととされております。道では、負担の公平化を進めるため、５年後の令和６年に、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映しないことをもって保険税水準の統一を目指すこととしております。こうした方針に基づき、道においては、自治体間における所得の格差が大きい実態を踏まえ、所得水準の高い市町村の激変緩和のため、所得の反映割合を低くするとともに、医療費水準についても格差が大きいことから、保険税の激変緩和及び市町村の医療費適正化の取り組みを促すため、医療費による影響を抑えて算定しております。このようなことから、令和６年度において、所得水準を国の基準とし、医療費水準の差を反映させない方式にした場合、本町においては、平成３０年度の納付金ベースで約８千万円納付金が増加するものと推計されます。広域化に伴う国保への町独自の対策としましては、これまでと同様に、被保険者に対する保険税の法定減免や、保険税の納付が困難と認められる特別な事情がある場合の減免を行っているほか、平成２９年度からは、特定健診の受診率向上を促す取り組みを引き続き行っているところです。次に、国保制度にだけにある平等割、均等割の減免についてでありますが、国保制度では、全ての被保険者は等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため、応分の保険税を負担していただく必要があり、子供がいる世帯についても、世帯の所得のほか、子供を含めた被保険者の人数や世帯数に応じて一定の負担をいただき、運営をされております。一方、所得の低い世帯については、子供を含む被保険者の人数が多いほど保険税軽減の対象となる仕組みが設けられております。均等割の減免については、一部の自治体で子供の均等割を減免していることは承知をしておりますが、国保の広域化により、今後道では保険税水準の統一を目指す方向にあることから、町単独での減免については、市町村間の負担の公平性や国保の財源規律を維持する上からも困難であり、均等割及び平等割の減免は、国による保険事業の制度設計の中で検討すべきものと考えておりますので、今後も国等の動向について注視してまいりたいと存じます。最後に、地方団体の決議や要望と国、道への働きかけについてでありますが、平成２７年２月の国と地方３団体の国保基盤強化協議会の取りまとめでは、国保制度のあり方は不断の検証が重要とされ、その際には、地方からの子供に係る均等割保険税の軽減措置の導入の提案が行われていることを踏まえ、地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととなっています。昨年１１月の全国町村長大会では、国保について、毎年３,４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること、また、子供に係る均等割保険税を軽減するための支援制度を創設することなどが重要要望になっております。本町としましても、道や町村会との連携のもと、十勝圏活性化推進期成会による要望など機会を捉えて必要な要請を行い、今後とも、被保険者の方々が安心してできる国保制度の構築に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。先ほどの国保加入世帯の職業、年齢構成、所得についてという点でありまして、「その他所得が」というところで、私が「２５４世帯」というふうに申し上げたそうでございまして、これは「３５４世帯」に訂正をいたしますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

町民の被用者保険等の加入状況ということでございます。被用者保険に関しましては、社会保険や共済組合、あと国保組合等もございます。ですから、そういった中でどなたが、例えば役場職員であれば共済組合というのがわかりますけれども、道職員であれば北海道の組合と。ですから、その職域ごとに加入していると。ですから、その職域ごとに加入している状況につきまして町で把握するというのはなかなか困難なことだというふうに認識しております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

ちょっと私、厚生労働省の平成２９年度の予算ベースの数字は持っていまして、ちょっと議員が今おっしゃっていただいた数字とは若干差はございますけれども、その厚生労働省の２９年度の予算ベースで申し上げますと、数字は若干違いますけれども、おおむね今、議員がおっしゃったような傾向にあるというふうに考えております。あと国保加入者に関しましても、国全体ではおおむね４人に１人という状況でございます。本町と比較してもそんなに大きな差はないのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

今、年齢構成、当初賦課で１万７１８人中、６歳未満、４１０名、割合で申し上げますと３.８％というような数字になっております。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

ただいまの９２８というのは世帯数ということで御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 岸本保（総務部長は2020年3月まで）

おっしゃるとおり国保は世帯主課税ということでございまして、世帯数と。それ以外のものについては人数で表示をしているということで御理解いただければと思います。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

国の通知に基づきまして、たしか１８歳未満の子供だったというふうに記憶しておりますけれども、そういった世帯に対しましては、一定のその国の基準に基づいて対応をさせていただいております。なお、短期証を例えば取りに来なかったと。要は、例えば７月が更新時期でありましたら、なかなか来なかったと。極力短い期間で、保険証という命にかかわるものでございますので、後日郵送をさせていただいているというような対応をとらせていただいております。ほかの方につきましては。というようなことでございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

去年の７月の納付相談の状況で申し上げます。被保険者の更新、当時５,９４７世帯中５１６世帯が通常の関係で郵送させていただいております。残り３２９世帯、こちらが俗に言います短期証及び資格証の対象になっております。また、そのうち窓口交付の対象になる方が２４８世帯ございました。そういった中で、約６割の方が御相談にその期間中に来ていただいております。そういったような状況でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

済みません、一部答弁が漏れていて申しわけございません。おおむねいろいろな相談、例えばその前段で分割納付の相談をしていただいたと。そういった中で一定程度の履行がされていると。そういった部分は勘案して郵送をさせていただいている。残念ながら履行されていない状況に近いと、そういった方に対しましては、もう一度窓口に来ていただいて相談をしていただきたいと、そういうような、大ざっぱに言いますとそういったような対応で分けているような状況でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

先ほども申し上げましたように、納税相談をしていただいて、やはり来ていただけない方もいらっしゃると。ただ、そういった中であっても、本町の対応といたしましては、何日間か、その期間のずれはございますけれども、後日郵送をさせていただいているというような対応をとっております。以上でございます。休憩（午後　３時２０分）

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

大変申しわけございません。限度額超過の世帯の平均というのは、大変申しわけございません、出してはおりませんけれども、例えば試算の段階で申し上げますと、農業所得、こちらの平均所得が約１,５００万ほどございます。ですから、農家の所得の大半が、大半と言ったら語弊がありますけれども、限度額に行っていると。あと、限度額が８.３％というふうに私申し上げておりますけれども、１千万を超えている世帯数が４.９％ございます。５００万から１千万の世帯が８.６％ほどございます。ですから、７００万ですとか８００万ですとか、そういったより上の所得ということになろうかなと。平均の部分は、大変申しわけございませんけれども、持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと存じます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

保険者努力支援制度につきましては、もう既に始まっております。３０年度から開始されております。その状況といたしましては、収納率の向上ですとか医療費適正化の対策、こういったような指標をもとに点数を、点数化しまして、それを市町村ごとに配分するというような内容になっております。そして、金額で申し上げますと、保険者努力支援制度につきましては、町長から答弁申し上げました特別交付金として６,４４１万２千円のうちこの市町村の部分、そういった部分で、今言いました収納率向上ですとか医療費適正化対策ですとか、こういったもので１,７９０万７千円をいただいているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

一般会計からの繰り入れという部分でございます。北海道で考えますと、北海道の国保の運営方針ということで考えますと、赤字というものの定義がまずなされております。ですから、例えば被保険者に対しまして一律保険税の軽減に充てる、一律に充てる、こういったものは赤字とみなしますよというような定義がございます。逆に、例えば子供の医療費の拡大部分、地方単独事業の波及分、こういったものの赤字、こちらは市町村独自の部分でございますから、こういったものには削減すべき赤字には入れないというような考えが基本的にございます。あと、当然激変緩和というものがございます。北海道ごとに割り合いで案分してしまいますと一気に保険税率が上がる市町村があります。その激変を緩和するために、被保険者の負担軽減のために一定程度その抑制策ということで繰り入れる、こういったことはやむを得ないというような考えを国でも示しておりますので、そういった考えになるのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

国保には御承知のように応益割合、均等割ですとか平等割、こういった部分、あと応能割合、音更町でいいますと所得の割合、こういった部分でおおむね５０対５０というのが昔標準的な割合で示されているということでございます。今、議員がおっしゃったことに対して否定するのはなかなか難しいところはありますけれども、国保、こういったものを考えますと、やはり被保険者、国保につきましては、国保におきましては全ての被保険者が等しく、国保加入者でございますけれども、保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられていることから、応分の保険税負担、こういったものをしていただく必要があると。そういったことでやはり均等割ですとか平等割ですとか、市町村によっては平等割がなくて均等割だけというところもございます。ただ、私の聞く限りでは、たしか所得割だけというのはちょっとなかなか記憶にないのかなというふうに考えております。ですから、今私が言いましたように、被保険者の人数に応じる部分、所得に応じる部分、やはりそういったもののバランスをとりながら御負担をお願いしているというような実態があるのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

均等割の減免ということで申し上げますと、市町村の条例化、そういったことにすればそれは、可能か可能でないかと言われますと、可能になってくるだろうというふうに考えます。先ほど赤字の定義で申し上げましたように、例えば一律の減免、申請をとらない軽減策をとった場合、これは赤字ということになります、保険税の負担緩和ということで。これは国から解消すべきものとなります。逆に申請によるもの、こういったものにしますと地方単独事業扱いになりますから、これは一定程度の減額措置、こういったものはされますけれども、昔で言うと国庫補助金の減額措置というのがございましたけれども、そういったような部分が伴えば可能は可能かなと。ただ、町長から答弁申し上げましたように、北海道では、負担の公平化を進めるため、令和６年度に、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映しないことをもって保険税率の水準、こういったようなものの統一を目指すというふうに考えがなっております。ですから、やはり町単独で軽減なり減免ということにつきましては、市町村間、国保の広域化は市町村間同士の支え合いというような側面もございます。ですから、市町村間の負担の公平性の問題、国保の財政規律を維持すると、こういったことからやはり本町としては難しいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）

ただいまの時点では無償化の実施する予定というふうに伺っているところでございます。以上です。無償化につきましては３歳以上の、３歳児以上ということで対象になっております。以上でございます。

答弁　町民生活部長 荒井一好（町民生活部長は2021年3月まで）

先ほど申し上げましたように、国保の広域化によりまして、北海道で申し上げますと道内の市町村全体で負担を分かち合う制度に変わってきていると。ですから、市町村の判断で実施可能と。私、実施可能とは申し上げましたけれども、可能だとしても、やはりほかの市町村との均衡を逸するようなことはなかなか難しいのではないかと。あと、究極的には道内の医療費を北海道全体で負担する制度に変わっていくと。ですから保険料水準も他市町村と同様にしていかないと、そういったような方向性がありますので、音更町がやはり突出してある年代だけそういった軽減策を設けるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

国保のいわゆる子供の均等割の軽減というか減免ということでございます。今子育て支援というお話もいただきました。ただ、国保制度というのは、この国保制度、特別会計で運営しておりますので、この特別会計の中で全て完結するというのが本来の制度設計でございます。そうしますと、例えば独自に軽減措置を講じた場合に、じゃその負担を誰がするのかといったときに、一義的にはその国保会計に、国保に所属しているほかの世帯の方が負担することになります。国保は、御案内のとおり年齢的に高い方もかなり存在するわけでございます。全てが子育て世代というわけではございませんので、逆にそういった方への負担もふえる結果になりかねない。今のように町費を別に投入するというようなことになれば、一般会計から繰り入れるというようなことになればまた話は違いますけれども、それは制度的には本来の制度の趣旨とは相反するものになります。そういったこともあって国は都道府県の広域化をすると。そういった中で国も財政支援をして保険者の軽減負担を図るという制度を行っております。今、部長からも答弁申し上げましたように、これはやはり北海道という中では基本的なルールは同じようにしていかないと、独自なものをそれぞれが抱えているとなかなか、本当の意味での北海道全体での統一ということには結びついていかないと。全体でやはり北海道の国保制度を支えていくという、そういう私たちも一つの町としての役割というのを持っていると思いますので、そういった大きな話も含めて、全体の中でこの均等割というのはやはり取り組まなければならないのかなというふうに考えております。

答弁　町長 小野信次

山川議員の町の、私自身の町政執行の中で言っているそのことを町としてやりなさいと、こういうお話なんですけれども、今、部長あるいは副町長から答弁をいたしましたとおり、間違いなく国の制度が変わった、都道府県にそれに移管したという中で、私たちも、全国町村会も含めて、先ほども申し上げましたとおり、今山川議員が考えられていることと同じように、全国ベースでこの子供に係る均等割保険税の軽減をという、このことの支援策創設をということで重点要望として実際行っているわけなんです。これを、そんなことを言っている前にうちの町からやれと、こういうお話でありますけれども、しかし、うちの町も、そう言うといつも指摘をされるんですが、保育メニュー等を含めて今年度の予算に関しましても、医療費に関しては３割から１割へという軽減策もつけながら、全体像を見ながら、この国保に特化した話だけをとなるとなかなかそこは厳しいんでありまして、全体を含めて、今山川議員がおっしゃってくれたようなところも含めて施策の中でそのことに対応していきたいということで、そういった支援策を講じているのが実態でございます。まさに今おっしゃいますようにこれは全国で考えていかなければならないし、特に今までの従来の北海道の中だけ見ますと、十勝もそうなんですが、先ほどもお話に出ましたように、所得で見たらやはり農村地帯、１市１８カ町村ありますけれども、特にそういった町村の中で、特に大きな不満もあったりして、やはりこれは早く道、都道府県の中でやるべきだという要請もある中で、今説明にもあったとおり、ここの中での今後の平準化という、そういったことに向かって、国も含めて、ただ強引な施策に変えていくというんでなくて、そこら辺も含めて、時間はかかるけれどもそこに向かって進めるというのが今の考え方だということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 小野信次

今山川議員のほうから再三にわたり音更町としての考え方を求めているというお話でありますけれども、やはり全体を見ながらやっていかなければならないというのが先ほどから副町長をはじめ部長からの答弁もありますが、やはり我が町だけと。今山川議員が当初、最初に申し上げてくださいましたように、国民皆保険制度、これはやはり山川議員と共通していることでありまして、しっかりとした生活の安心・安全、医療にかかわることも含めて、この制度というのは本当に日本で誇るべき制度だというふうに思っています。そういう意味では、特に地方にあってはそれは大きいことかなというふうにも思っていますし、そういった意味で、しかしながら、やっぱりこの制度を堅持していく上でも、これに収れんされていくには時間がかかる中でも、それに向かっていくという一つの目標を打ち立てながら全国が一律でやっていく、活動していくという上ではやはり、今山川議員の要望は要望としてお聞きはいたしますけれども、この運動については重点要望として活動しているということに御理解をいただきたいなというふうに思っております。以上です。