音更町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
高齢者等みまもり訪問サービス事業について
2019年3月8日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「高齢者等みまもり訪問サービス事業について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、企画財政部長 渡辺仁が答弁しました。
- 質問者
- 山本忠淑 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 重松紀行、企画財政部長 渡辺仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 18番 山本忠淑
おはようございます。高齢者等みまもり訪問サービス事業について一般質問をさせていただきます。本町は、ひとり住まいの高齢者に対して、お元気コールなどの声かけサービスなどで、一定の期間に定期的な連絡や生活状況を確認する事業を行っておりますけれども、今後増加する高齢者に対する生活サポート事業について検討されているかどうかお伺いをいたしたいと思います。２番目として、日本郵便が全国的に取り組む、離れて暮らす家族をつなぐことを目的とするみまもり訪問サービス事業は、希望者が一定の負担をすることで、独居等高齢者宅を月１回地元郵便局の職員が訪問をして、会話を通じて生活、健康、心の状態等１０項目程度の確認をする。その内容をタブレット入力などで、本人や家族が希望する報告先に画像添付などもあわせてメールなどで報告をする。自治体によっては地域の包括支援センターにも情報が報告されるサービスであります。既に本町でも、郵便、ゆうちょ、かんぽ生命などを通じて日ごろからつながりがある郵便局の事業であるため、希望される方もあると聞いております。町はどのような認識でおられるか、お伺いをいたします。３として、今後民間委託する地域包括支援センターの事業内容と、介護予防事業、健康寿命を引き上げるための健康対策など、在宅を支援する事業の計画についてお伺いをいたします。４番目として、郵便局に掲示されているみまもり訪問、みまもり電話、もしものときの駆けつけサービスなどのポスターを見て、自己負担があっても、安心して暮らしたい、離れて暮らす家族ともつながりを大切にと思う高齢者があるとすれば、より安心してサービスを受けられるように、多くの職員体制がある町内７局の郵便局と町が連携する考えはないかお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
おはようございます。高齢者等みまもり訪問サービス事業についての御質問にお答えいたします。初めに、高齢者に対する生活サポート事業の検討についてでありますが、本町では、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者に月に１回電話をかけるお元気コールを実施するとともに、６５歳以上の体調に不安のある高齢者世帯に緊急通報装置を設置しているほか、配食サービスの利用者には、夕食を配達する際に必ず安否確認を行っております。また、高齢者や障がい者を地域で見守る高齢者等あんしんネットワーク事業により、町内の金融機関やコンビニエンスストア、新聞販売所と連絡して、高齢者の日常生活に異変がないかを確認しております。さらに、要介護・要支援認定を受けた方には、介護サービスの利用調査を行う介護支援専門員が定期的に訪問して、その御家族と情報を共有しながら支援を行っております。町といたしましては、こうした事業を通じて高齢者の方々が必要とするサービスを早期に把握し、安全・安心の確保を図っているところであります。また、本年度から新たに社会福祉協議会に生活支援体制整備事業を委託し、老人クラブなどの地域の団体や町民の参加によるサポート体制づくりを検討しているところですが、地域の理解と協力のもとに、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくことができるよう努めてまいります。次に、みまもり訪問サービス事業に対する町の認識及び郵便局との連携の考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。郵便局が実施しているみまもり訪問サービス事業については、郵便局の職員が利用者の自宅を月１回訪問し、体調や食事の摂取、睡眠、運動など七つの基本項目と持病の状況など三つの選択項目により生活状況を確認し、必要に応じて写真を添付して、遠方に暮らす家族や、自治体によっては地域包括支援センターにも生活情報が報告されるサービスで、本町では、本年１月末現在で２５名の方が利用していると伺っております。この事業の利用に当たっては、利用者自身に判断能力があることや家族があるなど一定の条件に該当する方を対象にしているものと認識しております。現在、町内の７郵便局とは、地域の見守り活動等を行う包括連携協定を結んでおり、郵便業務等を通じて町内をくまなくめぐる中で、子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進に寄与していただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、民間委託する地域包括支援センターの事業内容と在宅支援の事業計画についてでありますが、来年の４月から民間に委託する地域包括支援センターの事業内容については、介護保険法に規定する相談支援や実態把握などの総合相談支援、また、認知症高齢者等で判断能力が十分ではない方への権利擁護、加えて介護支援専門員の連携強化や支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援の三つの事業を予定しております。また、在宅を支援する事業計画については、現在、介護保険事業計画に転倒予防教室や地域まるごと元気アッププログラムの介護予防事業を、健康おとふけ２１に各種検診や健康づくり事業を位置づけておりますが、今後においては、サロンなどの通いの場に出向いた健康教育を初め、積極的に健康づくりに取り組むヘルスケアポイントの導入、また、保健師の地区担当制度による個別支援事業等を実施することとしており、これらの事業を通じて、高齢者ができるだけ長く生きがいを持って地域で暮らしていけるように努めてまいります。なお、国は、健康寿命の延伸に向けて、昨年９月に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を設置し、疾病やフレイル、介護予防などの高齢期のニーズに応じた取り組みを一体的かつ効率的・効果的に実施する枠組みの構築を検討しております。今後、本町においても、国の検討結果を踏まえて、各種事業のあり方や委託後の地域包括支援センターとの連携した取り組みについて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 18番 山本忠淑
質問がシンプルでありますから答弁も極めてシンプルでありましたけれども、今回、質問に当たりまして、第７期のおとふけ生きいきプランにつきまして、私なりに内容を精査をしながら、この平成３０年から３２年までの実施の計画が老人福祉法による高齢者保護福祉政策、あるいは介護保険法による介護保険事業の計画、あるいは実施の状況について、第６章の計画の推進体制まで広範な事業の内容を確認することができました。私が今回取り上げますことは、今後高齢者人口が、現在７５歳以上の方にあっても、この生きいきプランの中にも示されておりますように約６,５００人くらい。６５歳以上で単身者世帯は約２千世帯、２千人程度おいでになるというふうに思います。６５歳以上の高齢者夫婦世帯になりますと約２,６５０ぐらいの世帯と示されております。こうした音更町の現況を知り、さらに高齢者人口が２０２５年、いわゆる団塊の世代のピークになりますと、人口が４万４千と考えましても、そのうちの３１％にも当たる７,５００人の方が７５歳以上に達する、こういう将来指標になっております。私ごとでもありますが、こうした高齢者世代の方々が、いわゆる介護、医療等のサービスを受けられる層と、それから自立できている一人世帯の方、こうした方々の数も相当数あると私は思います。こうした高齢者に対する事業というのは、年齢が進みますと、自分は自立ができていると考えましても、人のつながり、あるいは人間関係等がやはり薄れる状況になってくる、それが孤立化をしていくことになっていく、こういう状況がどうしても起きてくるというふうに考えるところであります。そうした状況を予防するサービス、これがいわゆる健康寿命をどう延伸していくかということに私はつながっていくであろうというふうに思うわけであります。今答弁でありましたように、お元気コール等の電話での声かけ、それから緊急時の通報の事業等につきましては、大変行き渡った事業が組まれているというふうに私は考えております。しかし、この一歩踏み込んだみまもり訪問サービスというのは、信頼できる人との話ができて、そして聞いてもらえる、心がつながる。これが月１回であっても大変楽しく、そして心身の健康のためにも効果的であるというふうに考えるわけでありまして、そういう観点での生活サポート事業、この対象になる高齢者の方がどれぐらい想定されるかということにつきましては、私は、そう数は多くない。しかし、そこがまた大変悲しい、効率化によるいろんな悲しい出来事も起きているということを考えましたときに、将来的にはこうした事業の充実も必要になってくるであろうと、そう、行政がそういうシステムについても構築をしておかなければならない時代でないかというふうに考えたところであります。それで、もう一度確認して、今答弁ございましたけれども、そうした社会的な傾向に対応する事業がこの生きいきプランの中に、あるいは将来の中に盛り込まれているとお考えになっているかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
山本議員からのただいまの御質問でございますけれども、私どもも同じような考えでございまして、今、ただいま実施している事業につきましては、町長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、さらに踏み込んだ事業、これについては、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、２０２５年、団塊の世代が７５歳になるところをめどにつくっていかなければならないということでございまして、今年度、社協と一緒に、生活支援体制整備事業ということで、それらの構築に向けてただいま検討を進めているところでございまして、今後におきましては、その場でいろいろ検討を図っていく予定でございますけれども、老人クラブですとか民生委員、そして地域の方、または学生さん等々、あとボランティア等々で見守りの活動等を、そういったシステムを今後ボランティア等を活用した中で構築していきたい、民の力を活用した中で構築していきたいというふうに考えているところでございまして、計画の中にも、３６ページになると思うんですけれども、介護予防の充実ということで、生活支援体制整備事業の実施ということで計画の中にも盛り込んでいるところでございます。以上でございます。
質問 18番 山本忠淑
ありがとうございました。次に、まず前提として確認をしたいわけでありますが、日本郵便につきましては、いわゆる半官半民の企業であると私は思っております。住民との日常生活の中で、郵便、ゆうちょ、あるいはかんぽ生命の３事業で、いわゆる住民との信頼感、親近感については他の民間企業とは違うという認識を持っているところでありますが、町としては、先ほどのこの後の答弁の内容等ももう一度読み返してみますと、やっぱり民間がやっておられる事業という感覚で、ほかの民間の企業体と同じような観点で考えておられるのかどうか、この辺についての認識についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
郵便局等々は、長い音更町との歴史の中で、身近な金融機関としてともに歩んできたということはございます。それで、ただいま民間というふうに株式会社化されて、民間ということで今運営はされておりますけれども、そういった町民にとっても本当に心のよりどころとできるようなものであるというふうな認識はしているところでございます。以上でございます。
質問 18番 山本忠淑
先ほども申し上げましたけれども、いわゆる自立できているという高齢者の方の意識としては、要介護の状態にはなりたくない、しかし、家庭の条件、今お子様が少ない状況のこの時代でありますから、どうしても孤独な生活環境にある高齢者、そういう条件の方も相当数あるわけであります。そうした方に対する手を差し伸べる。日本郵便が全国的なネットワークを持って月１回程度のみまもり訪問サービスの聞き取り内容、その内容を遠くの子供さんに、あるいは親族に近況をお伝えする。日本郵便としては全国的にそれぞれの自治体との連携を進める中で広めようとしているというふうに受けとめているわけでありまして、多少の料金負担があっても、それ以上のいわゆる安心感、信頼感がある事業であるというふうに、ポスター等で受ける住民の方々の反応としてはそういう状況もあるというふうに受けとめております。私も偶然、この契約されている高齢者の方に出会いました。安心して話ができて相談もできてこの程度の負担であれば本当にありがたいと。そして子供との距離も近くなってうれしいというコメントも直接お聞きしたところでありまして、私は、行政が、これだけ高齢化の時代になって、今の職員体制、あるいは将来の職員体制の中であっても、サービスには人的にも非常に限界がある。広範な、そしてどんどん増加するサービスについてはなかなか対応ができていけないというふうな、そういう時代になってくると思います。緊急通報装置などという、特にそういう状況に陥ったときにスムーズにその連絡が届くという、そういう前提の事業については、確かに行政としてしっかり対応して体制をつくっておかなければならないという思いがありますけれども、この生きいきプランの中にも示されておりますように、安心して快適に暮らせるようにというこの大きな見出しを見たときに、緊急を要する状況のときの通報装置がこれにつながるのかというと、私は決してそうではないというふうに思うわけであります。先ほどから答弁にもありましたが、既に連携協定が結ばれているという、そういう言葉で答弁ありましたが、このことについては、もう少し後で触れますけれども、元気をもらえる、信頼できる若い世代と高齢者の方が、現役の郵便の方々、郵便局の今は対応しているのは局長さんとか代理とかそういう方々が対応している、それが今音更では２０から２５の事例があるという報告でありましたが、そういった方々と月１回お会いすることで元気をもらえる、信頼できる人とお話ができる。負担があっても、そうしたサービスを受けていることで孤独にならない、健康な生活状態を維持したいという、いわゆる自立して、ずっと命を終えるまで頑張りたいという、そういう切な願いというのはやはりしっかりそれぞれお持ちだというふうに私は思います。そこで、８０、９０になって、スマホを使いこなせるという状況もない、なかなか可能性が薄いということも考えたときに、家族と連絡をとれる、そして、このサービスのいわゆる一番狙いはそうした家族のつながりをしっかり構築していくということであろうと思いますので、今年におきましても、管内、近隣の町が今年度予算の中で事業の２分の１助成するという状況も出てまいりました。昨年、町内の局長さん方３名が高齢福祉課にこの事業の説明等にも出向いたというふうに聞いておりますが、私は、助成については別としても、このサービス事業が町の高齢者に対する事業として有効であると考えるとするならば、先ほどの答弁にありますように、現状のいわゆる連携協定があるからいいという、そこでつながりがあるんだという答弁内容でありましたけれども、私は、郵便局側がそれでいいと考えているとは思っておりませんし、町もそれが今後将来的にもそれでよいと考えているとすれば、その辺のことについては本当にそれでいいのかどうか。それから、それ以上踏み込んだつながりを深めるといいますか、情報を共有するという、そういう踏み込んだ連携をするに至らない理由というのは何なのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
ただいまの質問でございますけれども、まず初めに、議員おっしゃられるとおり、健康寿命につきましては、運動、食事、そのほかに、さらに社会性を身につける、社会活動を行うというのが大変重要なファクターを占めているということは現在言われているところでございまして、本町といたしましても民のレベルでサロン等の実施が行われておりまして、そこに御高齢の方が通っていってコミュニケーションをとるということでそういった社会活動をしていただく、それから老人クラブ活動をしていただく、そういったものの中で社会活動をしていただいて健康寿命を延ばしていただくということでございますけれども、これをさらに、先ほども申し上げましたけれども、２５年に向けて深めて、今度はまたさらに老人クラブですとか民生委員、地域の方、ボランティア等を含めた中で、見守り訪問等も含めた事業を民のレベル、また、ボランティアのレベルでやっていきたいというのがございます。それと、郵便局との包括的連携協定、当然この協定で結んでいる内容につきましては全て達成しているというふうには私ども考えておりません。さらに連携できるところにつきましては一緒にやっていきたいという気持ちは強く思っているところでございます。ただ、このみまもり事業につきましては、議員も御質問の中でおっしゃられたとおり、遠方に住む御家族へ、月１回郵便局の職員が３０分程度訪問して、こういった１０項目についてお聞きして、その内容と、あと御家族の状況を写真に撮ってメールで発信するというような事業でございますので。それと、一つ、ここが鍵なんですけれども、この介護保険事業の中で実行できない、要は町の単独費でやっていかなければならないということもございます。それで、１回の訪問、月１回１人２,７００円ということでございまして、そういったことを考えていく中で、今、郵便局と私どもという連携はまた民間とは違った部分もあるというお話もさせていただきましたけれども、今全国的に、音更町もそうなんですけれども、警備会社ですとか携帯会社、そして宅配の訪問会社、それから飲料の販売会社等々でこういった見守りの活動、結構すばらしいメニューの見守り活動も千円前後で行っているところもございます。そういったところとちょっと比較させていただきまして、今後、この事業を否定しているわけではございません。今後こういったことも必要であれば考えたい。まずはそういった生活支援体制整備事業の中で、ボランティア等の中で考えていきたいということでございます。以上でございます。
質問 18番 山本忠淑
この音更町と日本郵便株式会社の音更町内郵便局との包括的連携に関する協定書、２９年の１２月に小野町長と、現在も音更郵便局の局長である野村郵便局長、あるいはほかの７局全部との協定を結ばれております。そのときの事業として想定された時点では、今のみまもりサービス事業というのは想定されていなかったと私は思います。しかし、協議事項の中には、安心・安全な暮らしの実現に関すること、あるいは、もっと前提として、子供から高齢者まで誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりの推進に協力するというくだりがきちっとあるわけでありまして、そういう観点で日本郵便が全国的な事業として展開してきているというふうに私は受けとめております。その上、昨年の１２月には道内の全部の自治体とこの連携協定が、北海道では全国に先駆けて連携協定が自治体と結ばれている状況にあります。それは何かといいますと、営利を目的とした事業ではないと。日本郵便として社会的ないわゆる貢献をしなければならないという前提のもとに、いろいろなメニュー、部長の説明で２,７００円とおっしゃっていましたが、今はまだ２,５００円だと思うんですが、２,５００円の負担で２４時間無料サービス、緊急時の。そのサービスにまで広げてきているわけでありまして、どうもその点の、連携協定を結んでいて、１年に１回更新するためには、この協定の窓口は企画なのか保健福祉なのかわかりませんけれども、いわゆるこの協定側の相手と、社会情勢の変化、事業の変化と内容、それから町がやろうとしている事業に、どの部分にどれだけ協力体制がとれるかという、そういう協議をされていないと思うんですが、そういう必要性というものを感じないのですか。その辺についてお伺いします。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
先ほど２,７００円と申し上げました。これは税込み２,７００円ということでございます。それと、みまもり訪問サービスの２４時間サービスというものもオプションとして用意されています。これにつきましては、２４時間何かあればすぐ駆けつけるということでございまして、１回の訪問で５千円等々かかるということと、あと月額にして６,７００円のお金がさらにかかるということでこういったサービスも付与されているというふうに伺っているところでございます。なお、必要性につきましては企画部長のほうからお願いします。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
現在の郵便局との包括的連携協定ということで、私どものほうで協定を締結しておりますので、私から御説明をさせていただきます。まず、今の包括連携協定につきましては、昨年の１２月に、２９年の１２月に締結をしております。それにつきましては、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して住民サービスの向上並びに地域社会の安心・安全の確保、活性化を図るということで、その内容としては、先ほど山本議員からもおっしゃいましたが、安心・安全な暮らしの実現、それから活性化、それから子供の育成、その他、地域の活性化、住民サービスということがございます。それで、この具体的なものとしまして、この包括連携の前に、８月に地域における協力に関する協定がありまして、それに、協力の内容に足す形で包括連携があったんです。その中の具体的なものとして、高齢者、障がい者、子供、その他住民からの異変、それから道路の亀裂、それから陥没等の異常、それから不法投棄があったような場合、それは、郵便局さんのふだんの仕事の中でそれを発見した場合、そういった場合は連絡をしていただけるというようなものがあったわけです。ですから、このような中身で協定を結んでいるということです。それから、その中で新たなものがあれば、当然それは相談しながら進めていくものと思っているものでございます。
質問 18番 山本忠淑
連携協定を結んでおられる状況の中で、これは生涯学習のほうであったと思いますが、ことしの成人式のときに７局の局長さん、局員が、成人者に対するサービスとして、文化センターで希望者に写真撮影をして、それを遠くのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは親族に、はがきで、その場でプリントをしたものを送るという、後ほどお聞きしたら５０人ぐらい、はがきで即その成人者の写真が送られたと。撮影は１００人ぐらい。初年度でありますが。その打ち合わせ等もされたということでありますから、そういう、今回のことについて私は指摘したいことは、説明に伺っておられて、その検討された内容を協定関係にある郵便局さんと、どういう状況だから、一方通行で、先ほど答弁にありましたように、本当に中身を説明を受けて判断しておられるのかどうか、ちょっと疑問なところもあるわけですが、そういうやりとりがあったのかというと、なかったんではないかなというふうにまずは思います。これはネットで見たわけでありますが、この事業が、今ふるさと納税の事業と結びつけて、全国、昨年度で１８０市町村が、ふるさと納税型事業ということで、現実として、先ほどありましたが、２５の契約結んでおられる方、これは、この町に住まれる高齢者の方から契約を希望されたのと、それから、離れた場所にいる子供さんが局のポスターを見て、うちの親、これいいねということで、ネットワークで府県の郵便局から逆に音更町の親のみまもりサービスをお願いしたいという、これが半分ぐらいあるとお聞きしたんです。そういう状況も片方にあると。それから、ふるさと納税の返礼品として、１万円ふるさと納税、郵便局が協力するわけですから。その中の３千円相当ですから、１回分のみまもりサービスを試行的にサービスをしてもらう。それが信頼関係に結んで本契約に結びつくという状況が今徐々に起きてきていると。これが昨年度で、前年と比較して一気にふえて、１８０自治体、市も含めてでありますが、そういう実績になっているというふうにネットで確認をできております。２万円例えばふるさと納税すれば６千円相当といいますから、二月のサービスを受けられるということになるわけです。そういう広範な展開がされているという状況をやはり認識をされて、非常にフットワークのいい、この協定をほかの自治体に先駆けて結ばれた局長さんでありますから、昨年１年間で町内のいわゆるひとり住まいの高齢者の方々、配達等の職員の情報をもとに１３５人の高齢者の方と３０分以上、１時間ぐらいのお話をされたデータをもうお持ちでありまして、それがこれから全道的に、音更郵便局は十勝管内でも統括的な立場にある郵便局でありますので、管内の指導、それから北海道全体への波及、指導という面で試験的に取り組まれたデータが１３５件１年間にあると。こういったことのお話もしたかったと。こういう状況だと。しかし、先ほど、提携を結んでいるからとおっしゃったけれども、その情報を町にお伝えする今つながりが全くないんです。これでいいのかということを私は申し上げたいんです。負担が町単だから困難だというお話しですけれども、町単の事業として３０万、５０万あるいは１００万の事業が組めない状況があるのかということも私は、町単だからこの事業には距離を置いているというこの言い方というのは私は前進的ではないなと、こう思わざるを得ないわけでありまして、理事者の姿勢として、町単であっても、住民のために有効な施策については、それは１千万あるいは５００万という予算づけが必要であれば、それは簡単ではありませんけれども、何十万のことが、対象者が５０人、１００人とあっても、２千人の中のそういう状態の人がいる状況、条件の人がいるということについては、やはり行き届いた行政という観点でいいますと、せっかく手間暇かけないで、一生懸命やっていただいている民間の事業が有効であるとすれば、それは接点を持つことによって町にも情報を共有できるという状況があると思うんです。今は情報を共有することを避けているわけです。なぜ避けなければならないのかということを私は今回取り上げてみて、今の答弁の中からも、答弁の中に書かれていることは極めて抽象的でありまして、報告を受ける窓口がない。お話しする機会もない。毎日の配達者から報告される情報が郵便局に届くわけです。それは局の情報として持っているけれども、非常に異常な状況が起きたときに初めて報告をするということであって、予防的なデータ、それらについては今は接点がないということでないかと思うんですが、その点についてはどうお考えになる。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
先ほど財源的な話をさせていただいたのは、側面的な要素としてこの事業を見たときにこういったこともあるということで述べさせていただきました。ただいまの情報の関係でございますけれども、接点があるのかないのかと申しますと、そちらの今おっしゃられている情報についてはいただいてはおりません。それで、この事業なんでございますけれども、私ども町として、包括支援センターの業務として御高齢の方についての区分というものを一つ設けております。その一つが、四つのカテゴリーに分けて対応について町としてやっているわけでございますけれども、その一つとして、元気な方、虚弱な方、要支援の方、要介護の方という四つのカテゴリーに分けさせてやっておりまして、このみまもり訪問事業につきましてはこのカテゴリーの中の、郵便局の方といろいろディスカッションした中でお聞きしますと、１番目の元気な方に対応する事業というふうにお聞きしております。虚弱なほうになっていくということになればこの事業は利用できないということを私どもお伺いしまして、ここが私どもとしてもなかなか難しいところでございまして、元気な方の情報をいただいても、それは元気ということでございますので、その情報をどうやって生かしていくのか。今は、先ほどカテゴリーの虚弱の方以降に対して何とかしようというところでやっておりますので、この元気な方の情報について、取り扱いについてどうしようかというのは私どものほうでも、情報をいただけるんであればその情報はいただきたいとは思いますけれども、どのような取り扱いというものは、ちょっと今ここで申し上げることはできない状況でございます。以上です。
質問 18番 山本忠淑
私が一番強調したいことは、元気な方に対する事業だからという言葉を聞きたくなかったわけでありまして、１年１年元気な方がどういう状況になっていくかというのは、これは悲しいかな、同じ状況を維持するということは容易なことではありません。そのために何をするべきかということでありまして、元気な方の情報は必要ないような物の言い方というのは私はどうなのかなと、ちょっとそんなふうに受けとめてしまったんですが、それはどうなんでしょうか。元気な方、健康寿命をどう延伸するかということについては、元気さを維持するための、ですから、例えば認知症の方を対象にしないとか、介護になったら対象にしないとかということは、それはそちらのほうのサービスがあるからそうなるんであって、元気な方のサービスというのは、いろんな事業あります。みずから出かける方については大丈夫なんですが、私が指摘したいのは、ごく一部、孤立化して非常に悲惨な状況になる、いわゆるごみ屋敷があるとか何とかっていろいろあります。そういうところはお元気コールではわからない。訪ねて話をして、心の変化、心のつながりを持たなければわからないというところをやはり認識をしなければならない。行政のサービスは、要支援、介護度、そこに至った方については、これは本当に、これは国の施策ですからやっているわけでありまして、国の施策にないものは取り組めないという姿勢が私としては悲しい考えかなと、こう思わざるを得ない。このぐらいで言いたいことは全部言い尽くしたわけでありますが、ふるさと納税の返戻品として、これはもう全国に事例があるわけですが、この辺の調査もされて、これはお子様のほうからそういう要望があって、納税して、一部そういう形でやってみたいという、これが自然発生的に発生して今１８０の自治体になったという状況があるので、その辺については少し前向きに調査をされて、できることであればそういう形の納税を募集するということはお考えになるかどうか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 重松紀行（保健福祉部長は2021年3月まで）
先ほど元気な関係でお話しさせていただきましたけれども、孤立化しているところにつきましては、私どものほうで情報をいろいろなところから得て、そこについてはフォローしている、もし漏れがあればあれでございますけれども、フォローしておりますけれども、さらにそちらのほうの情報をいただけるものであれば、郵便局さん側と早急にお話し合いをさせていただきまして、その情報をいただくというような方向をお話しさせていただきたいと思います。それとあと、ふるさと納税の返礼品につきましては、先ほど議員から紹介あったとおりでございますけれども、道内でも実施しているところがございます。遠方に住む御家族がこういったふるさと納税をすることによって返礼品としていただくということで、６カ月で６万以上の寄附して、みまもりの訪問サービスをするというようなメニューもあるということは認識しているところでございます。以上でございます。
答弁 企画財政部長 渡辺仁（企画財政部長は2021年3月まで）
ふるさと納税の関係で返礼品ということで、確かに山本議員が今おっしゃった見守り関係、それから、よくあるのは、例えばお墓の掃除をするとか、家の掃除とかも使われていると。そういったふるさと納税を通したサービスがあるのは承知しています。それで、ただ、ふるさと納税の返礼品の仕方というのは各町がそれぞれ、おのおの考え方を持つものでありますが、本町の場合は今のところ、町の農畜産物や温泉といったものを通じて町のＰＲをするということがまず１点あります。ですので、今はその考え方で進んでいるということで、その辺は御理解いただきたい部分であります。それから、今国のほうは地場産品とか３割とかというふうな設定を強く求めておりますので、そういった部分もある程度考えなければならないのかなと思っているものもありますので、その点も御理解いただきたいと思っているものでございます。
質問 18番 山本忠淑
福祉サービスが対象にならない状況が相当困難なのかどうかということについては、今後もう少し私も私なりに調査をするなり、実例を調査をして考えたいと思いますが、町側も、時代の変化もあるわけでありまして、国の施策として健康寿命延伸ということがしっかり打ち出されている状況の中で、返礼品になじまないというふうな状況であるかどうかについてはもう少し検討していただきたいと思います。包括支援センターの民営化については、これは大きな問題でありますし、今後別の機会にまたいろいろな観点でお聞きしたい、申し上げたいと思います。この生きいきプランの中にきちっと民間に委託する場合の内容が整理されていないと私は思いますので、今後その辺のことについては、もっと整理された状況の中でお聞かせをいただきたいと思います。極めて狭い、対象者の少ない事業のお話でありますけれども、決してそうではなくて、２千人の中のもしかすると１割、２００人程度の対象者の話かもしれません。しかし、手を差し伸べるサービスをすることがどういう成果につながるのかということをもっと大きく、広く判断する必要が私はあるというふうに思いましたので、今回こういう質問で取り上げさせていただきました。もう少し前向きに、人材を大きく擁しておられる、持っておられる民間企業でありますから、これはやはり連携をもっと強める、ともに町をよくしていくために一翼を担っていただくという大きな観点で今後取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
答弁 町長 小野信次
今山本議員から、高齢者等のみまもり訪問サービスについてと大きくくくってはくださっておりますけれども、中身についてはやはり、今お話にもありましたように、今のこの高齢社会というよりも、人口構造が大きく変わったという現実をしっかりと認めて、そして今の行政が何をすべきかということをしっかりと考えてほしいということであったかなというふうに思っています。そういった中で、１番から４番までありますけれども、確認をしていくと。一定の期間の定期的な連絡や生活状況を確認することが大事という中で、今、郵便局というお話が浮き彫りになっておりましたけれども、私たちも、これだけ大きな改革にあって、その中で、そうはいいながらも、いまだ身近な郵便局との信頼というのはそれぞれの生活者は持っているというふうに思っていることは、山本議員と何ら変わっているところはございません。そういった中で、言ってみれば山本議員が一番心配してくださっているのは、要するに、何かの制度を活用できて、高齢世代で自分たちがお世話になるという段階はいいけれども、むしろ元気な人たち、健康寿命を保っている人たちがどうやって自分を維持していけばいいのかという、そこに焦点があるのかなと思いますけれども、これは、私たち何といいましても、行政の範囲ももちろんそうなんですけれども、確認行為も物すごい大切なんですけれども、今何とかして、今山本議員も心配されていたように、健康でなおかつ、見た目は健康には見えますけれども、閉じこもっているというか引きこもっている人たち、これは市街地だとか農村部関係なく、個々にコミュニケーションのとれない人、世代というのは、世代というよりもそういう人たちは市街地、農村部にかかわらずやっぱりいらっしゃいます。これは事実私も見てきておりますけれども、そういった中で、じゃ、１人で暮らされている９０も超えるような農村のおばあちゃんのところに僕もたまに訪問しますけれども、その人が言うことは、地域の人たちがみんな、例えば雪降ってもすぐ来てくれるという、そういう地域コミュニティーの大切さということをその人はよく言ってくれます。だから、私はこの年になってもこの農家の環境の中にいれるというのはそういうことなんだよというお話をされますし、また、逐次、先ほども出ていましたけれども、やはりこれからもそういった中で、みんなでどうやってそれをサポートするかという中では、今山本議員の考え方も一つにあると思いますけれども、これからは、人口減少ということもありますけれども、人が減ろうが減るまいが、やはり隣人といいますか、隣の人が何する人ぞじゃなくて、隣の人にも声をかけるという、そういったコミュニケーションをいかにつくっていくかということもやはり私たちは行政としてしっかり考えていかなければならないし、その中で、ことしからまた始まる、老人クラブの連合会の皆さん方と社会福祉協議会を通じてそういったこともさらに、まだ出始めでありますから、今、きょうお聞きしたお話ももとにしながら参考にしていきたいなというふうに思っております。それから、山本議員もお話しされていましたけれども、これだけの経済成長を受けて、個の時代であったというふうに思います。しかし、これからはやっぱり、何回も山本議員からも発言されていましたけれども、つながっていく時代、こういった時代の中で、何度も繰り返しますけれども、行政も地域にしっかりと入っていかなければならない時代に入っているなというふうに思っています。私も、先月ですけれども、農村部でありましたけれども、豊田地区の老人クラブの皆さん方に呼ばれて、講演しろと言われました。そのときに、今これから音更町が、山本議員も取り上げてくださいましたけれども、地域包括センターの民営化の話、その中で、９０を超す高齢者の皆さんが何人もいらっしゃって、その中で一番言われたのは、自分の身近だったと思っていた仲間たちが、言ってみれば同級生、あるいはちょっと上の人たちがみんな９０もなると亡くなっていくその一抹の不安、寂しさ、これは年下の、年下といったってもう８０超えているわけですから。その人たちが構ってくれるかといったら、なかなかこれ難しいという。それで、今期待しているのは、保健師さんだとか看護師さんが、月に１回とは言わんけれども、老人クラブでも何でもいいからそこに来て、健康づくりの話だとか、よく軽いスポーツだとかゲームだとかやっている、あの程度と若い人は思うかもしらんけれども、俺たちからしたらすごい楽しいと。だから、そういった、人が閉じこもらないで前へ出てくるという、そういった意味では、の地域包括ケアシステムというか、このセンターには大きく期待をしているし、そしてまた、担当地区ということで、私もそのときにお話し聞きながら、ああよかったなと思うのは、うちの保健センター初め、包括センターも含めて、保健師さんたちが地域担当で行ってくださっているのにすごく喜んでいるという、この実態も受けた中で、ますますそういったことが大切だなと。ただただ、病気になった人がどうかというよりも、健康でどうやって暮らしたらいいのかという高齢者のその不安をどう取り除いていくかということが大切なんだなということを改めて思い知らされたことも事実であります。そういった中で、今山本議員のほうから、せっかくこういった中で民間としてこういうことをやっているものを、行政として今後どういうふうに向き合うのかというお話では、先ほど渡辺部長からもお話がありましたように、連携協定を結びながら、あらゆる場面、それは健康も含めてそうですけれども、環境も含めた中でのお互いの見守り、そういったものの連携を深めていく中で、今突出して、山本議員がおっしゃっていただいた部分も含めて、常に情報の交換をしっかりとやれという今御指摘でございましたので、今までもやってはおりますけれども、より深い情報交換をしなさいと。その中で、やれるものが何なのか、あるいはこれは踏み込むべきなのかどうかということも、きょうの今山本議員の提案をいただいたものも含めながら十分そんな中で研究をさせていただきたいなというふうに思っていますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。