みんなの議会

音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日

通告いたしました音更町役場木野支所のあり方について

2018年9月14日、音更町議会の一般質問で、山本忠淑議員が「通告いたしました音更町役場木野支所のあり方について」質問し、町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、総務部長 岸本保が答弁しました。

質問者
山本忠淑 議員
答弁者
町長 小野信次、町民生活部長 荒井一好、保健福祉部長 重松紀行、副町長 高木収、総務部長 岸本保

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 18番 山本忠淑

通告いたしました1問について一般質問いたします。まずもって、小野町長が2カ月余の病気療養とリハビリをされて全快し復帰されましたことを町民皆さんとともに心からお喜びを申し上げます。今後も御自身をいたわりながら、町のため、町民のために務めを果たしていただくことを念願いたします。また、この一般質問を提出した直後の9月6日未明の北海道胆振東部を震源とする地震災害の発生は、想定もしなかった大災害になりました。多数の方が亡くなられました。痛恨のきわみであり、ただ御冥福をお祈りするものであります。自然災害の恐ろしさを道民ひとしく経験することになりました。一日も早く復興されていくことを祈念をいたします。そうした状況の中でありますけれども、通告いたしました音更町役場木野支所のあり方について質問させていただきます。本町の役場庁舎の耐震化と増改築事業は、慎重な検討と設計を重ねて今年度から着工の運びとなりました。完成が待たれるところであります。私はかねがね、木野地区にお住まいの町民皆様は本町人口の7割を超す人口でありますが、場所的にも利便性にも極めて恵まれている木野支所を利用される町民の人数も他に例がないような状況であります。その現実を思うとき、木野支所の果たす役割がまことに大きいものがあります。木野支所のあり方について、これでよいのかとの思いを強く持ってもおります。今回、住民の方の声を受けとめて、先般幕別町役場札内支所を見学させていただく機会を持ちました。そのことも踏まえて音更町役場木野支所のあり方について質問いたします。1として、本町役場木野支所の過去3カ年の来所者数の実態と事務取り扱いの件数、現金の取り扱い額の状況についてお伺いをいたします。2として、本町の地域別人口実態から、木野支所窓口に対するニーズが多様しております。町民サービスの向上を考えると、木野支所に保健師を配置して、高齢者や子育て世代、国保事業などに相談窓口としての対応することなど機能性の強化の必要性があると考えますが、どのように認識されておられるのかお伺いいたします。3として、音更町の人口の7割が木野地区であることを考えると、木野支所を利用される町民が確実に多い状況にあると思います。来所者からは、夏の暑さ対策が十分でなく、改善を求める声を多くお聞きいたします。真夏のとき、真冬のときの事務所、利用者の窓口、待合室の冷暖房、出入り口までの階段について今の状態でよいと考えておられるのかお伺いいたします。4として、今年度修繕設計の予算が計上されておりますが、2階会議室の利用等も多く、貸し館をしている等も考えたときに、将来に向けたエレベーター配置等の計画も検討されておられるのかお伺いをいたします。最後に、周辺市街地、住宅地等の現況を考えたときに、大きな自然災害が発生したときには、防災上の位置づけとして木野支所はどのような対応と役割を担うことになるのかお伺いをいたします。以上、よろしく御答弁をお願いいたします。

答弁 町長 小野信次

木野支所のあり方についての御質問にお答えいたします。初めに、過去3カ年の来所者数と事務取り扱い件数、現金の取り扱い額についてでありますが、木野支所につきましては、木野地区の急速な人口増加に対応するため、昭和43年に町役場木野連絡所を木野大通東7丁目の消防会館に職員1人を配置したことに始まり、その後、昭和49年に当時の木野福祉会館に併設して開設されたところです。平成6年には、木野地区商業ゾーン整備の一環として旧木野駅跡地を活用して木野地域町民センターを開設しましたが、これにあわせて、地域住民の利便性をさらに高めるため、木野福祉会館から支所機能を移転いたしました。その後、平成22年に、利用者の増加や業務の電算化の推進に伴い、事務室が狭隘になったことから増築を行い、現在に至っております。なお、本年7月末日現在の町の人口は4万4,760人で、木野支所が所管する北9線以南の区域の人口は3万2,184人となっており、約72%を占めております。御質問の来所者数については把握しておりませんが、戸籍及び住民票謄抄本の交付件数は、平成27年度は1万6,793件、28年度は1万6,304件、29年度は1万6,391件であります。また、印鑑証明等の諸証明の交付件数は、27年度は1万2,566件、28年度は1万2,742件、29年度は1万2,535件となっております。町税等の現金取り扱い件数と金額は、27年度は4万9,880件で、2億5,372万9,072円、28年度は4万8,687件で、2億4,302万238円、29年度は4万9,085件で、2億5,475万29円となっております。その他の窓口取扱件数は、27年度は2万6,754件、28年度は2万6,003件、29年度は2万4,707件となっているほか、電話や窓口での相談件数については把握しておりませんが、それらを加えると相当数の事務取り扱い件数になるものと考えております。次に、木野支所への保健師の配置による機能強化についてでありますが、町では町民の健康の増進を図るため保健師を配置しておりますが、保健センターでは、母子保健や子育て世代包括支援センター事業、成人保健事業や国民健康保険被保険者への特定健診、特定保健指導業務を行っているほか、来庁者や電話による相談にも随時対応しております。保健師への相談内容は、いずれも個別性が高く、一定の時間を要し、個人情報の保護に配慮した相談室等が必要なほか、健診等では広いスペースが必要であり、現状の木野支所ではそのような場所の確保は難しい状況であります。したがって、木野地区で実施している健診等としては、木野コミセンで成人の健康・栄養相談を毎月1回、集団健診を年11日間、結果説明会を年13日間、BCG予防接種を年4回実施しております。保健センターで実施している健診等の事業について、母子保健を例に挙げますと14の事業を行っており、うち10事業は毎月実施している状況にあります。これらの事業を木野地区でも同様に実施するには、現在の保健師や栄養士の体制、あるいは医師の確保などに課題があることから、一部を除き保健センターのみの実施としているところであります。地域包括支援センターの業務は、今後町内3カ所で社会福祉法人や医療法人に委託する方向で検討しているところですが、委託後は一定の業務が軽減されることが見込めることから、その分の人員を保健センターに集約し、よりきめ細かい保健業務を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、真夏時と真冬時の事務所、利用者の窓口、待合室の冷暖房、出入り口までの階段に関する現状及び将来に向けたエレベーター設置等の計画につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成6年に木野地区町民センターを開設した際に、24時間対応の公衆トイレを設置したことにより、公衆トイレと事務所を分離するため施設の東西に入り口を設置しております。また、防犯上の観点からエレベーターの設置を見送った経緯がございます。質問にもありますように、木野支所は、景観に配慮した建物としたことから窓が多く、そのことによって夏は室内温度が高く、冬は逆に低くなる傾向があり、利用者からは、暑さ、寒さ対策についての要望はあるところです。また、建設から25年を迎えようとしており、施設が老朽化してきていることから、現在、今後必要な改修工事に係る検討業務を発注しており、その中で外壁改修を初め東側玄関ひさし漏水改修や冷暖房の検討などを行っておりますが、エレベーターの設置については、2階会議室の利用状況や費用面、防犯上の理由等を勘案し、今のところ検討はしておりません。最後に、木野支所の防災上の位置づけについてでありますが、木野支所の周辺地域は、洪水ハザードマップにおいて3メートル未満の浸水区域と想定されており、町としては、木野支所に特段の防災上の位置づけをしておりません。洪水時は鈴蘭小学校、地震・火災時等は木野コミュニティセンターを避難所にしており、木野地区の町民の安全・安心な生活を確保する上での一定の防災体制は構築しているものと考えております。木野支所は、木野地区住民の窓口として、今後もその機能の充実を図っていくことはもとより、木野地域町民センター改修設計業務が年内に終えますので、その内容を踏まえ、施設改修の必要性等について十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 18番 山本忠淑

御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。1問目の来所者数、事務取り扱いの件数につきましては御説明がありました。いろいろ分けて数字の今御報告がございました。トータルすると、収納扱いを別といたしましても六、七万件という数値になろうかと思います。それだけに、町民が極めて条件のよい場所として支所の窓口には足を運ばれているということであります。来所される町民の声として、職員の対応がまことに親切で一生懸命であるという評価が多くて、総じて身近な役所として大変親しまれているという状況にあると私は判断いたしております。ただ、待ち時間があるということも多いようでありますし、私が見学いたしました幕別町の札内支所さんと比較いたしましても、職員数等については、幕別町が1万8千人程度の人口に対する支所というふうに理解をしておりますけれども、本町の場合は正職員5人体制でないかというふうに思っておりますが、私が札内支所にお伺いしたときに、過日音更町の町民生活部さんからも職員の方が調査に来られて、いろいろ御説明させていただいたというお話がございました。まず御質問いたしたいのは、そのような機会を持たれたのかどうかということと、どういう目的で主にどのような調査をされて、今後参考にされるとすればどういう方向なのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

幕別の札内支所に私と支所長、そして担当の主査ということでお伺いを、8月だったと思います。8月上旬にお伺いをさせていただいたところでございます。なぜそういった調査をしたのかといいますと、やはり窓口業務、木野支所の窓口業務のあり方で、札内支所のほうが新築されて約1年ぐらいたっていると。そして、近隣の町の状況等を調べて、何か参考になることがあればお聞きしたいなということでお伺いをさせていただいたというところでございます。全般的な、何をという、本当にこういったものというような目的というのはございませんけれども、窓口業務の何らかの改善に向けた何かの方策があればというような内容でお伺いをさせていただいたところでございます。そういった中で、施設が新しいということでありまして、例えばどんなような内容の対応をしているのかですとか、そういったような業務全般についてお話を伺ったところでございます。以上でございます。

再質問 18番 山本忠淑

部長を初め支所長さん、主査御3名で、それほど深い調査目的もなくということのようでありますけれども、今後の私の質問には、それを根拠にいろいろまた質問を重ねたいと思います。申し上げましたように、この2億数千万の納付ということになりますと1日100万以上の金額になるのかなというふうに私は理解するわけでありますけれども、そうした状況、それから、先ほどの報告の総件数にしますと、納付も含めますと7万が10万になるという、こういう件数になるわけでありまして、幕別町でお聞きした範囲では明らかに、取り扱い件数は3万件というふうな支所長のお話がございましたので、相当の差があるなというふうに私は受けとめてまいりました。それは別といたしまして、木野支所の来所者数の実態をお聞きしたときに、毎週火曜日の5時以降の延長窓口、これも大変浸透しておりますし、今年も実施されましたお正月の4日、5日の臨時窓口の利用者も、これは2日間で二百数十名というふうにお聞きしましたので、はるかに役場本庁舎に来所される方よりも木野支所のほうが多いという実態を実は今回認識する状況になりました。それらを念頭に置きながらこの後の質問に移りたいというふうに考えております。まず、機能強化の必要性についてでありますが、今御答弁でいただきました。一つは、私が通告後、本町が2年後に地域包括支援センターの機能を民間事業者に委託する方向で検討すると常任委員会に報告されました。私は、現状でも非常に難しいという、保健センターの体制等を考えても難しいという答弁でありましたけれども、幕別町には3人の保健師さんが常駐しているわけです。部長、人員体制についても御説明いただけなかったんですが、人員体制の差、調査されたときにそれぐらいは確認されていると思いますが、その体制がどうであったのか、もう少し本町と比較した機構の内容について御説明をいただけたらと思います。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

幕別の札内支所にお伺いした際にお話を受けたというような内容で、木野支所との差というようなお話かなというふうに考えております。幕別の札内支所につきましては、以前から保健師は常駐をしているというふうにそのときにはお聞きしております。また、札内支所のほうでは、幕別の機構改革、こういったものが昨年ございまして、例えば国保ですとか介護、収納、こういった部分につきましてローテーション、そういったものを用いながら本庁から札内支所のほうに職員が出向くと、そういったような体制で専門的な業務につきまして御相談を受けているというふうに私のほうではお聞きしたところでございます。なお、住民窓口に係る分につきましては……。そして、失礼いたしました。札内支所につきましては現在全体で15名の人員というふうにお聞きしたところでございます。以上でございます。

再質問 18番 山本忠淑

人員体制についてはそのような状況かと思います。地域包括支援センターについて、2年後をめどに検討されるということであります。私も帯広市等の状況を見まして、地域包括センターについては町内複数箇所にすべきだというふうな思いはかねてから持っておりました。そのことについては今後取り組まれるということでありますから、当然人口の多い箇所に包括センター、民間委託の形でありますけれども、設置されるという状況になると。すべきだというふうにも思います。ただ、そのことと、窓口に町の職員が相談の窓口としてそこに配置するということとは私は別だと思うんです。その必要性がないというふうに先ほどの答弁だと判断しておられるのかなと。保健センターの機能、人員体制が緩くなるからそこで受け付けられるという、御相談に応じれる。木野地区で、木野コミセンで保健事業をいろいろやられておられることとはこれは別の観点で申し上げておりますので、その点は一緒にしてしまうとちょっと話がかみ合いませんので、その辺はそうでなくて、町民の方々が、今後高齢者もふえる、子育て世代の方々も国保に加入しておられる方々も、役所に出向いて相談をするときの相談の窓口を行政として置かなくてもいいのかどうかということであります。今、部長の説明の中に、幕別町がとっておられる機構は勤務地発令の対応をしていると思うんです。音更町がまだそういう対応をしていないという状況もあると思うんですが、その辺は、これは町民生活所管にならないことになるのかもしれませんが、今後の包括支援センター構想に関連して、一層私が必要だというこの保健師等の配置の、勤務地発令という、そういう状況も念頭に置きながらでありますけれども、そういう状況は一層必要がなくなっている、今の体制でいいという前提で保健福祉課のほうは今は検討されているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。休憩(午前11時00分)

答弁 保健福祉部長 重松紀行(保健福祉部長は2021年3月まで)

保健師による相談窓口を木野支所に設置してはどうかという御質問でございますけれども、ここで音更町の現状につきましてちょっと御説明させていただきますけれども、まず成人の方からの健康、栄養に関する相談が多いわけでございますけれども、これにつきましては、昨年度で申し上げますと約240名ほどの方が、240件ほどございます。そのうち電話による件数は半数を占めておりまして、実際に保健センターに来られた方というのは13件ということになっております。一方母子保健につきましては、ここ、保健センター建設されて、ずっと保健センター1カ所ということで集約した中で、母子保健につきましては、妊娠期から母子手帳の交付、そしてそれぞれの年ごとの健診まで一貫して保健センターを会場に行っているわけでございますけれども、そういった中で、昨年度来庁して子育て等に関する相談に来られた方については69人ということになっております。それで、包括支援センターにつきましては、その委託を2年後かける予定でございますけれども、チームということで、保健師、主任ケアマネ、社会福祉士等々の専門職がチームとなって相談等に対応していただけるというふうに考えているところでございます。それとあと幕別町との体制の関係でございますけれども、保健師の職員の数で述べさせていただきましたら、幕別町につきましては、正職の保健師につきましては15名、ほかに嘱託と臨時職員が1名ずつで計17名と。一方音更町につきましては、正職員が18名、臨時職員が5名ということで事業を行っております。以上でございます。

再質問 18番 山本忠淑

包括支援センターを複数化に持っていくということによって、私は保健センターの業務については今の体制でそれなりに、いろんな予防事業とかそれらについては十分木野コミセン等で実施されておりますので、この点については何ら問題ないと思うんですが、町民の方、特に高齢者の方々が窓口に行ったときに、やはり相談できる人がいるといないとでは大違いだなというふうに感じておりますし、また、相談したいという気持ちもありますし、そういうお話を伺っている実態もあるのであろうというふうに思っております。今後検討される状況の中で、今の包括支援センター複数化することによってチームで対応するということになりますと、その事業者はそういう対応をされると思うんですが、行政と距離ができてしまう。どこに設置されるかわかりませんけれども、その点について今後関心を持って、検討される内容についても十分実態を掌握しながら、支所の機能強化という観点で何が必要かということと関連させながら所管としては検討していただきたいというふうに思います。それで、木野支所の機構についてでありますけれども、現在の機構でよいというふうにお考えになっているのかどうかということであります。私は、木野支所が町民生活部の一つの課としているということは見直しといいますか、検討する必要があるのではないかというふうに考えております。単なる本庁との中継ぎ的機能ではなくて、決裁機能を持たせた部長、課長職を配置して、そして町に、あるいは議会にも出席していただくと。札内支所が私がお伺いしたときにはそういう状況になっているわけであります。今の機構でありますと、町民生活部長に全て報告をして決裁を仰いで、町民生活部長を通じて理事者に伝わる機構になっている。先ほどの御説明ありましたように、あれだけのたくさんの町民の方々がいろんな用件で支所に来所しておられるわけですから、それらに対しての単なる中継ぎ的な機構のままでいいのかどうかということについては、やはり今後検討研究していただきたいというふうに思うわけであります。今の支所長を初め支所の職員は町民に接する機会が一番多い職場であるというふうに私は思っております。したがって、町民サービスの最前線という受けとめ方もするわけであります。職員は幅広い行政の対応を本庁に中継ぎするだけでなくて、広く行政の認識を深めながらその対応をしていただくような状況にすべきだというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、本町は勤務地発令の職員の配置はまだされておりません。私はある意味、支所は職員が町民と非常に多く接触すると。対応するということは職員養成の貴重な場所であるというふうに私は考えているわけです。そうした張り合いの持てる支所にならなければならないというふうに思っております。木野支所というのは言うならば新しい転入者、転入者は新しい方が多いと思いますが、そういった方とのファーストコンタクトになる場所で、役所でありますから、町のイメージにつながることになるというふうに考えているわけでありまして、そういった観点から機構についても先ほどの機能強化と含めて御答弁をいただければと思いますが、どのようにお考えになっておりますか、お伺いいたします。

答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)

木野支所の機構上の位置づけというようなことでございますけれども、木野支所は、御質問にもありますように、本町の7割以上の人口を占めた地域に存在する非常に町民にとって身近な、最も大切な機関の一つだというふうに認識しております。ですから、そこの職員についても町民とはまさにおっしゃるように毎日接している、それが音更町の全て印象ということになりますし、そこでの対応が音更の役場はということに全部総じられると。そういった意味では、先ほど議員からもありましたように、総じて評判はよろしいというお話をいただきまして、大変私もうれしく思っているところでございます。そういった言葉をまた励みに職員も一層業務に精励できるじゃないかなというふうに思っています。それで、いろいろ保健師のこともありましたけれども、結局全ての町民の方の要望に木野地区だけで、そこの場所で、木野支所で対応するということになれば、これはもう一つ役場をつくらないとできません。決裁権もそうです。それは、今のこのだんだん人口も減少をどうしてもしていくような傾向にある、そして一層の合理化ですとか人員の縮減も、図りたくはないですけれども、なかなか思うように増員もできない。そういった今のいろんな社会情勢、行政の抱える課題、そういったことの中で、あそこに大きな機能を持たせて職員を増員するということは、これはやはりちょっと無理だと。その辺は、そういう状況もありますので、そういった状況も踏まえた中で、私どもとしては精いっぱい、窓口として町民の方にはお応えできる範囲のことは精いっぱいやらせてもらうと。そこで対応できないことについては、それは迅速に本庁舎のほうの担当に取り次いでいただいて速やかに本庁舎のほうから対応させていただくと。私どもも極力現場主義というようなことも考えておりますので、そういった中で私たちのほうから出向くということももちろん常に考えておりますので、常に来庁して、来訪していただいて事が済むということよりも、何かあれば、特に高齢者の方は交通手段の問題もありますから、御連絡があれば私たちのほうから伺って用件を伺うなりすると、そういった対応もとらせていただいていますので御理解をいただきたいと思います。

再質問 18番 山本忠淑

きょう初めてこの質問の中で機構について申し上げましたので、そんな簡単に副町長がそう前向きな考えを述べられるはずがないとは思っておりますけれども、社会情勢の変化、それから、音更町の人口が減ったにしても偏っているわけですよ。木野地区の人口は減らないかもしれないんですよ。たとえ減ったにしても高齢化が進む。そして、今のようにコミバスに乗って買い物がてら支所に納付するという、このスタイルは今後も変わらないと思うんです。ですからあの最前線の行政サービスの窓口は機能強化しなければいけないということを強く申し上げておきたいと思いますし、それから職員の、人をふやすこともできない、あるいは部長職、課長職ふやすこともできないということのようでありますけれども、ただふえるのではなくて、全体を考えたときにその場所に必要度がどれだけ高いかということを御検討いただきたいということを強く申し上げておきます。それでは次は、3番と4番についての関連がありますので一括して質問いたしますけれども、今年度の修繕計画についてはどうも余り大きな予算設計を考えておられないのか、今後まだ検討する余地があるのか、その辺はわかりませんけれども、木野支所が建築されたのは平成6年でありますし、その後16年経過して平成22年に増改築されました。建築して24年経過しておりまして、前回の改築のときにも、先ほど答弁ありましたように、ガラス張りが多くて、夏暑くて冬寒いモダンな設計であるということで、大変苦慮したことは私も記憶に残っております。今回この役場が、本庁舎がどれだけ立派になっても木野支所の利用者が減少するとは考えられないわけでありまして、今申し上げましたように、窓口に来所される方は一定度今の状況、あるいはもっと増加するかもしれません。それで、近年の真夏の異常な高温、暑さは全国的にも問題が発生しておりますし、暑い時期に高齢世代の支払い納付に来所される方は、ハピオの中に支所の支所をつくってほしいと、納付する。それぐらいやっぱり涼しいところを夏の間は求めておられるということでありますので、その辺については、ことしの修繕計画の中にはやはりエアコン等、それから冬の室温対応については御検討されるべきだというふうに私は考えております。あわせて2階の会議室につきましても、貸し館の扱いでありますので、利用者もあんなにたくさんコミセン、それから会館等たくさんある地域でありますけれども、意外と利用者が多いという状況を考えたときに、あの階段でそのまま、ずっと未来そのままの状態でいくのかどうかということにつきましてもやはり検討されるべきだというふうに思いますが、今、ことしの修繕については、設計は成果品がまだ出ていないというふうに思っておりますが、どのような状況をこれから考えておられるのかお伺いいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

本年度発注した設計の内容というような御質問かなというふうに考えております。町長から御答弁申し上げましたように、一応成果品は年内に上がってくるような予定になっております。そして、設計を依頼している内容でございますけれども、まずは1点目といたしまして外壁、タイルですとか塗装、そういった部分の改修、こういったものがまず1点と。そして東側玄関のひさしですとか漏水の改修、あと、今、議員からおっしゃられたエアコン等の新設、こういったような業務、そして水銀灯の改修、こういったような業務、こちらにつきましてどの程度の費用がかかるのか、そういったような内容、あと手法等について設計の検討業務を委託しているというような状況でございます。以上でございます。

再質問 18番 山本忠淑

まだ委託先からの設計の内容が出ていないという状況でありますので、監視カメラ等についても、何かカメラの対象にならない場所があるとかいろんなことがあるというふうにお聞きしておりますが、来年予算を見て修繕をするとすればまた数年手をかけられないということもありますので、十分内部で協議をされて、職員の皆さんの知恵も町民の声も受けとめて、やるときには余り予算をけちらないでやるという姿勢を持っていただきたいというふうに私は思っております。それでは次に、最後の防災計画のほうに移りたいと思いますが、木野支所は洪水の場合は浸水地域に入るというので避難場所にはなっていないことはわかっておりますし、鈴蘭小学校あるいは木野コミセン、地震災害、火災災害、自然災害、想定できないことが多々あろうと思います。ことしのように停電災害というのにも見舞われまして、それなりのそれぞれ発電機、所有する発電機を有効に使われたということもお聞きしております。木野地区全域が水害に見舞われない限り、しかし支所は閉めて職員が全部引き揚げるということには私は災害のときにはならないと思うんです。あのように市街地の中心にありますし、災害が起きたときには役所、本庁との情報の一番情報発信、木野地区の情報発信地区に、地域になる、センターになるということはお考えにならなくてもいいのかどうかということであります。私は木野支所のあり方というふうに通告いたしておりますので、少し広げて申し上げたいと思うんですが、支所の立ち位置というのは、あのスーパー、そして中心市街地という状況のときに、もっと防災の役割をどう果たすかという、そのことの検討が少し浅いのではないかというふうな印象を今回先ほどの答弁も受けて感じているところであります。その点については、防災上位置づけがないからということで、本庁に対策本部が持たれたときに木野支所は閉鎖してどこかに移るということなのかどうか、その点は防災上どんなふうに考えておいでになるのかお聞きしたいと思います。

答弁 総務部長 岸本保(総務部長は2020年3月まで)

災害が起きたときの支所の対応というか、ということでございます。仮に災害が起きて災害対策本部をこの本庁舎のほうに設置するということになっても、支所のほうの職員が全部引き揚げてくるということではなく、支所は支所で時間が、その勤務、執務時間というんですか、その時間の間については支所は職員がいるということになっております。この間の停電のときもそうだったんですけれども、基本的に今の段階では防災上の役割というのを支所に持たせてはおりません。ただ、臨機応変に、時と場合によっては支所でもってそういう災害の対応に当たってもらうということも実際この間の停電ではありました。近くに木野コミセン等もございますけれども、この停電のときも最初は支所のほうで充電の設備というのをつくらせていただきました。で、余りにも人が多いということで途中から木野コミセンのほうには移行はさせていただきましたけれども、最初は木野支所で対応させていただいたということでございます。あと災害対策本部からの情報の伝達ということも今おっしゃられたんですけれども、そういう役割は支所のほうに今のところ持たせてはおりません。ただ、今後、今の支所の体制が、もし職員の体制ですとか施設の関係が仮に変わってくるということになったときには、やはり何らかの情報の伝達の拠点として考えなければならないというか検討しなければならないなと。今の時点ではそういう役割は持たせておりませんけれども、しかるべき時期にはそういう時期が来るのかもしれないということは私のほうは、担当としては認識はしておりますけれども、今この時点でそれをやると。そういうふうに役割を持たせるということはお答えできませんけれども、担当としてはそういう考えは持っていることは持っております。以上でございます。

再質問 18番 山本忠淑

検討していないということだと思います。それで、大事な、あの木野中心市街地の中心基地であります。情報発信のもとになるところであります。ですから、まだ考えていないなんていうことではなくて、その点についても今後真剣に位置づけを検討していただきたいというふうに思います。最後に私は申し上げたいわけでありますけれども、今までの申し上げた状況、御答弁の状況等も踏まえまして、私は、近い将来、支所の増改築は必ず必要になってくるというふうに思っております。二言目には予算上難しいということになるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、音更町の人口構成が木野地区に偏っているというのは、これはもう間違いない事実でありますので、しかも木野支所の立地条件は決して、幕別の札内支所よりももっといい立地条件の場所的にはいいところであるというふうに思っております。利便性が極めてすぐれているところであると思っております。そうしたことも踏まえますと、今回の大地震を教訓として角度を変えて支所については、敷地がないという論議も前にありましたが、決して敷地がないということが理由にはならないと思いますので、可能性があるというふうに私も受けとめておりますので、やはり検討する必要があるというふうに思います。これは次の時代に向けてやっておかなければならない私たちの役割ではないかと私は思っているわけであります。今年、九州、四国、西日本、台風災害、そして地震災害、全国的に大規模な今後防災計画が検討されるというふうに思っております。どんな形で交通が遮断されるか、本町と行き来することも渋滞等でできない可能性もある。帯広市大橋からこちらに来れない状況もある、そういったこともいろいろ勘案したときに、やはりもっと将来を考えた検討をされるべきだと思うわけでありまして、そこで財源が難しいということをいつもおっしゃるわけでありますが、平成28年から32年までとされている緊急防災・減災事業債等については、これは今の状況では対象にならないと思うわけでありますが、しかし、改築の計画中身によっては私は起債の可能性に今後なるのではないかというふうに考えているところでありまして、私は、将来を勘案して、小野町政は遠くを見て将来のために検討されるべきだというふうに思っております。以上申し上げまして私の質問を終わりますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 小野信次

今山本議員さんから、山本議員さんの考え方そのものは、恐らく広く町民の皆さん方、共感する人たちも随分多いと思います。今木野支所ということで、今御指摘やら、あるいは将来に向けたというお話がございました。私たちも同じように共通した考え方は、今山本議員がお話ししてくれた中身については共有していると認識をしているところであります。しかし、今先を見越してという中で、さらに起債の話も御提言をいただきましたけれども、慎重な中に、いつもまた同じこと言うなと言われるかもしれませんけれども、身の丈に合ったというところで今健全財政を維持しながら、将来に向けての調整、そしてまた住民が一番住んでよかったというそのまちづくりのために、そこは計画的にしっかりとまた将来を見据えてやっていきたいというふうに思っておりますので、考えているその気持ちの中では決して相違はないんでないかというふうにも思っております。ただ、ここで将来に向けて具体的なというお話は今申し上げることはできませんけれども、皆さん方が期待をしていることに一歩でも近づけれるような考え方をこれからもたゆまず持ち続けていきたいというふうに思いますので、御理解のほどお願いいたします。

出典:音更町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる